第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

  (1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間は、堅調な設備投資と消費マインドの緩やかな上昇を背景として景気は回復から拡大に向う兆しもみられ、企業業績については業態により温度差はあるものの、企業努力により増益基調がみられる状況となってまいりました。

 このような経済環境のもとで、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は13,784百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は628百万円(前年同四半期比12.5%増)、経常利益は662百万円(前年同四半期比44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は449百万円(前年同四半期比108.7%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①移動体通信機器販売関連事業

 移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成29年3月末現在で携帯電話の普及台数が16,272万台を超えましたが、スマートフォン(iPhone7)を中心とする新機種が平成28年9月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するほか物販も開始され、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努め、販売台数も増加いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ116,954台(前年同四半期比2.1%増)となり、また、積極的な営業施策を展開し、販売の効率性を図った結果、売上高は11,930百万円(前年同四半期比1.3%増)でしたが、営業利益は252百万円(前年同四半期比31.1%減)となりました。

 

②再生可能エネルギー事業

 再生可能エネルギー事業につきましては、平成26年9月に岐阜県に「エスケーアイ岩村発電所」を開設後、現在6発電所(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調に稼動しており、和歌山の発電所も当期第4四半期(本年9月)中に完成予定となった他、東広島についても計画に沿って進捗しているため、先行投資も継続的に発生しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は334百万円(前年同四半期比131.9%増)、営業利益は128百万円(前年同四半期比202.4%増)となりました。

 

③保険代理店事業

 コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年4月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続する他、提携ビジネスも展開しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は931百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は173百万円(前年同四半期比54.4%増)となりました。

 

 

④葬祭事業

 葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年9月に設立後、平成22年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在5会館を運営し、イベントの開催等を含め各会館の更なる認知度の向上と今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しており、着実にその成果が現れております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は542百万円(前年同四半期比15.5%増)、営業利益は76百万円(前年同四半期比220.3%増)となりました。

 

⑤不動産賃貸・管理事業

 不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。但し、当期につきましては、太陽光設備等は販売しておりません。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は60百万円(前年同四半期比85.0%減)、3百万円の営業損失(前年同四半期は17百万円の営業利益)となりました。

 

 

(2) 財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が409百万円増加したものの、売掛金が212百万円減少したことなどにより、流動資産は223百万円増加し7,378百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が3,861百万円増加したことなどにより、全体で3,798百万円増加し14,873百万円となりました。その結果、資産総額は4,022百万円増加し22,252百万円となりました。

 負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が650百万円、短期借入金が379百万円減少したものの、その他流動負債が948百万円増加したことなどにより、流動負債は49百万円減少し6,980百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が3,786百万円、社債が290百万円増加したことなどにより、全体で4,001百万円増加し11,150百万円となりました。その結果、負債総額は3,951百万円増加し18,130百万円となりました。

 また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が230百万円増加したものの、自己株式が189百万円増加したことなどにより71百万円増加し4,121百万円となりました。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。