当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間は、消費が底堅く推移するものの、金融業界を中心にマイナス金利の影響もみられるなか、企業業績については概ね増益基調で推移する状況となってまいりました。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,261百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は323百万円（前年同四半期比46.4％増）、経常利益は301百万円（前年同四半期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当第１四半期連結累計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、前年同四半期のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法で記載しております。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、平成29年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、現在７発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動している他、今後の東広島の大型プロジェクトについても順調に推進しているため、先行投資も発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は288百万円（前年同四半期比231.5％増）、営業利益が101百万円（前年同四半期比431.4％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年９月末現在で携帯電話の普及台数が16,412万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が平成29年11月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するなか、端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ38,879台（前年同四半期比14.7％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、各移動体通信事業者からの評価にも繋がり、売上高は4,453百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は267百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は316百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は186百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は15百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比484.2％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較してその他流動資産が451百万円減少したものの、売掛金が430百万円、商品が404百万円増加したことなどにより、流動資産は349百万円増加し8,575百万円となりました。一方、固定資産は投資有価証券が79百万円減少したものの、有形固定資産が151百万円増加したことなどにより、全体で70百万円増加し15,599百万円となりました。その結果、資産総額は419百万円増加し24,175百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が462百万円、短期借入金が140百万円増加したものの、未払法人税等が50百万円減少したことなどにより、流動負債は478百万円増加し7,198百万円となりました。一方、固定負債は繰延税金負債が25百万円減少したことなどにより、全体で７百万円減少し12,736百万円となりました。その結果、負債総額は471百万円増加し19,935百万円となりました。
また、純資産については、前連結会計年度末と比較して有価証券評価差額金が55百万円減少したことなどにより、全体で51百万円減少し4,240百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。