第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,706,419	4,003,231
売掛金	2,425,834	2,387,188
商品	819,764	1,033,250
繰延税金資産	51,056	145,801
その他	152,039	130,558
流動資産合計	7,155,114	7,700,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,732,087	1,708,288
機械装置及び運搬具（純額）	2,175,598	2,140,073
土地	1,924,886	1,924,886
建設仮勘定	3,162,140	4,118,909
その他（純額）	33,584	31,177
有形固定資産合計	9,028,297	9,923,334
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	267,798	262,286
無形固定資産合計	448,366	442,854
投資その他の資産	1,598,068	1,664,998
固定資産合計	11,074,732	12,031,187
資産合計	18,229,847	19,731,218
負債の部
流動負債
買掛金	1,403,019	1,188,899
短期借入金	※１ 4,275,000	※１ 3,730,000
未払法人税等	47,248	64,536
賞与引当金	91,077	60,387
役員賞与引当金	70,750	15,067
役員退職慰労引当金	－	344,030
その他	1,142,478	1,251,951
流動負債合計	7,029,574	6,654,872
固定負債
社債	710,000	710,000
長期借入金	※２ 5,411,733	※２ 7,394,980
繰延税金負債	439,139	507,753
役員退職慰労引当金	271,810	79,810
退職給付に係る負債	73,199	74,365
資産除去債務	212,673	213,608
その他	31,161	31,208
固定負債合計	7,149,718	9,011,725
負債合計	14,179,292	15,666,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	729,364	729,364
資本剰余金	666,862	666,862
利益剰余金	1,924,506	2,009,439
自己株式	△26	△132,863
株主資本合計	3,320,707	3,272,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	395,426	465,201
その他の包括利益累計額合計	395,426	465,201
新株予約権	53,123	32,547
非支配株主持分	281,297	294,068
純資産合計	4,050,554	4,064,619
負債純資産合計	18,229,847	19,731,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,790,658	5,130,016
売上原価	3,609,406	3,876,589
売上総利益	1,181,252	1,253,427
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	396,791	420,977
賞与引当金繰入額	43,372	72,732
役員賞与引当金繰入額	17,687	△18,282
退職給付費用	2,956	4,436
役員退職慰労引当金繰入額	5,700	5,220
その他	566,301	547,368
販売費及び一般管理費合計	1,032,809	1,032,452
営業利益	148,442	220,975
営業外収益
受取利息	12	1,064
受取配当金	12,698	10,417
為替差益	2,658	40,407
その他	2,925	9,285
営業外収益合計	18,295	61,174
営業外費用
支払利息	11,316	19,891
融資手数料	8,537	8,756
その他	1,663	2,050
営業外費用合計	21,517	30,698
経常利益	145,220	251,451
特別利益
固定資産売却益	14	－
受取保険金	－	254,990
新株予約権戻入益	－	25,889
特別利益合計	14	280,880
特別損失
固定資産除却損	2,720	2,828
ゴルフ会員権評価損	1,100	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	146,810
弔慰金	－	150,000
減損損失	－	16,547
店舗盗難損失	2,380	－
その他	0	－
特別損失合計	6,202	316,185
税金等調整前四半期純利益	139,033	216,145
法人税、住民税及び事業税	58,905	63,748
法人税等調整額	12,134	△59,890
法人税等合計	71,040	3,857
四半期純利益	67,992	212,287
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,051	18,790
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,044	193,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	67,992	212,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,861	69,739
その他の包括利益合計	3,861	69,739
四半期包括利益	71,854	282,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,892	263,271
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,037	18,755

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,100,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	3,650,000	3,730,000
差引額	450,000	370,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
融資枠契約の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	2,500,000	3,880,000
差引未実行残高	5,500,000	4,120,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	360,000	360,000
差引未実行残高	2,640,000	2,640,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	58,026千円	79,212千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	162,845	15	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信 機器販売 関連事業	再生可能 エネルギー 事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,346,741	16,520	246,607	166,776	14,012	4,790,658	－	4,790,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	85,259	85,259	△85,259	－
計	4,346,741	16,520	246,607	166,776	99,271	4,875,917	△85,259	4,790,658
セグメント利益又は損失（△）	148,303	△3,493	△12,852	9,127	9,624	150,709	△2,267	148,442

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信 機器販売 関連事業	再生可能 エネルギー 事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,556,813	87,153	291,036	179,629	15,383	5,130,016	－	5,130,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,746	4,746	△4,746	－
計	4,556,813	87,153	291,036	179,629	20,130	5,134,763	△4,746	5,130,016
セグメント利益	127,286	19,103	43,942	27,385	1,090	218,807	2,167	220,975

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、16,547千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	6円　64銭	18円　13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	72,044	193,496
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	72,044	193,496
普通株式の期中平均株式数（株）	10,856,383	10,671,931
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額	6円　61銭	17円　33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,259	493,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。