当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月19日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年12月19日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日東海財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）平成30年５月15日東海財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年９月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年12月１日 至 平成29年12月31日）平成30年１月４日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年１月31日）平成30年２月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年２月28日）平成30年３月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年３月31日）平成30年４月２日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年４月30日）平成30年５月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年５月31日）平成30年６月４日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年６月30日）平成30年７月２日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年７月31日）平成30年８月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成30年８月１日 至 平成30年８月31日）平成30年９月３日東海財務局長に提出
報告期間（自 平成30年９月１日 至 平成30年９月25日）平成30年９月26日東海財務局長に提出
(6) 公開買付届出書
平成30年９月26日関東財務局長に提出
(7) 公開買付報告書
平成30年10月25日関東財務局長に提出