第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,170,965	5,690,584
売掛金	※１ 2,422,205	※１ 2,622,740
商品	967,751	803,021
繰延税金資産	96,484	88,719
その他	570,041	146,492
貸倒引当金	△1,161	－
流動資産合計	8,226,285	9,351,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,092,304	※１ 1,973,145
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 7,500,261	※１ 7,214,379
土地	※１ 2,883,990	※１ 2,927,758
建設仮勘定	579,469	※１ 2,322,300
その他（純額）	67,503	※１ 60,705
有形固定資産合計	※４ 13,123,529	※４ 14,498,288
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	592,271	※１ 476,781
無形固定資産合計	772,839	657,349
投資その他の資産
投資有価証券	915,956	764,883
差入保証金	320,345	318,145
その他	※１ 396,358	562,721
投資その他の資産合計	1,632,660	1,645,749
固定資産合計	15,529,030	16,801,388
資産合計	23,755,315	26,152,947

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,054,121	995,070
短期借入金	※１,※２ 4,074,332	※１,※２ 3,882,336
1年内償還予定の社債	※１ 320,000	※１ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 337,030	※１,※３ 843,635
未払金	187,428	144,473
未払法人税等	208,305	204,653
賞与引当金	111,496	130,451
役員賞与引当金	55,200	63,000
その他	371,980	574,430
流動負債合計	6,719,893	7,338,051
固定負債
社債	※１ 840,000	※１ 1,240,000
長期借入金	※１,※３ 10,858,417	※１,※３ 12,228,150
繰延税金負債	500,131	511,498
役員退職慰労引当金	94,210	115,300
退職給付に係る負債	83,944	103,320
資産除去債務	267,876	269,184
その他	99,222	121,605
固定負債合計	12,743,802	14,589,058
負債合計	19,463,696	21,927,110
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	2,077,993	2,132,029
自己株式	△21,460	△39,909
株主資本合計	3,488,871	3,524,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	515,438	410,313
繰延ヘッジ損益	△46,661	△61,884
その他の包括利益累計額合計	468,776	348,428
新株予約権	14,889	11,287
非支配株主持分	319,082	341,662
純資産合計	4,291,619	4,225,836
負債純資産合計	23,755,315	26,152,947

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	17,765,520	18,842,081
売上原価	12,775,025	13,319,714
売上総利益	4,990,495	5,522,367
販売費及び一般管理費	※１ 4,265,273	※１ 4,655,585
営業利益	725,221	866,782
営業外収益
受取利息	1,632	46
受取配当金	22,719	23,744
投資有価証券売却益	－	408
補助金収入	6,678	37,476
受取保険金	7,464	13,723
為替差益	91,574	－
その他	30,461	25,418
営業外収益合計	160,529	100,817
営業外費用
支払利息	97,915	154,035
融資手数料	36,479	40,329
社債発行費	9,539	17,162
為替差損	－	12,132
その他	12,102	21,832
営業外費用合計	156,037	245,492
経常利益	729,713	722,106
特別利益
固定資産売却益	※２ 39,033	※２ 278
受取保険金	254,990	158,516
新株予約権戻入益	25,889	－
その他	600	－
特別利益合計	320,514	158,795
特別損失
固定資産売却損	※３ 208	－
固定資産除却損	※４ 7,037	※４ 16,278
役員退職慰労引当金繰入額	146,810	－
弔慰金	150,000	－
減損損失	※５ 54,194	※５ 102,406
災害による損失	－	※６ 156,304
特別損失合計	358,250	274,990
税金等調整前当期純利益	691,977	605,911
法人税、住民税及び事業税	217,026	206,522
法人税等調整額	△15,359	19,655
法人税等合計	201,666	226,177
当期純利益	490,310	379,733
非支配株主に帰属する当期純利益	43,789	28,764
親会社株主に帰属する当期純利益	446,520	350,969

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
当期純利益	490,310	379,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,991	△105,323
繰延ヘッジ損益	△46,661	△15,222
その他の包括利益合計	※１ 73,330	※１ △120,546
包括利益	563,640	259,187
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	519,870	230,621
非支配株主に係る包括利益	43,769	28,565

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	729,364	666,862	1,924,506	△26	3,320,707
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	18,055	18,055			36,111
剰余金の配当			△213,918		△213,918
親会社株主に帰属する 当期純利益			446,520		446,520
自己株式の取得				△264,198	△264,198
自己株式の処分			△79,116	242,764	163,648
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	18,055	18,055	153,486	△21,433	168,164
当期末残高	747,419	684,918	2,077,993	△21,460	3,488,871

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	395,426	－	395,426	53,123	281,297	4,050,554
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						36,111
剰余金の配当						△213,918
親会社株主に帰属する 当期純利益						446,520
自己株式の取得						△264,198
自己株式の処分						163,648
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	120,011	△46,661	73,350	△38,233	37,784	72,901
当期変動額合計	120,011	△46,661	73,350	△38,233	37,784	241,065
当期末残高	515,438	△46,661	468,776	14,889	319,082	4,291,619

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	2,077,993	△21,460	3,488,871
当期変動額
剰余金の配当			△267,047		△267,047
親会社株主に帰属する 当期純利益			350,969		350,969
自己株式の取得				△79,855	△79,855
自己株式の処分			△29,885	61,406	31,520
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	54,035	△18,449	35,586
当期末残高	747,419	684,918	2,132,029	△39,909	3,524,457

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	515,438	△46,661	468,776	14,889	319,082	4,291,619
当期変動額
剰余金の配当						△267,047
親会社株主に帰属する 当期純利益						350,969
自己株式の取得						△79,855
自己株式の処分						31,520
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△105,124	△15,222	△120,347	△3,602	22,580	△101,369
当期変動額合計	△105,124	△15,222	△120,347	△3,602	22,580	△65,783
当期末残高	410,313	△61,884	348,428	11,287	341,662	4,225,836

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	691,977	605,911
減価償却費	362,946	682,357
株式報酬費用	9,986	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,161	△1,161
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,418	18,955
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,550	7,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△177,600	21,090
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,744	19,375
受取利息及び受取配当金	△24,351	△23,790
支払利息	97,915	154,035
社債発行費	9,539	17,162
固定資産除売却損益（△は益）	△31,787	16,000
投資有価証券売却益	－	△408
為替差損益（△は益）	△91,574	12,132
新株予約権戻入益	△25,889	－
受取保険金	△254,990	△158,516
弔慰金	150,000	－
減損損失	54,194	102,406
災害による損失	－	156,304
売上債権の増減額（△は増加）	3,629	△200,535
たな卸資産の増減額（△は増加）	△147,986	164,729
仕入債務の増減額（△は減少）	△348,897	△59,050
未払金の増減額（△は減少）	4,140	29,853
未収消費税等の増減額（△は増加）	△430,795	457,426
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,929	226,721
その他	103,582	△143,583
小計	△14,255	2,105,217
利息及び配当金の受取額	24,957	23,790
利息の支払額	△97,462	△153,018
保険金の受取額	300,000	158,516
弔慰金の支払額	△150,000	－
法人税等の支払額	△110,105	△193,023
法人税等の還付額	33,452	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,413	1,941,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,008	△120,032
定期預金の払戻による収入	100,000	120,022
有形固定資産の取得による支出	△4,877,184	△2,395,301
有形固定資産の売却による収入	183,264	11,268
無形固定資産の取得による支出	△80,267	△23,968
投資有価証券の取得による支出	－	△30,426
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	30,426
差入保証金の差入による支出	△5,730	△13,421
差入保証金の回収による収入	5,861	15,286
預り保証金の受入による収入	1,474	584
その他	△16,867	94,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,689,457	△2,311,288

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,668	△191,996
長期借入れによる収入	5,822,000	2,565,940
長期借入金の返済による支出	△375,566	△722,102
社債の発行による収入	490,460	882,837
社債の償還による支出	△300,000	△320,000
配当金の支払額	△213,887	△267,341
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△5,985
自己株式の取得による支出	△264,198	△79,855
ストックオプションの行使による収入	145,329	27,918
株式の発行による収入	32,100	－
その他	△2,585	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,126,998	1,889,414
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,407	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	464,535	1,519,609
現金及び現金同等物の期首残高	3,586,407	4,050,942
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,050,942	※１ 5,570,552

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社エスケーアイ

株式会社セントラルパートナーズ

エスケーアイマネージメント株式会社

エスケーアイ開発株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」3,212,641千円、「減価償却累計額」△1,120,336千円、「機械装置及び運搬具」7,830,011千円、「減価償却累計額」△329,749千円、「その他」357,958千円、「減価償却累計額」△290,455千円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「その他（純額）」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,925千円は、「受取保険金」7,464千円、「その他」30,461千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
売掛金	34,637千円	112,819千円
建物及び構築物	755,117	1,079,850
機械装置及び運搬具	1,188,707	6,247,120
土地	2,669,140	2,757,707
建設仮勘定	－	2,155,761
有形固定資産　その他	－	26,878
無形固定資産　その他	－	220,886
投資その他の資産　その他	785	－
合計	4,648,388	12,601,026

対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	239,664	747,975
社債	120,000	60,000
長期借入金	10,428,990	11,616,789
合計	11,248,654	12,884,764

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	4,060,000	3,760,000
差引額	840,000	940,000

※３　シンジケートローン

前連結会計年度（平成29年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　　8,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　7,596,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　　404,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　　3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　　360,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　2,640,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　7,294,080千円）を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　　3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　2,280,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　  720,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,740,541千円	2,395,187千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	156,002千円	214,931千円
給料手当及び賞与	1,810,065	1,981,707
賞与引当金繰入額	138,027	118,183
役員賞与引当金繰入額	52,200	61,874
退職給付費用	21,021	27,795
役員退職慰労引当金繰入額	19,620	21,090
地代家賃	426,619	415,405
減価償却費	149,556	135,173

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	－千円 4,049	278千円 －
その他 熱海白雲荘研修センター	138 34,845	－ －
合計	39,033	278

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
その他	208千円	－千円
合計	208	－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物及び構築物	4,294千円	15,047千円
撤去費用 その他	2,488 254	602 629
合計	7,037	16,278

※５　減損損失

連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類
各営業店舗（４店）	店舗設備等	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,194千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物51,428千円、その他2,766千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

場所	用途	種類
宮崎県児湯群川南町	再生可能発電用地	土地
各営業店舗（５店）	店舗設備等	建物等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,406千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物22,310千円、土地79,800千円および、その他296千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。

※６　災害による損失は平成30年７月に発生した「平成30年広島豪雨」による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建設仮勘定	－千円	143,365千円
廃棄費用	－	12,939
合計	－	156,304

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	171,162千円	△151,073千円
組替調整額	－	△408
税効果調整前	171,162	△151,481
税効果額	△51,170	46,157
その他有価証券評価差額金	119,991	△105,323
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△67,109千円	△21,893千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△67,109	△21,893
税効果額	20,448	6,671
繰延ヘッジ損益	△46,661	△15,222
その他の包括利益合計	73,330	△120,546

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　（注）１	10,856,500	100,000	－	10,956,500
合計	10,856,500	100,000	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　（注）２，３	117	488,549	457,000	31,666
合計	117	488,549	457,000	31,666

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、新株の発行（ストック・オプションの行使）による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加488,549株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加488,500株、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少457,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,889
合計		－	－	－	－	－	14,889

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	105,354	10	平成29年３月31日	平成29年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	利益剰余金	13	平成29年９月30日	平成29年12月18日

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　（注）１	10,956,500	－	－	10,956,500
合計	10,956,500	－	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　　　（注）２	31,666	116,162	90,000	57,828
合計	31,666	116,162	90,000	57,828

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加116,162株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加116,100株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少90,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,287
合計		－	－	－	－	－	11,287

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	平成29年９月30日	平成29年12月18日
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	125,024	11.5	平成30年３月31日	平成30年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年12月19日 定時株主総会	普通株式	147,132	利益剰余金	13.5	平成30年９月30日	平成30年12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	4,170,965千円	5,690,584千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120,022	△120,032
現金及び現金同等物	4,050,942	5,570,552

　２　重要な非資金取引の内容

　　資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
資産除去債務に係る債務の額	56,080千円	2,056千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に状況による見直しを要請しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,170,965	4,170,965	－
(2）売掛金	2,422,205	2,422,205	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	902,319	902,319	－
資産計	7,495,489	7,495,489	－
(1）買掛金	1,054,121	1,054,121	－
(2）短期借入金	4,074,332	4,074,332	－
(3）社債(*1)	1,160,000	1,160,781	781
(4）長期借入金(*1)	11,195,447	11,204,161	8,714
負債計	17,483,900	17,493,395	9,495
デリバティブ取引(*2)	（67,109）	（67,109）	－

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,690,584	5,690,584	－
(2）売掛金	2,622,740	2,622,740	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	751,244	751,244	－
資産計	9,064,570	9,064,570	－
(1）買掛金	995,070	995,070	－
(2）短期借入金	3,882,336	3,882,336	－
(3）社債(*1)	1,740,000	1,736,811	△3,188
(4）長期借入金(*1)	13,071,785	13,081,272	9,487
負債計	19,689,191	19,695,491	6,299
デリバティブ取引(*2)	（89,003）	（89,003）	－

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債　　(4）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
非上場株式	13,637	13,638

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,170,965	－	－	－
売掛金	2,422,205	－	－	－
合計	6,593,170	－	－	－

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,690,584	－	－	－
売掛金	2,622,740	－	－	－
合計	8,313,325	－	－	－

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,074,332	－	－	－	－	－
社債	320,000	320,000	320,000	150,000	50,000	－
長期借入金	337,030	850,484	848,384	786,884	786,884	7,585,781
合計	4,731,362	1,170,484	1,168,384	936,884	836,884	7,585,781

　　当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,882,336	－	－	－	－	－
社債	500,000	500,000	330,000	230,000	180,000	－
長期借入金	843,635	861,468	805,368	805,368	805,368	8,950,578
合計	5,225,971	1,361,468	1,135,368	1,035,368	985,368	8,950,578

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	871,812	165,073	706,739
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	30,507	30,018	489
	小計	902,319	195,091	707,228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		902,319	195,091	707,228

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,637千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	677,004	112,602	564,402
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	677,004	112,602	564,402
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,225	52,471	△8,246
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	30,014	30,018	△3
	小計	74,239	82,489	△8,249
合計		751,244	195,091	556,153

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,638千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	30,426	408	－
小計	30,426	408	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,000,000	3,799,000	△67,109
合計			4,000,000	3,799,000	△67,109

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,698,500	7,229,834	△89,003
合計			7,698,500	7,229,834	△89,003

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	73,199千円	83,944千円
退職給付費用	21,021	27,795
退職給付の支払額	10,276	8,419
退職給付に係る負債の期末残高	83,944	103,320

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	83,944千円	103,320千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,944	103,320
退職給付に係る負債	83,944	103,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,944	103,320

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	21,021千円	27,795千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	9,986千円	－千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
新株予約権戻入益	25,889千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	役員　３名	役員　３名 従業員34名（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　800,000株	普通株式　800,000株
付与日	平成26年11月４日	平成27年４月30日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　平成26年11月４日 至　平成28年11月３日	自　平成27年４月30日 至　平成29年４月29日
権利行使期間	自　平成28年11月４日 至　平成33年10月31日	自　平成29年４月30日 至　平成34年４月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．従業員の役員就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、役員４名、従業員33名であります。

３．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	112,000	260,000
権利確定	－	－
権利行使	27,000	63,000
失効	－	－
未行使残	85,000	197,000

②単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	285	321
行使時平均株価（円）	853.0	854.1
付与日における公正な評価単価（円）	39.83	40.11

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	15,837千円		19,044千円
賞与引当金	35,014		42,606
退職給付に係る負債	25,577		34,730
役員退職慰労引当金	28,705		35,131
繰越欠損金	235,654		123,260
商品評価損	751		1,471
投資有価証券評価損	25,647		25,647
会員権評価損	17,039		14,334
減価償却超過額	30,055		45,790
資産除去債務	85,034		85,492
繰延ヘッジ損益	20,448		27,119
土地減損損失	－		24,315
その他	74,821		43,430
繰延税金資産小計	594,588		522,375
評価性引当額	△227,394		△248,241
繰延税金資産合計	367,194		274,134
繰延税金負債
資産除去債務	△68,057		△64,197
その他有価証券評価差額金	△191,680		△145,646
特別償却準備金	△435,284		△357,799
アレンジメントフィー	△72,765		△73,910
繰延税金負債合計	△767,788		△641,554
繰延税金資産（負債）の純額	△400,593		△367,420

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	96,484千円		88,719千円
固定資産－繰延税金資産（その他）	3,053		55,359
固定負債－繰延税金負債	△500,131		△511,498

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.70％		30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.72		3.42
住民税均等割	3.94		2.25
評価性引当額	△8.23		3.69
雇用促進税制による税額控除	△1.91		△0.87
過年度法人税等	△0.41		△2.92
連結子会社との税率差異	△0.20		1.31
その他	0.53		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.14		37.33

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「過年度法人税等」、「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.08％は、「過年度法人税等」△0.41％、「連結子会社との税率差異」△0.20％、「その他」0.53％として組替えております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制へ移行致しました。また、同日付で、当社は、平成28年11月10日付で締結し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の移動体通信機器販売関連事業を当社の完全子会社である「株式会社エスケーアイ分割準備会社」に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を当社は株式会社サカイホールディングスに、本分割準備会社は株式会社エスケーアイにそれぞれ変更致しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　　株式会社エスケーアイ（平成29年10月１日付で「株式会社サカイホールディングス」に商号変更）

対象事業の内容　　　当社の移動体通信機器販売関連事業

吸収分割承継会社　　株式会社エスケーアイ分割準備会社（平成29年10月１日付で「株式会社エスケーアイ」に商号変更）

(2) 企業結合日

平成29年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社エスケーアイ分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。

(4) 結合後企業の名称

株式会社エスケーアイ（旧社名：株式会社エスケーアイ分割準備会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス体制の強化を行い、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
期首残高	212,673千円	267,876千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54,341	2,056
時の経過による調整額	2,172	2,349
資産除去債務の履行による減少額	△877	△862
その他増減額（△は減少）	△434	△2,235
期末残高	267,876	269,184

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、持株会社体制へ移行したことに伴い、本社管理の資産および当社で発生した本社管理費用を調整額に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理事業」の５つとしております。

　「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	544,837	15,267,414	1,201,993	689,793	61,482	17,765,520	－	17,765,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	18,935	18,935	△18,935	－
計	544,837	15,267,414	1,201,993	689,793	80,417	17,784,455	△18,935	17,765,520
セグメント利益又は損失（△）	227,609	842,877	176,864	79,008	△1,718	1,324,641	△599,419	725,221
セグメント資産	12,276,922	4,607,244	1,398,731	1,545,892	513,900	20,342,691	3,412,623	23,755,315
その他の項目
減価償却費	218,953	34,442	13,929	40,309	23,880	331,515	31,430	362,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,508,499	40,861	1,067	12,030	597	7,563,054	2,594	7,565,648

（注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△599,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△600,081千円及びその他の調整額662千円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,412,623千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,429,718千円、セグメント間取引消去等△17,094千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額31,430千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,594千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,650,385	15,286,903	1,189,333	653,375	62,084	18,842,081	－	18,842,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	19,835	19,835	△19,835	－
計	1,650,385	15,286,903	1,189,333	653,375	81,919	18,861,917	△19,835	18,842,081
セグメント利益	829,458	448,952	138,018	46,316	18,628	1,481,373	△614,591	866,782
セグメント資産	13,602,345	4,517,813	1,580,634	1,484,012	516,768	21,701,574	4,451,372	26,152,947
その他の項目
減価償却費	551,621	40,435	10,167	38,522	23,428	664,174	18,182	682,357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	352,524	52,047	－	1,158	236	405,966	45,757	451,723

（注）１．(1) セグメント利益の調整額△614,591千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,253千円、その他の調整額662千円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,451,372千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,686,855千円、セグメント間取引消去等△3,235,483千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	12,066,193	移動体通信機器販売関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	3,027,569	移動体通信機器販売関連事業

当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	12,277,071	移動体通信機器販売関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	2,904,633	移動体通信機器販売関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
減損損失	－	27,416	－	26,778	－	54,194

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
減損損失	79,800	22,606	－	－	－	102,406

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	180,568	－	－	－	－	180,568

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	180,568	－	－	－	－	180,568

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 サカイ （注）１	愛知県 名古屋市 天白区	10,000	不動産 賃貸・ 管理事業	(被所有)直接 21.53	不動産の賃貸	不動産 の賃借 (注)２	33,720	前払 費用	11,514
							保証金の 差入	－	差入 保証金	35,720
									長期前払費用	6,843
役員及び その近親者	酒井尚子	－	－	当社関係 会社役員	(被所有)直接 3.14	－	弔慰金の支払 （注）３	100,000	－	－
	肥田貴將	－	－	当社代表 取締役 社長	(被所有)直接 1.76	－	新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 （注）４	157,290	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

３．平成28年11月に逝去した前代表取締役社長酒井昌也氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものであります。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定しております。

４．平成27年４月16日の取締役会決議により付与されたストック・オプションによる、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 サカイ （注）１	愛知県 名古屋市 天白区	10,000	不動産 賃貸・ 管理事業	(被所有)直接 21.59	不動産の賃貸	不動産 の賃借 (注)２	25,713	前払 費用	11,514
							保証金の 差入	－	差入 保証金	35,720
									長期前払費用	6,426

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者	酒井尚子	－	－	当社関係 会社役員	（被所有） 直接 3.14	弔慰金の支払	弔慰金の支払 （注）１	50,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成28年11月に逝去した前代表取締役社長酒井昌也氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものであります。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定しております。

当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	362円　26銭	355円　35銭
１株当たり当期純利益金額	42円　07銭	32円　24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39円　73銭	31円　57銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　（千円）	446,520	350,969
普通株主に帰属しない金額　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　　　　　　（千円）	446,520	350,969
期中平均株式数　　　　　　　　（株）	10,614,967	10,886,506
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　（株）	624,812	230,957
（うち新株予約権）　　　　　（株）	(624,812)	(230,957)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）

　当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、その具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施すること、及び、本公開買付価格を、直近の業績を最も適切に反映していると考えられる本公開買付けの実施を決議する取締役会の終値1,414円に対して７％のディスカウントを行った1,315円とすることを決議し、本公開買付けに基づき、平成30年11月15日付で684,300株を取得いたしました。

１．買付等の目的

　当社の第２位株主であり、保険代理店事業における提携先である株式会社光通信（以下「光通信」）より、その保有する当社普通株式の一部を当社に売却する意向がある旨の連絡を受けました。

　そこで当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況等を勘案のうえ、自己株式の取得についての具体的な検討を開始いたしました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、当社の経営上の最重要課題の一つである株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。

　また、自己株式の具体的な取得方法については、株主の皆様が所定の買付等の期間中に市場株価の動向も見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点から適切であると判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　684,400株（上限）

（注）発行済株式総数に対する割合6.25％

(3) 取得価額の総額　　　　　899,986,000円（上限）

（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

(4) 取得する期間　　　　　　平成30年９月26日から平成30年10月24日まで

３．自己株式の公開買付け等の概要

(1) 買付け等の期間　　　　　平成30年９月26日から平成30年10月24日まで

(2) 買付け等の価格　　　　　普通株式１株につき、金1,315円

(3) 買付予定数　　　　　　　684,300株

(4) 買付け等に要する資金　　911,733,500円

(5) 公開買付開始公告日　　　平成30年９月26日

(6) 決済の開始日　　　　　　平成30年11月15日

４．自己株式の公開買付けの結果

(1) 応募株式の総数　　　　　684,300株

(2) 取得した株式の総数　　　684,300株

(3) 取得価額の総額　　　　　899,854,500円

５．その他重要な事項

　本公開買付けをした結果、当社の第２位株主でありその他の関係会社である光通信より、その保有する当社普通株式の一部である684,300株について応募がありました。本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数（684,300株）を超えなかったため、当社は、応募株券等の全部の買付け等を行いました。そのため、本公開買付けの決済の開始日である平成30年11月15日付で、光通信は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

(1) 異動する株主の概要

名称	株式会社光通信
所在地	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
代表者の役職・氏名	代表取締役　玉村　剛史
事業内容	法人向け通信サービス事業
資本金	54,259百万円

(2) 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

	議決権の数（所有株式数）		総株主の議決権の 数に対する割合
	直接所有分	合算対象分	合計
異動前（平成30年10月24日現在）	21,260個 （19.50％）	1,768個 （1.62％）	23,028個 （21.12％）
異動後	14,417個 （14.11％）	1,768個 （1.73％）	16,185個 （15.84％）

（注）１．異動前における議決権所有割合は、平成30年10月24日現在の当社の発行済株式総数（10,956,500株）

　　　　　から、同日現在の当社が保有する自己株式数（52,828株）を控除した株式数（10,903,672株）に

　　　　　係る議決権の議決権の数（109,036個）を分母として計算しております。

　　　２．異動後における議決権所有割合は、上記１記載の議決権の数（109,036個）より、本公開買付けに

　　　　　より当社が取得した当社普通株式（684,300株）に係る議決権の数（6,843個）を控除した数

　　　　　（102,193個）を分母として計算しております。

　　　３．議決権所有割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（合弁会社の設立）

　当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」）との間で、合弁会社設立に関する合弁契約の締結を行うことを決議し、平成30年11月９日付で合弁会社を設立しております。

１．設立の目的

　当社と光通信との共同出資による合弁会社を設立し、光通信子会社の新電力からＯＥＭ提供を受け、法人市場へ電力販売を目的とした新会社です。

２．合弁会社の概要

(1) 商号　　　　　　　　　　　　　　エスケーアイフロンティア株式会社

(2) 所在地　　　　　　　　　　　　　名古屋市中区千代田五丁目21番20号

(3) 代表者の役職・氏名　　　　　　　代表取締役　肥田　貴將

(4) 事業内容　　　　　　　　　　　　電力の売買及び仲介取次

(5) 資本金　　　　　　　　　　　　　2,000万円

(6) 設立年月日　　　　　　　　　　　平成30年11月９日

(7) 決算期　　　　　　　　　　　　　９月

(8) 合弁会社に対する出資比率　　　　当社：65％　光通信：35％

３．合弁相手先の概要

(1) 商号　　　　　　　　　　　　　　株式会社光通信

(2) 所在地　　　　　　　　　　　　　東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

(3) 代表者の役職・氏名　　　　　　　代表取締役　玉村　剛史

(4) 事業内容　　　　　　　　　　　　法人向け通信サービス事業

(5) 資本金　　　　　　　　　　　　　54,259百万円

(6) 設立年月日　　　　　　　　　　　昭和63年２月５日

４．今後の見通し

本件による業績への影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第六回無担保社債	平成27.８.25	180,000 (60,000)	120,000 (60,000)	0.55	無担保社債	平成32.８.25
当社	第七回無担保社債	平成27.９.24	180,000 (60,000)	120,000 (60,000)	0.11	無担保社債	平成32.９.24
当社	第八回無担保社債	平成28.３.31	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.11	無担保社債	平成33.３.31
当社	第九回無担保社債	平成29.２.27	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.44	無担保社債	平成34.２.25
当社	第十回無担保社債	平成30.９.25	－ (－)	900,000 (180,000)	0.49	無担保社債	平成35.９.25
合計	－	－	1,160,000 (320,000)	1,740,000 (500,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	500,000	330,000	230,000	180,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,074,332	3,882,336	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	337,030	843,635	0.83	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,858,417	12,228,150	0.86	平成31年～ 平成46年
合計	15,269,779	16,954,121	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	861,468	805,368	805,368	805,368

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,261,320	10,199,438	14,658,766	18,842,081
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（千円）	301,125	440,050	635,327	605,911
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	176,007	277,533	402,148	350,969
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	16.11	25.44	36.91	32.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	16.11	9.31	11.44	△4.70