第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)および第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,706,419

3,955,659

売掛金

2,425,834

2,653,704

商品

819,764

1,068,713

繰延税金資産

51,056

55,229

その他

152,039

127,966

流動資産合計

7,155,114

7,861,273

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,732,087

1,670,831

機械装置及び運搬具(純額)

2,175,598

2,104,867

土地

1,924,886

1,924,886

建設仮勘定

3,162,140

5,423,013

その他(純額)

33,584

53,173

有形固定資産合計

9,028,297

11,176,773

無形固定資産

 

 

のれん

180,568

180,568

その他

267,798

257,808

無形固定資産合計

448,366

438,377

投資その他の資産

1,598,068

1,567,042

固定資産合計

11,074,732

13,182,192

資産合計

18,229,847

21,043,466

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,403,019

1,540,398

短期借入金

※1 4,275,000

※1 3,790,000

未払法人税等

47,248

111,034

賞与引当金

91,077

98,982

役員賞与引当金

70,750

27,600

その他

1,142,478

1,160,204

流動負債合計

7,029,574

6,728,220

固定負債

 

 

社債

710,000

1,000,000

長期借入金

※2 5,411,733

※2 8,241,695

繰延税金負債

439,139

455,685

役員退職慰労引当金

271,810

84,600

退職給付に係る負債

73,199

79,758

資産除去債務

212,673

214,134

その他

31,161

89,073

固定負債合計

7,149,718

10,164,947

負債合計

14,179,292

16,893,168

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

729,364

729,364

資本剰余金

666,862

666,862

利益剰余金

1,924,506

2,150,036

自己株式

26

161,533

株主資本合計

3,320,707

3,384,729

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

395,426

461,292

繰延ヘッジ損益

40,160

その他の包括利益累計額合計

395,426

421,132

新株予約権

53,123

35,155

非支配株主持分

281,297

309,280

純資産合計

4,050,554

4,150,298

負債純資産合計

18,229,847

21,043,466

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

9,675,454

9,756,738

売上原価

7,194,909

7,238,842

売上総利益

2,480,545

2,517,896

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び賞与

806,517

848,127

賞与引当金繰入額

98,810

110,827

役員賞与引当金繰入額

35,375

3,000

退職給付費用

9,459

11,126

役員退職慰労引当金繰入額

12,050

10,010

その他

1,133,443

1,081,504

販売費及び一般管理費合計

2,095,655

2,058,597

営業利益

384,889

459,298

営業外収益

 

 

受取利息

904

1,612

受取配当金

13,263

10,772

為替差益

87,721

その他

11,961

15,848

営業外収益合計

26,129

115,954

営業外費用

 

 

支払利息

25,952

43,204

融資手数料

16,912

17,956

投資有価証券評価損

13,480

為替差損

18,996

その他

12,153

14,729

営業外費用合計

87,494

75,890

経常利益

323,524

499,363

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,276

413

受取保険金

11,868

254,990

新株予約権戻入益

25,889

その他

600

特別利益合計

18,144

281,893

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,720

3,491

ゴルフ会員権評価損

1,100

役員退職慰労引当金繰入額

146,810

弔慰金

150,000

店舗盗難損失

11,640

減損損失

11,183

23,182

その他

208

特別損失合計

26,645

323,692

税金等調整前四半期純利益

315,024

457,564

法人税、住民税及び事業税

42,109

89,330

法人税等調整額

98,287

3,414

法人税等合計

140,397

85,915

四半期純利益

174,627

371,648

非支配株主に帰属する四半期純利益

7,590

33,993

親会社株主に帰属する四半期純利益

167,036

337,655

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

四半期純利益

174,627

371,648

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

72,636

65,841

繰延ヘッジ損益

40,160

その他の包括利益合計

72,636

25,680

四半期包括利益

101,991

397,329

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

94,543

363,360

非支配株主に係る四半期包括利益

7,447

33,968

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

315,024

457,564

減価償却費

115,645

161,606

賞与引当金の増減額(△は減少)

818

7,904

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

26,625

43,150

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,618

6,559

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,930

187,210

株式報酬費用

15,937

8,718

受取利息及び受取配当金

14,168

12,384

支払利息

25,952

43,204

社債発行費

8,289

9,539

固定資産除売却損益(△は益)

3,556

3,287

投資有価証券評価損益(△は益)

13,480

売上債権の増減額(△は増加)

189,745

227,869

たな卸資産の増減額(△は増加)

231,323

248,949

仕入債務の増減額(△は減少)

480,319

137,379

未払金の増減額(△は減少)

43,594

4,328

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,532

4,215

為替差損益(△は益)

18,996

87,721

新株予約権戻入益

25,889

受取保険金

254,990

弔慰金

150,000

減損損失

11,183

23,182

その他

50,077

89,802

小計

39,737

169,134

利息及び配当金の受取額

13,219

12,986

利息の支払額

25,928

42,830

保険金の受取額

11,868

300,000

弔慰金の支払額

150,000

法人税等の支払額

102,425

50,343

法人税等の還付額

33,452

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,528

65,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

21

有形固定資産の取得による支出

2,458,809

2,250,631

有形固定資産の売却による収入

18,154

1,128

無形固定資産の取得による支出

160,975

投資有価証券の取得による支出

100,000

投資有価証券の償還による収入

100,000

差入保証金の差入による支出

18,892

3,563

差入保証金の回収による収入

7,933

1,708

預り保証金の受入による収入

38

456

その他

774

10,320

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,713,346

2,161,221

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

55,000

485,000

長期借入れによる収入

2,840,000

3,038,000

長期借入金の返済による支出

112,080

184,980

社債の発行による収入

491,710

490,460

社債の償還による支出

90,000

140,000

リース債務の返済による支出

7,710

2,100

配当金の支払額

162,758

108,604

非支配株主への配当金の支払額

5,985

5,985

自己株式の取得による支出

171,565

ストックオプションの行使による収入

5,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,008,175

2,435,924

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,996

40,406

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

212,303

249,239

現金及び現金同等物の期首残高

3,229,688

3,586,407

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,441,992

3,835,646

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,100,000千円

4,100,000千円

借入実行残高

3,650,000

3,790,000

差引額

450,000

310,000

 

 

 

※2 シンジケートローン

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

 平成27年3月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

融資枠契約の総額

8,000,000千円

8,000,000千円

借入実行残高

2,500,000

4,812,000

差引未実行残高

5,500,000

3,188,000

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

 

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

平成27年9月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)

融資枠契約の総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

360,000

360,000

差引未実行残高

2,640,000

2,640,000

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

3,604,001千円

3,955,659千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△162,008

△120,012

現金及び現金同等物

3,441,992

3,835,646

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

配当に関する事項

 1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

162,845

15

平成27年9月30日

平成27年12月18日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月9日
取締役会

普通株式

108,563

10

平成28年3月31日

平成28年6月23日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

配当に関する事項

 1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月20日
定時株主総会

普通株式

108,563

10

平成28年9月30日

平成28年12月21日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月12日
取締役会

普通株式

105,354

10

平成29年3月31日

平成29年6月22日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年10月1日 至平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

移動体通信機器販売関連事業

再生可能

エネルギー事業

保険

代理店

事業

葬祭事業

不動産

賃貸・

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,432,708

44,780

561,897

343,651

292,416

9,675,454

9,675,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

88,446

88,446

88,446

8,432,708

44,780

561,897

343,651

380,863

9,763,900

88,446

9,675,454

セグメント利益

又は損失(△)

303,164

7,357

46,069

30,284

16,911

389,072

4,183

384,889

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、11,183千円の固定資産の減損損失を計上しております。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当第2四半期連結会計期間において、エスケーアイ嵐山発電所、エスケーアイ東員第1発電所を開設しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー事業」において1,262百万円増加しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年10月1日 至平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

移動体通信機器販売関連事業

再生可能

エネルギー事業

保険

代理店

事業

葬祭事業

不動産

賃貸・

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,552,030

191,772

603,830

378,775

30,330

9,756,738

9,756,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,458

9,458

9,458

8,552,030

191,772

603,830

378,775

39,788

9,766,197

9,458

9,756,738

セグメント利益

又は損失(△)

222,779

57,382

114,485

61,823

1,507

454,963

4,334

459,298

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、6,635千円の固定資産の減損損失を計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

15円 39銭

31円 75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(千円)

167,036

337,655

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

167,036

337,655

普通株式の期中平均株式数(株)

10,856,383

10,634,533

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純

利益金額

15円 23銭

30円 44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額(千円)

普通株式増加数(株)

113,229

457,574

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 平成29年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ………………………………………………… 105,354千円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 平成29年6月22日

(注) 平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。