2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,318,895

3,845,222

売掛金

※1 1,403,695

※1,※2 191,458

商品

964,286

短期貸付金

※2 2,500,000

繰延税金資産

46,022

19,528

その他

※2 549,243

※2 69,909

流動資産合計

6,282,143

6,626,117

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 563,833

※1 241,149

構築物

※1 577,723

※1 527,542

機械及び装置

※1 7,105,147

※1 6,858,846

船舶

0

0

車両運搬具

23,861

16,301

工具器具及び備品

64,231

※1 39,126

土地

※1 2,436,403

※1 2,480,170

建設仮勘定

575,262

※1 2,317,761

有形固定資産合計

11,346,463

12,480,898

無形固定資産

 

 

のれん

180,568

180,568

その他

524,617

※1 407,775

無形固定資産合計

705,185

588,344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

885,449

721,868

関係会社株式

1,230,150

1,230,150

差入保証金

※2 259,850

※2 68,783

その他

※1 370,341

379,268

投資その他の資産合計

2,745,791

2,400,071

固定資産合計

14,797,440

15,469,313

資産合計

21,079,584

22,095,431

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,030,041

短期借入金

※1,※4 3,960,000

※1,※2,※4 4,160,000

1年内償還予定の社債

※1 320,000

※1 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2,※5 198,048

※1,※5 726,351

未払金

161,274

※2 109,971

未払法人税等

99,433

68,077

預り金

125,878

5,219

賞与引当金

67,000

9,500

役員賞与引当金

40,500

45,600

その他

126,458

116,701

流動負債合計

6,128,633

5,741,420

固定負債

 

 

社債

※1 840,000

※1 1,240,000

長期借入金

※1,※5 9,513,786

※1,※5 10,999,955

繰延税金負債

477,699

483,540

退職給付引当金

83,944

14,781

役員退職慰労引当金

94,210

115,300

資産除去債務

207,454

176,192

その他

※2 76,387

※2 98,281

固定負債合計

11,293,482

13,128,049

負債合計

17,422,115

18,869,470

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

747,419

747,419

資本剰余金

 

 

資本準備金

684,918

684,918

資本剰余金合計

684,918

684,918

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,820

3,820

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

134,150

134,150

特別償却準備金

876,329

720,423

繰越利益剰余金

748,859

615,226

利益剰余金合計

1,763,159

1,473,619

自己株式

21,460

39,909

株主資本合計

3,174,036

2,866,047

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

515,203

410,510

繰延ヘッジ損益

46,661

61,884

評価・換算差額等合計

468,541

348,626

新株予約権

14,889

11,287

純資産合計

3,657,468

3,225,961

負債純資産合計

21,079,584

22,095,431

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

15,731,637

※1 1,842,110

売上原価

※1 12,437,185

※1 653,350

売上総利益

3,294,452

1,188,760

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,857,604

※1,※2 721,922

営業利益

436,848

466,837

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 37,986

※1 33,048

為替差益

91,573

その他

※1 35,863

※1 12,841

営業外収益合計

165,423

45,890

営業外費用

 

 

支払利息

82,832

144,632

融資手数料

36,479

40,329

社債発行費

9,539

17,162

為替差損

12,132

その他

11,829

11,864

営業外費用合計

140,680

226,122

経常利益

461,591

286,605

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 38,798

受取保険金

162,411

158,516

新株予約権戻入益

25,889

その他

600

特別利益合計

227,699

158,516

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 7,037

固定資産売却損

※5 208

役員退職慰労引当金繰入額

141,510

弔慰金

100,000

災害による損失

156,304

減損損失

27,416

79,800

特別損失合計

276,172

236,104

税引前当期純利益

413,119

209,017

法人税、住民税及び事業税

84,000

76,548

法人税等調整額

9,708

21,145

法人税等合計

93,708

97,694

当期純利益

319,410

111,323

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

729,364

666,862

666,862

3,820

134,150

1,032,235

566,576

1,736,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

18,055

18,055

18,055

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

213,918

213,918

当期純利益

 

 

 

 

 

 

319,410

319,410

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

79,116

79,116

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

155,906

155,906

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,055

18,055

18,055

155,906

182,282

26,376

当期末残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

876,329

748,859

1,763,159

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

26

3,132,983

395,148

395,148

53,123

3,581,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

36,111

 

 

 

 

36,111

剰余金の配当

 

213,918

 

 

 

 

213,918

当期純利益

 

319,410

 

 

 

 

319,410

自己株式の取得

264,198

264,198

 

 

 

 

264,198

自己株式の処分

242,764

163,648

 

 

 

 

163,648

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

120,054

46,661

73,393

38,233

35,159

当期変動額合計

21,433

41,053

120,054

46,661

73,393

38,233

76,213

当期末残高

21,460

3,174,036

515,203

46,661

468,541

14,889

3,657,468

 

当事業年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

876,329

748,859

1,763,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

267,047

267,047

当期純利益

 

 

 

 

 

 

111,323

111,323

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

29,885

29,885

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

103,929

103,929

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

155,906

155,906

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

155,906

133,633

289,539

当期末残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

720,423

615,226

1,473,619

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,460

3,174,036

515,203

46,661

468,541

14,889

3,657,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

267,047

 

 

 

 

267,047

当期純利益

 

111,323

 

 

 

 

111,323

自己株式の取得

79,855

79,855

 

 

 

 

79,855

自己株式の処分

61,406

31,520

 

 

 

 

31,520

会社分割による減少

 

103,929

 

 

 

 

103,929

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

104,692

15,222

119,915

3,602

123,517

当期変動額合計

18,449

307,989

104,692

15,222

119,915

3,602

431,507

当期末残高

39,909

2,866,047

410,510

61,884

348,626

11,287

3,225,961

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

 

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ……………時価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        4~39年

構築物       10~36年

機械及び装置    15~17年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

 なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

 

3 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100%を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

売掛金

23,349千円

103,254千円

建物

63,424

64,818

構築物

21,833

503,122

機械及び装置

838,414

5,919,502

工具器具及び備品

26,878

土地

2,221,553

2,352,814

建設仮勘定

2,155,761

無形固定資産 その他

220,886

投資その他の資産 その他

785

合計

3,169,361

11,347,039

 

対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

短期借入金

400,000千円

400,000千円

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

134,448

662,751

社債

120,000

60,000

長期借入金

9,328,486

10,603,215

合計

10,042,934

11,785,966

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

短期金銭債権

2,054千円

2,560,594千円

長期金銭債権

35,814

35,720

短期金銭債務

48

659,532

長期金銭債務

8,007

8,007

 

3 偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

㈱セントラルパートナーズ

(借入債務)

21,698千円

㈱セントラルパートナーズ

(借入債務)

-千円

エスケーアイマネージメント㈱

(借入債務)

912,765

エスケーアイマネージメント㈱

(借入債務)

837,009

エスケーアイ開発㈱

(借入債務)

549,150

エスケーアイ開発㈱

(借入債務)

508,470

1,483,613

1,345,479

 

※4 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,700,000千円

4,500,000千円

借入実行残高

3,960,000

3,560,000

差引額

740,000

940,000

 

 

※5 シンジケートローン

 

前事業年度(平成29年9月30日)

(1)  当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

平成27年3月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額       8,000,000千円

借入実行残高         7,596,000千円

差引未実行残高         404,000千円

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2)  当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

平成27年9月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額       3,000,000千円

借入実行残高          360,000千円

差引未実行残高        2,640,000千円

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 

当事業年度(平成30年9月30日)

(1)  当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 7,294,080千円)を平成27年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2)  当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

平成27年9月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額      3,000,000千円

借入実行残高        2,280,000千円

差引未実行残高         720,000千円

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

 

-千円

25,713

11,967

1,484

 

272,383千円

25,713

5,400

14,369

 

 

※2 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

    前事業年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

    当事業年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

役員報酬

89,690千円

75,300千円

給料手当及び賞与

1,199,996

122,065

賞与引当金繰入額

67,000

9,500

役員賞与引当金繰入額

40,500

45,600

退職給付費用

21,021

3,540

役員退職慰労引当金繰入額

19,620

21,090

地代家賃

317,242

10,557

租税公課

53,925

104,690

減価償却費

71,437

21,224

支払手数料

201,699

109,198

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

機械装置及び運搬具

3,814千円

-千円

工具器具及び備品

熱海白雲荘研修センター

138

34,845

合計

38,798

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

建物

3,941千円

-千円

構築物

353

工具器具及び備品

254

撤去費用

2,488

合計

7,037

 

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

工具器具及び備品

208千円

-千円

合計

208

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 1,230,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,230,150千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,047千円

 

7,227千円

賞与引当金

20,569

 

2,894

退職給付引当金

25,577

 

4,503

役員退職慰労引当金

28,705

 

35,131

商品評価損

751

 

投資有価証券評価損

25,647

 

25,647

会員権評価損

15,720

 

4,165

少額固定資産

2,264

 

159

資産除去債務

66,733

 

56,097

繰延ヘッジ損益

20,448

 

27,119

繰越欠損金

108,293

 

8,375

土地減損損失

 

24,315

その他

35,214

 

23,822

繰延税金資産小計

359,974

 

219,458

評価性引当額

△86,447

 

△100,264

繰延税金資産合計

273,526

 

119,194

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△56,128

 

△47,939

その他有価証券評価差額金

△191,534

 

△145,646

特別償却準備金

△384,776

 

△315,709

アレンジメントフィー

△72,765

 

△73,910

繰延税金負債合計

△705,204

 

△583,206

繰延税金資産(負債)の純額

△431,677

 

△464,012

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

法定実効税率

30.70%

 

30.70%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.62

 

4.79

住民税均等割

5.72

 

0.77

評価性引当額

△13.18

 

14.19

雇用促進税制による税額控除

△1.16

 

△2.51

その他

△1.02

 

△1.21

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.68

 

46.74

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載されております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載されております。

 

(合弁会社の設立)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載されております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

563,833

20,805

326,613

16,875

241,149

212,631

構築物

577,723

13,735

29,825

34,090

527,542

58,306

機械及び装置

7,105,147

188,476

434,776

6,858,846

662,756

船舶

0

0

0

2,469

車両運搬具

23,861

1,838

9,398

16,301

35,569

工具器具及び備品

64,231

8,653

13,810

19,948

39,126

101,624

土地

 

2,436,403

 

123,567

 

79,800

(79,800)

 

2,480,170

 

 

建設仮勘定

575,262

2,170,186

427,687

2,317,761

 

11,346,463

 

2,527,636

 

643,103

(79,800)

515,089

 

12,480,898

 

1,073,357

 

無形固定資産

のれん

180,568

180,568

 

その他

524,617

23,968

116,391

24,418

407,775

 

705,185

23,968

116,931

24,418

588,344

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

 機械及び装置    太陽光発電事業への投資に伴う増加   188,476千円

 土    地    太陽光発電事業への投資に伴う増加   123,567千円

3.当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。

子会社を分割継承会社とする会社分割(吸収分割)に伴う資産譲渡が含まれております。

建      物                     326,613千円

構   築   物                      29,825千円

工具器具及び備品                      13,810千円

無形固定資産 その他                    7,135千円

災害による損失が次のとおり含まれております。

建 設 仮 勘 定                      154,834千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

67,000

9,500

67,000

9,500

役員賞与引当金

40,500

45,600

40,500

45,600

役員退職慰労引当金

94,210

21,090

115,300

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。