第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

 (1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間は、消費に関する伸長はみられないものの、米国の新政権に対する期待感から一転して円安基調に転換するなか、企業業績については業態により温度差はあるものの、企業努力により増益も可能な状況となってまいりました。

 このような経済環境のもとで、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,130百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は220百万円(前年同四半期比48.9%増)、経常利益は251百万円(前年同四半期比73.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円(前年同四半期比168.6%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①移動体通信機器販売関連事業

 移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年9月末現在で携帯電話の普及台数が15,954万台を超えましたが、スマートフォン(iPhone7)を中心とする新機種が平成28年9月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するなか、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努め、販売台数も増加いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ45,564台(前年同四半期比8.8%増)となりましたが、積極的な営業施策を展開し、販売の効率性を図った結果、売上高は4,556百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は127百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。

 

②再生可能エネルギー事業

 再生可能エネルギー事業につきましては、平成26年9月に岐阜県に「エスケーアイ岩村発電所」を開設後、現在6発電所(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調に稼動している他、今後の和歌山および東広島の大型プロジェクトについても順調に推進しているため、先行投資も発生しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は87百万円(前年同四半期比427.6%増)、営業利益が19百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。

 

③保険代理店事業

 コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年4月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は291百万円(前年同四半期比18.0%増)、営業利益は43百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)となりました。

 

④葬祭事業

 葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年9月に設立後、平成22年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在5会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は179百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益は27百万円(前年同四半期比200.0%増)となりました。

 

 

⑤不動産賃貸・管理事業

 不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。但し、当期につきましては、太陽光設備等は販売しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は20百万円(前年同四半期比79.7%減)、営業利益は1百万円(前年同四半期比88.7%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が296百万円、商品が213百万円増加したことなどにより、流動資産は544百万円増加し7,700百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が895百万円、投資有価証券が106百万円増加したことなどにより、全体で956百万円増加し12,031百万円となりました。その結果、資産総額は1,501百万円増加し19,731百万円となりました。

 負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が214百万円、短期借入金が545百万円減少したものの、役員退職慰労引当金が344百万円増加したことなどにより、流動負債は374百万円減少し6,654百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が1,983百万円増加したことなどにより、全体で1,862百万円増加し9,011百万円となりました。その結果、負債総額は1,487百万円増加し15,666百万円となりました。

 また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が84百万円増加したものの、自己株式が132百万円増加したことなどにより、全体で14百万円増加し4,064百万円となりました。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。