１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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営業支援金収入 |
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受取保険金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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融資手数料 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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社債発行費 |
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
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投資有価証券売却益 |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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受取保険金 |
△ |
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災害による損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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預り保証金の受入による収入 |
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|
|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
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|
その他 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エスケーアイ
株式会社セントラルパートナーズ
エスケーアイマネージメント株式会社
エスケーアイ開発株式会社
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
エスケーアイフロンティア株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
持分法を適用していない非連結子会社の名称 エスケーアイフロンティア株式会社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～47年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△143,583千円は、「前受金の増減額（△は減少）」252千円、「その他」△143,836千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が88,719千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が66,484千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が22,234千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が22,234千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
13,000千円 |
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
売掛金 |
112,819千円 |
242,000千円 |
|
建物及び構築物 |
1,079,850 |
1,383,499 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,247,120 |
8,888,573 |
|
土地 |
2,757,707 |
3,041,556 |
|
建設仮勘定 |
2,155,761 |
20,000 |
|
有形固定資産 その他 |
26,878 |
21,000 |
|
無形固定資産 その他 |
220,886 |
206,356 |
|
合計 |
12,601,026 |
13,802,987 |
対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
短期借入金 |
400,000千円 |
900,000千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
60,000 |
60,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
747,975 |
1,063,964 |
|
社債 |
60,000 |
－ |
|
長期借入金 |
11,616,789 |
12,645,479 |
|
合計 |
12,884,764 |
14,669,443 |
※３ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行（前連結会計年度は10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
4,700,000千円 |
4,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,760,000 |
4,460,000 |
|
差引額 |
940,000 |
440,000 |
※４ シンジケートローン
前連結会計年度（2018年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 7,294,080千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
2015年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 2,280,000千円
差引未実行残高 720,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度（2019年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 6,779,520千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 2,900,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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|
６ 偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払いを求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
※１ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
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広告宣伝費 |
|
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|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
278千円 － |
－千円 5,132 |
|
合計 |
278 |
5,132 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
15,047千円 |
16,842千円 |
|
撤去費用 その他 |
602 629 |
228 287 |
|
合計 |
16,278 |
17,358 |
※５ 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
宮崎県児湯郡川南町 |
再生可能発電用地 |
土地 |
|
各営業店舗（５店） |
店舗設備等 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,406千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物22,310千円、土地79,800千円および、その他296千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
各営業店舗（15店） |
店舗設備等 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128,638千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物121,034千円、その他7,604千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
※６ 災害による損失は2018年７月に発生した「2018年広島豪雨」による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
建設仮勘定 |
143,365千円 |
－千円 |
|
廃棄費用 |
12,939 |
－ |
|
合計 |
156,304 |
－ |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△151,073千円 |
△102,618千円 |
|
組替調整額 |
△408 |
△2,840 |
|
税効果調整前 |
△151,481 |
△105,458 |
|
税効果額 |
46,157 |
31,961 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△105,323 |
△73,497 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△21,893千円 |
△125,169千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△21,893 |
△125,169 |
|
税効果額 |
6,671 |
38,139 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△15,222 |
△87,030 |
|
その他の包括利益合計 |
△120,546 |
△160,527 |
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
増加株式数（株） |
減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,956,500 |
－ |
－ |
10,956,500 |
|
合計 |
10,956,500 |
－ |
－ |
10,956,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
31,666 |
116,162 |
90,000 |
57,828 |
|
合計 |
31,666 |
116,162 |
90,000 |
57,828 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加116,162株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加116,100株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少90,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,287 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,287 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
142,022 |
13 |
2017年９月30日 |
2017年12月18日 |
|
2018年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
125,024 |
11.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
147,132 |
利益剰余金 |
13.5 |
2018年９月30日 |
2018年12月20日 |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
増加株式数（株） |
減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
10,956,500 |
－ |
－ |
10,956,500 |
|
合計 |
10,956,500 |
－ |
－ |
10,956,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
57,828 |
684,300 |
48,500 |
693,628 |
|
合計 |
57,828 |
684,300 |
48,500 |
693,628 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加684,300株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加684,300株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,347 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,347 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
147,132 |
13.5 |
2018年９月30日 |
2018年12月20日 |
|
2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
128,148 |
12.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,285 |
利益剰余金 |
12.5 |
2019年９月30日 |
2019年12月19日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
現金及び預金 |
5,690,584千円 |
4,294,404千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△120,032 |
△120,342 |
|
現金及び現金同等物 |
5,570,552 |
4,174,062 |
２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
資産除去債務に係る債務の額 |
2,056千円 |
5,290千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に状況による見直しを要請しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,690,584 |
5,690,584 |
－ |
|
(2）売掛金 |
2,622,740 |
2,622,740 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
751,244 |
751,244 |
－ |
|
資産計 |
9,064,570 |
9,064,570 |
－ |
|
(1）買掛金 |
995,070 |
995,070 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,882,336 |
3,882,336 |
－ |
|
(3）社債(*1) |
1,740,000 |
1,736,811 |
△3,188 |
|
(4）長期借入金(*1) |
13,071,785 |
13,081,272 |
9,487 |
|
負債計 |
19,689,191 |
19,695,491 |
6,299 |
|
デリバティブ取引(*2) |
（89,003） |
（89,003） |
－ |
(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,294,404 |
4,294,404 |
－ |
|
(2）売掛金 |
2,988,201 |
2,988,201 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
634,365 |
634,365 |
－ |
|
資産計 |
7,916,972 |
7,916,972 |
－ |
|
(1）買掛金 |
986,732 |
986,732 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,560,000 |
4,560,000 |
－ |
|
(3）社債(*1) |
1,240,000 |
1,241,998 |
1,998 |
|
(4）長期借入金(*1) |
14,484,439 |
14,494,346 |
9,907 |
|
負債計 |
21,271,171 |
21,283,077 |
11,906 |
|
デリバティブ取引(*2) |
（214,172） |
（214,172） |
－ |
(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債 (4）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
非上場株式 |
13,638 |
26,001 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,690,584 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,622,740 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,313,325 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,294,404 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,988,201 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,282,606 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,882,336 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
500,000 |
500,000 |
330,000 |
230,000 |
180,000 |
－ |
|
長期借入金 |
843,635 |
861,468 |
805,368 |
805,368 |
805,368 |
8,950,578 |
|
合計 |
5,225,971 |
1,361,468 |
1,135,368 |
1,035,368 |
985,368 |
8,950,578 |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,560,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
500,000 |
330,000 |
230,000 |
180,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,211,691 |
1,175,412 |
1,175,412 |
1,147,287 |
1,137,912 |
8,636,725 |
|
合計 |
6,271,691 |
1,505,412 |
1,405,412 |
1,327,287 |
1,137,912 |
8,636,725 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
677,004 |
112,602 |
564,402 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
677,004 |
112,602 |
564,402 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
44,225 |
52,471 |
△8,246 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
30,014 |
30,018 |
△3 |
|
|
小計 |
74,239 |
82,489 |
△8,249 |
|
|
合計 |
751,244 |
195,091 |
556,153 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,638千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
583,926 |
112,602 |
471,324 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
583,926 |
112,602 |
471,324 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
50,439 |
71,476 |
△21,037 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,439 |
71,476 |
△21,037 |
|
|
合計 |
634,365 |
184,078 |
450,287 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
30,426 |
408 |
－ |
|
小計 |
30,426 |
408 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,632千円を計上しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
時価（千円） |
|
|
|
うち１年超 （千円） |
||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
7,698,500 |
7,229,834 |
△89,003 |
|
合計 |
7,698,500 |
7,229,834 |
△89,003 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
時価（千円） |
|
|
|
うち１年超 （千円） |
||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
7,229,834 |
6,694,499 |
△214,172 |
|
合計 |
7,229,834 |
6,694,499 |
△214,172 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
83,944千円 |
103,320千円 |
|
退職給付費用 |
27,795 |
25,019 |
|
退職給付の支払額 |
8,419 |
14,601 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
103,320 |
113,738 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
103,320千円 |
113,738千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
103,320 |
113,738 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
103,320 |
113,738 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
103,320 |
113,738 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
|
|
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
27,795千円 |
25,019千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
役員 ３名 |
役員 ３名 従業員34名（注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 800,000株 |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
2014年11月４日 |
2015年４月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
自 2014年11月４日 至 2016年11月３日 |
自 2015年４月30日 至 2017年４月29日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年11月４日 至 2021年10月31日 |
自 2017年４月30日 至 2022年４月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．従業員の役員就任により、当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、役員４名、従業員33名であります。
３．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
85,000 |
197,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
20,500 |
28,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
64,500 |
169,000 |
②単価情報
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
285 |
321 |
|
行使時平均株価（円） |
1,000.0 |
1,273.4 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
39.83 |
40.11 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
19,044千円 |
|
17,438千円 |
|
賞与引当金 |
42,606 |
|
46,847 |
|
退職給付に係る負債 |
34,730 |
|
38,121 |
|
役員退職慰労引当金 |
35,131 |
|
41,743 |
|
税務上の繰越欠損金（注１） |
123,260 |
|
100,352 |
|
商品評価損 |
1,471 |
|
1,191 |
|
投資有価証券評価損 |
25,647 |
|
25,841 |
|
会員権評価損 |
14,334 |
|
14,334 |
|
減価償却超過額 |
45,790 |
|
88,767 |
|
資産除去債務 |
85,492 |
|
85,344 |
|
繰延ヘッジ損益 |
27,119 |
|
65,258 |
|
土地減損損失 |
24,315 |
|
24,315 |
|
その他 |
43,430 |
|
51,025 |
|
繰延税金資産小計 |
522,375 |
|
600,584 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
－ |
|
△88,545 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△179,347 |
|
評価性引当額小計 |
△248,241 |
|
△267,892 |
|
繰延税金資産合計 |
274,134 |
|
332,691 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△64,197 |
|
△57,126 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△145,646 |
|
△113,561 |
|
特別償却準備金 |
△357,799 |
|
△280,833 |
|
アレンジメントフィー |
△73,910 |
|
△66,649 |
|
繰延税金負債合計 |
△641,554 |
|
△518,170 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△367,420 |
|
△185,479 |
（注１）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
13,097 |
45,017 |
25,407 |
5,023 |
11,807 |
100,352 |
|
評価性引当額 |
△13,097 |
△45,017 |
△25,407 |
△5,023 |
－ |
△88,545 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,807 |
（b）11,807 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金100,352千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,807千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
（注２）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
固定資産－繰延税金資産（その他） |
121,843千円 |
|
162,608千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△489,264 |
|
△348,087 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.70％ |
|
30.47％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.42 |
|
5.02 |
|
住民税均等割 |
2.25 |
|
2.09 |
|
評価性引当額 |
3.69 |
|
2.35 |
|
雇用促進税制による税額控除 |
△0.87 |
|
△3.23 |
|
過年度法人税等 |
△2.92 |
|
0.53 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.31 |
|
1.86 |
|
その他 |
△0.26 |
|
1.32 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.33 |
|
40.42 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて１年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
期首残高 |
267,876千円 |
269,184千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,056 |
5,290 |
|
時の経過による調整額 |
2,349 |
2,287 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△862 |
△442 |
|
その他増減額（△は減少） |
△2,235 |
－ |
|
期末残高 |
269,184 |
276,319 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理事業」の５つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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再生可能 エネルギー 事業 |
移動体通信 機器販売 関連事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．(1) セグメント利益の調整額△614,591千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,253千円、その他の調整額662千円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,431,844千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,667,327千円、セグメント間取引消去等△3,235,483千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
６．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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再生可能 エネルギー 事業 |
移動体通信 機器販売 関連事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．(1) セグメント利益の調整額△684,190千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△694,788千円、その他の調整額10,598千円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,851,188千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,563,063千円、セグメント間取引消去等△4,711,875千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,933千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,169千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
12,277,071 |
移動体通信機器販売関連事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
2,904,633 |
移動体通信機器販売関連事業 |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
10,905,181 |
移動体通信機器販売関連事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
2,082,205 |
移動体通信機器販売関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
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（単位：千円） |
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再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信機器販売関連事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
合計 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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（単位：千円） |
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再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信機器販売関連事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
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（単位：千円） |
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再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信機器販売関連事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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（単位：千円） |
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再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信機器販売関連事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金(千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 サカイ （注）１ |
愛知県 名古屋市 天白区 |
10,000 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
(被所有)直接 21.59 |
不動産の賃貸 |
不動産 の賃借 (注)２ |
25,713 |
前払 費用 |
11,514 |
|
保証金の 差入 |
－ |
差入 保証金 |
35,720 |
|||||||
|
長期前払費用 |
6,426 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金(千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 サカイ （注）１ |
愛知県 名古屋市 天白区 |
10,000 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
(被所有)直接 22.92 |
不動産の賃貸 |
不動産 の賃借 (注)２ |
33,720 |
前払 費用 |
11,514 |
|
保証金の 差入 |
－ |
差入 保証金 |
35,720 |
|||||||
|
長期前払費用 |
6,009 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
355円 35銭 |
284円 70銭 |
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１株当たり当期純利益 |
32円 24銭 |
35円 62銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
31円 57銭 |
35円 04銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
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前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
350,969 |
367,924 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
350,969 |
367,924 |
|
期中平均株式数 （株） |
10,886,506 |
10,329,458 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 （株） |
230,957 |
169,564 |
|
（うち新株予約権） （株） |
(230,957) |
(169,564) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第六回無担保社債 |
2015.８.25 |
120,000 (60,000) |
60,000 (60,000) |
0.55 |
無担保社債 |
2020.８.25 |
|
当社 |
第七回無担保社債 |
2015.９.24 |
120,000 (60,000) |
60,000 (60,000) |
0.12 |
無担保社債 |
2020.９.24 |
|
当社 |
第八回無担保社債 |
2016.３.31 |
250,000 (100,000) |
150,000 (100,000) |
0.12 |
無担保社債 |
2021.３.31 |
|
当社 |
第九回無担保社債 |
2017.２.27 |
350,000 (100,000) |
250,000 (100,000) |
0.44 |
無担保社債 |
2022.２.25 |
|
当社 |
第十回無担保社債 |
2018.９.25 |
900,000 (180,000) |
720,000 (180,000) |
0.49 |
無担保社債 |
2023.９.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,740,000 (500,000) |
1,240,000 (500,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
500,000 |
330,000 |
230,000 |
180,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,882,336 |
4,560,000 |
0.30 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
843,635 |
1,211,691 |
0.80 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,228,150 |
13,272,748 |
0.84 |
2020年～ 2034年 |
|
合計 |
16,954,121 |
19,044,439 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,175,412 |
1,175,412 |
1,147,287 |
1,137,912 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,233,029 |
8,672,370 |
12,418,895 |
16,747,814 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（千円） |
△45,142 |
285,551 |
426,247 |
643,986 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（千円） |
△28,553 |
180,133 |
271,577 |
367,924 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（円） |
△2.70 |
17.31 |
26.23 |
35.62 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.70 |
20.06 |
8.92 |
9.39 |