### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,318,895 | 3,845,222
売掛金 | ※１ 1,403,695 | ※１,※２ 191,458
商品 | 964,286 | －
短期貸付金 | － | ※２ 2,500,000
繰延税金資産 | 46,022 | 19,528
その他 | ※２ 549,243 | ※２ 69,909
流動資産合計 | 6,282,143 | 6,626,117
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 563,833 | ※１ 241,149
構築物 | ※１ 577,723 | ※１ 527,542
機械及び装置 | ※１ 7,105,147 | ※１ 6,858,846
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 23,861 | 16,301
工具器具及び備品 | 64,231 | ※１ 39,126
土地 | ※１ 2,436,403 | ※１ 2,480,170
建設仮勘定 | 575,262 | ※１ 2,317,761
有形固定資産合計 | 11,346,463 | 12,480,898
無形固定資産 |  |
のれん | 180,568 | 180,568
その他 | 524,617 | ※１ 407,775
無形固定資産合計 | 705,185 | 588,344
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 885,449 | 721,868
関係会社株式 | 1,230,150 | 1,230,150
差入保証金 | ※２ 259,850 | ※２ 68,783
その他 | ※１ 370,341 | 379,268
投資その他の資産合計 | 2,745,791 | 2,400,071
固定資産合計 | 14,797,440 | 15,469,313
資産合計 | 21,079,584 | 22,095,431

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,030,041 | －
短期借入金 | ※１,※４ 3,960,000 | ※１,※２,※４ 4,160,000
1年内償還予定の社債 | ※１ 320,000 | ※１ 500,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２,※５ 198,048 | ※１,※５ 726,351
未払金 | 161,274 | ※２ 109,971
未払法人税等 | 99,433 | 68,077
預り金 | 125,878 | 5,219
賞与引当金 | 67,000 | 9,500
役員賞与引当金 | 40,500 | 45,600
その他 | 126,458 | 116,701
流動負債合計 | 6,128,633 | 5,741,420
固定負債 |  |
社債 | ※１ 840,000 | ※１ 1,240,000
長期借入金 | ※１,※５ 9,513,786 | ※１,※５ 10,999,955
繰延税金負債 | 477,699 | 483,540
退職給付引当金 | 83,944 | 14,781
役員退職慰労引当金 | 94,210 | 115,300
資産除去債務 | 207,454 | 176,192
その他 | ※２ 76,387 | ※２ 98,281
固定負債合計 | 11,293,482 | 13,128,049
負債合計 | 17,422,115 | 18,869,470
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 747,419 | 747,419
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 684,918 | 684,918
資本剰余金合計 | 684,918 | 684,918
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,820 | 3,820
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 134,150 | 134,150
特別償却準備金 | 876,329 | 720,423
繰越利益剰余金 | 748,859 | 615,226
利益剰余金合計 | 1,763,159 | 1,473,619
自己株式 | △21,460 | △39,909
株主資本合計 | 3,174,036 | 2,866,047
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 515,203 | 410,510
繰延ヘッジ損益 | △46,661 | △61,884
評価・換算差額等合計 | 468,541 | 348,626
新株予約権 | 14,889 | 11,287
純資産合計 | 3,657,468 | 3,225,961
負債純資産合計 | 21,079,584 | 22,095,431

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日) | 当事業年度 (自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日)
売上高 | 15,731,637 | ※１ 1,842,110
売上原価 | ※１ 12,437,185 | ※１ 653,350
売上総利益 | 3,294,452 | 1,188,760
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,857,604 | ※１,※２ 721,922
営業利益 | 436,848 | 466,837
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 37,986 | ※１ 33,048
為替差益 | 91,573 | －
その他 | ※１ 35,863 | ※１ 12,841
営業外収益合計 | 165,423 | 45,890
営業外費用 |  |
支払利息 | 82,832 | 144,632
融資手数料 | 36,479 | 40,329
社債発行費 | 9,539 | 17,162
為替差損 | － | 12,132
その他 | 11,829 | 11,864
営業外費用合計 | 140,680 | 226,122
経常利益 | 461,591 | 286,605
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 38,798 | －
受取保険金 | 162,411 | 158,516
新株予約権戻入益 | 25,889 | －
その他 | 600 | －
特別利益合計 | 227,699 | 158,516
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 7,037 | －
固定資産売却損 | ※５ 208 | －
役員退職慰労引当金繰入額 | 141,510 | －
弔慰金 | 100,000 | －
災害による損失 | － | 156,304
減損損失 | 27,416 | 79,800
特別損失合計 | 276,172 | 236,104
税引前当期純利益 | 413,119 | 209,017
法人税、住民税及び事業税 | 84,000 | 76,548
法人税等調整額 | 9,708 | 21,145
法人税等合計 | 93,708 | 97,694
当期純利益 | 319,410 | 111,323

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 729,364 | 666,862 | 666,862 | 3,820 | 134,150 | 1,032,235 | 566,576 | 1,736,782
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 18,055 | 18,055 | 18,055 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △213,918 | △213,918
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 319,410 | 319,410
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △79,116 | △79,116
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △155,906 | 155,906 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 18,055 | 18,055 | 18,055 | － | － | △155,906 | 182,282 | 26,376
当期末残高 | 747,419 | 684,918 | 684,918 | 3,820 | 134,150 | 876,329 | 748,859 | 1,763,159

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △26 | 3,132,983 | 395,148 | － | 395,148 | 53,123 | 3,581,255
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  | 36,111 |  |  |  |  | 36,111
剰余金の配当 |  | △213,918 |  |  |  |  | △213,918
当期純利益 |  | 319,410 |  |  |  |  | 319,410
自己株式の取得 | △264,198 | △264,198 |  |  |  |  | △264,198
自己株式の処分 | 242,764 | 163,648 |  |  |  |  | 163,648
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 120,054 | △46,661 | 73,393 | △38,233 | 35,159
当期変動額合計 | △21,433 | 41,053 | 120,054 | △46,661 | 73,393 | △38,233 | 76,213
当期末残高 | △21,460 | 3,174,036 | 515,203 | △46,661 | 468,541 | 14,889 | 3,657,468

当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 747,419 | 684,918 | 684,918 | 3,820 | 134,150 | 876,329 | 748,859 | 1,763,159
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △267,047 | △267,047
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 111,323 | 111,323
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △29,885 | △29,885
会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  | △103,929 | △103,929
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △155,906 | 155,906 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △155,906 | △133,633 | △289,539
当期末残高 | 747,419 | 684,918 | 684,918 | 3,820 | 134,150 | 720,423 | 615,226 | 1,473,619

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △21,460 | 3,174,036 | 515,203 | △46,661 | 468,541 | 14,889 | 3,657,468
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △267,047 |  |  |  |  | △267,047
当期純利益 |  | 111,323 |  |  |  |  | 111,323
自己株式の取得 | △79,855 | △79,855 |  |  |  |  | △79,855
自己株式の処分 | 61,406 | 31,520 |  |  |  |  | 31,520
会社分割による減少 |  | △103,929 |  |  |  |  | △103,929
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △104,692 | △15,222 | △119,915 | △3,602 | △123,517
当期変動額合計 | △18,449 | △307,989 | △104,692 | △15,222 | △119,915 | △3,602 | △431,507
当期末残高 | △39,909 | 2,866,047 | 410,510 | △61,884 | 348,626 | 11,287 | 3,225,961

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～39年

構築物　　　　　　　10～36年

機械及び装置　　　　15～17年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日）
売掛金 | 23,349千円 | 103,254千円
建物 | 63,424 | 64,818
構築物 | 21,833 | 503,122
機械及び装置 | 838,414 | 5,919,502
工具器具及び備品 | － | 26,878
土地 | 2,221,553 | 2,352,814
建設仮勘定 | － | 2,155,761
無形固定資産　その他 | － | 220,886
投資その他の資産　その他 | 785 | －
合計 | 3,169,361 | 11,347,039

対応する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日）
短期借入金 | 400,000千円 | 400,000千円
１年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000
１年内返済予定の長期借入金 | 134,448 | 662,751
社債 | 120,000 | 60,000
長期借入金 | 9,328,486 | 10,603,215
合計 | 10,042,934 | 11,785,966

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権 | 2,054千円 | 2,560,594千円
長期金銭債権 | 35,814 | 35,720
短期金銭債務 | 48 | 659,532
長期金銭債務 | 8,007 | 8,007

３　偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日）
㈱セントラルパートナーズ （借入債務） | 21,698千円 | ㈱セントラルパートナーズ （借入債務） | －千円
エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） | 912,765 | エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） | 837,009
エスケーアイ開発㈱ （借入債務） | 549,150 | エスケーアイ開発㈱ （借入債務） | 508,470
計 | 1,483,613 | 計 | 1,345,479

※４　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 4,700,000千円 | 4,500,000千円
借入実行残高 | 3,960,000 | 3,560,000
差引額 | 740,000 | 940,000

※５　シンジケートローン

前事業年度（平成29年９月30日）

(1) 　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　 8,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　 7,596,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　 404,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　 3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　 360,000千円

差引未実行残高　　　　　　　 2,640,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当事業年度（平成30年９月30日）

(1) 　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　7,294,080千円）を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　2,280,000千円

差引未実行残高　　　　　　　 720,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日） | 当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 | －千円 25,713 11,967 1,484 | 272,383千円 25,713 5,400 14,369

※２　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日） | 当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
役員報酬 | 89,690 千円 | 75,300 千円
給料手当及び賞与 | 1,199,996 | 122,065
賞与引当金繰入額 | 67,000 | 9,500
役員賞与引当金繰入額 | 40,500 | 45,600
退職給付費用 | 21,021 | 3,540
役員退職慰労引当金繰入額 | 19,620 | 21,090
地代家賃 | 317,242 | 10,557
租税公課 | 53,925 | 104,690
減価償却費 | 71,437 | 21,224
支払手数料 | 201,699 | 109,198

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日） | 当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 3,814千円 | －千円
工具器具及び備品 熱海白雲荘研修センター | 138 34,845 | － －
合計 | 38,798 | －

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日） | 当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物 | 3,941千円 | －千円
構築物 | 353 | －
工具器具及び備品 | 254 | －
撤去費用 | 2,488 | －
合計 | 7,037 | －

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日） | 当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
工具器具及び備品 | 208千円 | －千円
合計 | 208 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,230,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,230,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年９月30日） |  | 当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 10,047千円 |  | 7,227千円
賞与引当金 | 20,569 |  | 2,894
退職給付引当金 | 25,577 |  | 4,503
役員退職慰労引当金 | 28,705 |  | 35,131
商品評価損 | 751 |  | －
投資有価証券評価損 | 25,647 |  | 25,647
会員権評価損 | 15,720 |  | 4,165
少額固定資産 | 2,264 |  | 159
資産除去債務 | 66,733 |  | 56,097
繰延ヘッジ損益 | 20,448 |  | 27,119
繰越欠損金 | 108,293 |  | 8,375
土地減損損失 | － |  | 24,315
その他 | 35,214 |  | 23,822
繰延税金資産小計 | 359,974 |  | 219,458
評価性引当額 | △86,447 |  | △100,264
繰延税金資産合計 | 273,526 |  | 119,194
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △56,128 |  | △47,939
その他有価証券評価差額金 | △191,534 |  | △145,646
特別償却準備金 | △384,776 |  | △315,709
アレンジメントフィー | △72,765 |  | △73,910
繰延税金負債合計 | △705,204 |  | △583,206
繰延税金資産（負債）の純額 | △431,677 |  | △464,012

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年９月30日） |  | 当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率 | 30.70％ |  | 30.70％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.62 |  | 4.79
住民税均等割 | 5.72 |  | 0.77
評価性引当額 | △13.18 |  | 14.19
雇用促進税制による税額控除 | △1.16 |  | △2.51
その他 | △1.02 |  | △1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.68 |  | 46.74

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載されております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載されております。

（合弁会社の設立）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載されております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 563,833 | 20,805 | 326,613 | 16,875 | 241,149 | 212,631
構築物 | 577,723 | 13,735 | 29,825 | 34,090 | 527,542 | 58,306
機械及び装置 | 7,105,147 | 188,476 | － | 434,776 | 6,858,846 | 662,756
船舶 | 0 | － | － | 0 | 0 | 2,469
車両運搬具 | 23,861 | 1,838 | － | 9,398 | 16,301 | 35,569
工具器具及び備品 | 64,231 | 8,653 | 13,810 | 19,948 | 39,126 | 101,624
土地 | 2,436,403 | 123,567 | 79,800 （79,800） | － | 2,480,170 | －
建設仮勘定 | 575,262 | 2,170,186 | 427,687 | － | 2,317,761 | －
計 | 11,346,463 | 2,527,636 | 643,103 （79,800） | 515,089 | 12,480,898 | 1,073,357
無形固定資産 | のれん | 180,568 | － | － | － | 180,568 |
その他 | 524,617 | 23,968 | 116,391 | 24,418 | 407,775 |
計 | 705,185 | 23,968 | 116,931 | 24,418 | 588,344 |

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

機械及び装置　　　　太陽光発電事業への投資に伴う増加　　　188,476千円

土　　　　地　　　　太陽光発電事業への投資に伴う増加　　　123,567千円

３．当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。

子会社を分割継承会社とする会社分割（吸収分割）に伴う資産譲渡が含まれております。

建　　　　　　物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　326,613千円

構 　　築　　 物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,825千円

工具器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,810千円

無形固定資産　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,135千円

災害による損失が次のとおり含まれております。

建 設 仮 勘 定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　154,834千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 67,000 | 9,500 | 67,000 | 9,500
役員賞与引当金 | 40,500 | 45,600 | 40,500 | 45,600
役員退職慰労引当金 | 94,210 | 21,090 | － | 115,300

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。