第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,170,965	4,136,591
売掛金	2,422,205	2,852,779
商品	967,751	1,372,689
繰延税金資産	96,484	96,484
その他	570,041	118,393
貸倒引当金	△1,161	△1,161
流動資産合計	8,226,285	8,575,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,092,304	2,056,228
機械装置及び運搬具（純額）	7,500,261	7,418,611
土地	2,883,990	2,923,330
建設仮勘定	579,469	814,909
その他（純額）	67,503	62,146
有形固定資産合計	13,123,529	13,275,226
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	592,271	582,958
無形固定資産合計	772,839	763,526
投資その他の資産	1,632,660	1,560,691
固定資産合計	15,529,030	15,599,445
資産合計	23,755,315	24,175,222
負債の部
流動負債
買掛金	1,054,121	1,516,971
短期借入金	※１ 4,074,332	※１ 4,215,000
未払法人税等	208,305	158,207
賞与引当金	111,496	55,522
役員賞与引当金	55,200	26,925
その他	1,216,438	1,226,002
流動負債合計	6,719,893	7,198,629
固定負債
社債	840,000	840,000
長期借入金	※２ 10,858,417	※２ 10,863,796
繰延税金負債	500,131	475,126
役員退職慰労引当金	94,210	99,020
退職給付に係る負債	83,944	88,097
資産除去債務	267,876	268,455
その他	99,222	102,070
固定負債合計	12,743,802	12,736,566
負債合計	19,463,696	19,935,195

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	2,077,993	2,101,102
自己株式	△21,460	△40,289
株主資本合計	3,488,871	3,493,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	515,438	460,140
繰延ヘッジ損益	△46,661	△48,554
その他の包括利益累計額合計	468,776	411,585
新株予約権	14,889	13,485
非支配株主持分	319,082	321,804
純資産合計	4,291,619	4,240,026
負債純資産合計	23,755,315	24,175,222

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,130,016	5,261,320
売上原価	3,876,589	3,858,375
売上総利益	1,253,427	1,402,945
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	420,977	442,695
賞与引当金繰入額	72,732	48,478
役員賞与引当金繰入額	△18,282	15,525
退職給付費用	4,436	7,138
役員退職慰労引当金繰入額	5,220	4,810
その他	547,368	560,815
販売費及び一般管理費合計	1,032,452	1,079,462
営業利益	220,975	323,482
営業外収益
受取利息	1,064	2
受取保険金	409	7,382
受取配当金	10,417	11,614
為替差益	40,407	0
その他	8,875	7,461
営業外収益合計	61,174	26,462
営業外費用
支払利息	19,891	32,048
融資手数料	8,756	9,482
その他	2,050	7,288
営業外費用合計	30,698	48,819
経常利益	251,451	301,125
特別利益
受取保険金	254,990	－
新株予約権戻入益	25,889	－
特別利益合計	280,880	－
特別損失
固定資産除却損	2,828	－
役員退職慰労引当金繰入額	146,810	－
弔慰金	150,000	－
減損損失	16,547	－
特別損失合計	316,185	－
税金等調整前四半期純利益	216,145	301,125
法人税等	3,857	116,419
四半期純利益	212,287	184,706
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,790	8,698
親会社株主に帰属する四半期純利益	193,496	176,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	212,287	184,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,739	△55,288
繰延ヘッジ損益	－	△1,893
その他の包括利益合計	69,739	△57,181
四半期包括利益	282,027	127,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	263,271	118,816
非支配株主に係る四半期包括利益	18,755	8,707

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	4,060,000	4,160,000
差引額	840,000	740,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
融資枠契約の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	7,596,000	7,680,000
差引未実行残高	404,000	320,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	360,000	360,000
差引未実行残高	2,640,000	2,640,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	79,212千円	171,987千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,153	4,556,813	291,036	179,629	15,383	5,130,016	－	5,130,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,746	4,746	△4,746	－
計	87,153	4,556,813	291,036	179,629	20,130	5,134,763	△4,746	5,130,016
セグメント利益	19,103	273,325	43,942	27,385	1,090	364,846	△143,871	220,975

（注）１．セグメント利益の調整額△143,871千円には、セグメント間取引消去2,167千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,039千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、16,547千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	288,934	4,453,233	316,572	186,836	15,742	5,261,320	－	5,261,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,746	4,746	△4,746	－
計	288,934	4,453,233	316,572	186,836	20,489	5,266,067	△4,746	5,261,320
セグメント利益	101,514	267,300	60,230	22,884	6,369	458,299	△134,816	323,482

（注）１．セグメント利益の調整額△134,816千円には、セグメント間取引消去2,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,987千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、平成29年10月１日付で持株会社制へ移行しました。

これに伴い当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制へ移行致しました。また、同日付で、当社は、平成28年11月10日付で締結し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の移動体通信機器販売関連事業を当社の完全子会社である「株式会社エスケーアイ分割準備会社」に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を当社は株式会社サカイホールディングスに、本分割準備会社は株式会社エスケーアイにそれぞれ変更致しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　　株式会社エスケーアイ（平成29年10月１日付で「株式会社サカイホールディングス」に商号変更）

対象事業の内容　　　当社の移動体通信機器販売関連事業

吸収分割承継会社　　株式会社エスケーアイ分割準備会社（平成29年10月１日付で「株式会社エスケーアイ」に商号変更）

(2) 企業結合日

平成29年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社エスケーアイ分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。

(4) 結合後企業の名称

株式会社エスケーアイ（旧社名：株式会社エスケーアイ分割準備会社）

(5) 会社分割の目的

当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス体制の強化を行い、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円　13銭	16円　11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	193,496	176,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	193,496	176,007
普通株式の期中平均株式数（株）	10,671,931	10,922,515
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額	17円　33銭	15円　88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	493,219	161,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。