(1) 経営方針
当社グループは、「人にやさしく 地球にやさしい ヒューマンカンパニー」という企業理念を掲げて経営しております。当社が考える優しいヒューマンカンパニーとは、「成長できる、やりがいがある会社」のことであり、「”会社を良くしたい”という提案を全ての社員が遠慮せずに言える環境」こそが理想の働く環境だと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、環境にやさしい再生可能エネルギー事業の積極的な取り組みと、人事制度の革新、具体的には研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3) 経営環境
当社グループのコア事業である再生可能エネルギー業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。なお、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり、日本各地で順次建設されております。そして、今後の再生可能エネルギー市場においても、現在と同様に引き続き堅調に推移していくものと考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
1.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、2014年９月より売電を開始しております。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経営を行ってまいります。
2.移動体通信機器販売関連事業
今後の当業界の見通しといたしましては、2006年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
（販売の効率化による利益率の向上について）
移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。
（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）
移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。
このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。
3.保険代理店事業
保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。
また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直しを行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。
4.葬祭事業
葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂けるサービスの提供を追及してまいります。
5.不動産賃貸・管理事業
駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 再生可能エネルギー事業
１．事業展開について
経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基く、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。
具体的な事業内容は以下のとおりであります。
① 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
② 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
③ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
④ 代理店に移動体通信端末を販売する事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
１．移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
③ 継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料
④ その他 ：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。
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|
2018年９月期 |
2019年９月期 |
|||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
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|
受取手数料 |
新規手数料 |
1,415,623 |
9.3 |
2,116,218 |
16.2 |
|
買換手数料 |
1,000,458 |
6.5 |
895,689 |
6.9 |
|
|
継続手数料 |
766,749 |
5.0 |
694,208 |
5.3 |
|
|
その他 |
959,868 |
6.3 |
970,822 |
7.4 |
|
|
小計 |
4,142,700 |
27.1 |
4,676,938 |
35.8 |
|
|
商品売上高 |
11,144,202 |
72.9 |
8,389,065 |
64.2 |
|
|
合計 |
15,286,903 |
100.0 |
13,066,004 |
100.0 |
|
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
２．移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合および2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３．競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社は移動体通信キャリア２社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店（以下、「一次代理店」という。）は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社は、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社の事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５．店舗展開について
現在直営店を中心に多店舗展開を行っておりますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 保険代理店事業
１．保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、当社は、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３．事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 葬祭事業
１．事業展開について
（死亡者数）
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年推計）によると、2015年から2020年の５年間では1.0％死亡者数が増加すると推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（葬儀単価の変動）
葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（季節による変動）
死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２．新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。
３．個人情報について
葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。2005年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産賃貸・管理事業
１．事業展開について
駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利政策も長期に及ぶなか、緩やかな景気回復が継続するものの、業態により将来を見据えた業務提携等が散見される他、企業業績については消費増税を控え消費の変動がみられるなか景気の底堅さを背景に企業努力も伴い、安定的な経済基調が定着した感がありました。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、627百万円増加し、26,757百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,570百万円増加し、23,475百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、943百万円減少し、3,282百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,747百万円（前期比11.1％減）、営業利益は981百万円（前期比13.2％増）、経常利益は787百万円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円（前期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電12ヶ所（株式会社サカイホールディングスで11ヶ所、子会社のエスケーアイ開発株式会社で１ヶ所各々運営）を開設し、第４四半期に頻発した風水害の被害にも殆んど影響を受けず、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,783百万円（前期比8.1％増）、営業利益は874百万円（前期比5.5％増）となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後のユーザーのニーズと各地域の動向を勘案し、Ｙ!mobileショップ４店舗を出店いたしました。この結果、期末店舗数は60店舗（全て直営）の店舗展開となりました。また、2019年６月末現在で携帯電話の普及台数が17,720万台を超えましたが、ｉＰｈｏｎｅの新機種の発売を前にした買い控えと携帯端末の買替サイクルの長期化の影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ105,626台（前期比22.4％減）となり、その内訳は、新規が41,362台（前期比7.9％減）、機種変更が64,264台（前期比29.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は13,066百万円（前期比14.5％減）、営業利益は639百万円（前期比42.5％増）となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2016年５月の保険業法の改正にも継続的対応しながら外販部門の業務も軌道に乗せており、今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、各保険会社毎・各商品毎の優位性を検証しながら複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,148百万円（前期比3.4％減）、営業利益は100百万円（前期比27.5％減）となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な出店を計画しております。2019年６月には６会館目となる「ティア幸田」を先行投資は伴いましたが、新規オープンいたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は683百万円（前期比4.6％増）、営業利益は27百万円（前期比40.0％減）となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当連結会計年度における売上高は87百万円（前期比6.2％増）、営業利益は23百万円（前期比26.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,396百万円減少し、当連結会計年度末は4,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローについて）
営業活動による資金の増加は855百万円（前連結会計年度は、1,941百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益が643百万円、減価償却費が722百万円、棚卸資産の増減で177百万円の資金の増加および売上債権の増減で365百万円の資金の減少、未収消費税等の増減で123百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローについて）
投資活動による資金の減少は2,655百万円（前連結会計年度は、2,311百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,330百万円および無形固定資産の取得による支出294百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローについて）
財務活動による資金の増加は404百万円（前連結会計年度は、1,889百万円の増加）となりました。これは長期借入金の借入れによる収入2,401百万円、長期借入金の返済による支出988百万円および自己株式の取得による支出899百万円があったことなどによるものです。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
移動体通信機器販売関連事業（千円） |
9,750,356 |
80.0 |
|
葬祭事業（千円） |
184,038 |
99.4 |
|
合計（千円） |
9,934,395 |
80.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
再生可能エネルギー事業（千円） |
1,783,480 |
108.1 |
|
移動体通信機器販売関連事業（千円） |
13,066,004 |
85.5 |
|
保険代理店事業（千円） |
1,148,887 |
96.6 |
|
葬祭事業（千円） |
683,172 |
104.6 |
|
不動産賃貸・管理事業（千円） |
66,268 |
106.7 |
|
合計（千円） |
16,747,814 |
88.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
12,277,071 |
65.2 |
10,905,181 |
65.1 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
2,904,633 |
15.4 |
2,082,205 |
12.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
（売上高）
売上高につきましては16,747百万円（前期比11.1％減）となりました。これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上（前期比5.5％増）となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数減少に伴い売上が減少したことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益につきましては5,786百万円（前期比4.8％増）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業において高性能端末の販売に傾注する等、経営効率化や付加価値の向上に努めたことによるものであります。
（営業利益）
営業利益につきましては981百万円（前期比13.2％増）となりました。これは、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が増加したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益につきましては787百万円（前期比9.1％増）となりました。これは、新たな資金調達に伴う金融コストの増加はあったものの、営業利益が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては367百万円（前期比4.8％増）となりました。これは、法人税等の増加があったものの、繰延税金負債の減少により法人税等調整額の減少があったこと、また経常利益が増加したことによるものであります。
（１株当たり当期純利益）
上記の結果、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は3.38円増加し、35.62円（前期比10.5％増）となりました。
ⅱ 財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ627百万円増加し、26,757百万円（前連結会計年度末は26,130百万円）となりました。
流動資産は8,373百万円（前連結会計年度末は9,262百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,396百万円減少し、売掛金が365百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は18,384百万円（前連結会計年度末は16,867百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が1,106百万円、無形固定資産が452百万円増加したことなどによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、23,475百万円（前連結会計年度末は21,904百万円）となりました。
流動負債は8,340百万円（前連結会計年度末は7,338百万円）となりました。これは主に、短期借入金が677百万円、１年内返済予定の長期借入金が368百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は15,134百万円（前連結会計年度末は14,566百万円）となりました。これは主に、社債が500百万円減少し、長期借入金が1,044百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、3,282百万円（前連結会計年度末は4,225百万円）となりました。これは主に、自己株式が848百万円増加したことなどによるものであります。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
(1) 電力受給契約
主な契約等は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約の種類 |
契約期間 |
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株式会社サカイホールディングス |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ岩村発電所） |
電力受給契約 |
2014年８月29日から 2034年８月28日まで |
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中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ岡崎発電所） |
電力受給契約 |
2015年４月６日から 2035年４月５日まで |
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中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東員第一発電所） |
電力受給契約 |
2016年３月31日から 2036年３月30日まで |
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中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ柘植発電所） |
電力受給契約 |
2016年９月16日から 2036年９月15日まで |
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中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ新城発電所） |
電力受給契約 |
2018年５月18日から 2038年５月17日まで |
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中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 伊賀猪田発電所） |
電力受給契約 |
2019年７月５日から 2039年７月４日まで |
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東京電力エナジー パートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ嵐山発電所） |
電力受給契約 |
2016年２月22日から 2036年２月21日まで |
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関西電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 和歌山発電所） |
電力受給契約 |
2017年７月28日から 2037年７月27日まで |
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中国電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東広島発電所） |
電力受給契約 |
2019年８月２日から 2039年８月１日まで |
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九州電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 熊本八代第一発電所） |
電力受給契約 |
2019年６月１日から 2038年11月１日まで |
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九州電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 熊本八代第二発電所） |
電力受給契約 |
2019年７月１日から 2039年３月３日まで |
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エスケーアイ開発株式会社（連結子会社） |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東員第二発電所） |
電力受給契約 |
2016年４月18日から 2036年４月17日まで |
(2) 代理店契約
① 当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
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会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
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ソフトバンク株式会社 |
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買 |
2000年４月１日から 2001年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
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ＫＤＤＩ株式会社 |
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買 |
2001年３月７日から 2001年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
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会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
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メットライフアリコ 生命保険株式会社 |
生命保険契約の募集に関する業務の委託 |
2006年２月７日から 2007年２月６日まで 以降１年毎の自動更新 |
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アメリカンファミリーライフ アシュアランスカンパニー オブコロンバス |
生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務 |
2009年３月２日から 2010年３月１日まで 以降１年毎の自動更新 |
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朝日生命保険相互会社 |
生命保険契約の募集に関する業務の委託 |
2017年１月19日から 2018年１月18日まで 以降１年毎の自動更新 |
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
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会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ティア |
葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約 |
2009年11月24日から 2019年11月23日まで 以降１年毎の自動更新 |
(3) 借入金に関する契約
① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
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形式 |
シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
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組成金額 |
80億円 |
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契約締結日 |
2015年３月31日 |
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契約期間 |
2015年３月31日～2027年12月30日 （コミットメント期間 2015年４月７日～2017年12月38日） |
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社りそな銀行 |
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コ・アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
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形式 |
シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
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組成金額 |
30億円 |
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契約締結日 |
2015年９月28日 |
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契約期間 |
2015年９月28日～2028年６月30日 （コミットメント期間 2015年９月30日～2018年６月30日） |
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社みずほ銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社名古屋銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
当社は、新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しております。
今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りながら事業化への実現可能性を高めて参ります。
当連結会計年度における研究開発費は
なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。