文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、設備投資及び消費が底堅く推移するなか、金融業界ではマイナス金利の影響も見られるものの、企業業績については概ね増益基調での推移が鮮明な状況となってまいりました。
このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は10,199百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は511百万円（前年同四半期比11.4％増）、経常利益は440百万円（前年同四半期比11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、持株会社体制への移行に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、前年同四半期のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法で記載しております。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、平成29年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、現在７発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動している他、今後の東広島の大型プロジェクト及び愛知県内でのプロジェクトについても順調に推進しているため、先行投資が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は675百万円（前年同四半期比252.5％増）、営業利益が284百万円（前年同四半期比396.4％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年12月末現在で携帯電話の普及台数が16,582万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が平成29年11月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売も強化するなか、端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進の他、併せて各店舗の評価向上に努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ76,037台（前年同四半期比10.1％減）となり、売上高は8,518百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は352百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に拡大しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は614百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は92百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の獲得の強化にも努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は359百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は39百万円（前年同四半期比35.8％減）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は30百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較してその他流動資産が373百万円減少したものの、現金及び預金が657百万円、売掛金が568百万円増加したことなどにより、流動資産は887百万円増加し9,113百万円となりました。一方、固定資産は投資その他の資産が111百万円減少したものの、有形固定資産が380百万円増加したことなどにより、全体で152百万円増加し15,681百万円となりました。その結果、資産総額は1,040百万円増加し24,795百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が239百万円、短期借入金が378百万円増加したものの、未払法人税等が39百万円減少したことなどにより、流動負債は586百万円増加し7,306百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が618百万円増加したことなどにより、全体で494百万円増加し13,238百万円となりました。その結果、負債総額は1,080百万円増加し20,544百万円となりました。
また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が114百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が83百万円、繰延ヘッジ損益が48百万円減少したことなどにより、全体で40百万円減少し4,250百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加を営業活動による資金の減少と投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は4,708百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は691百万円（前年同四半期は65百万円の減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が440百万円（前年同四半期比3.8％減）となり、また、売上債権の増減額で568百万円の減少となったものの、未収消費税の増減額で457百万円、減価償却費で338百万円の資金の増加となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は651百万円（前年同四半期は2,161百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が746百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は616百万円（前年同四半期比74.7％減）となりました。これは配当金の支払額が142百万円あったものの、長期借入れによる収入が904百万円あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。