文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間は、消費が底堅く推移するものの、企業業績については概ね堅調に推移するなか、海外でのハイテク関連製品等の減産の影響から不透明な要素も散見される状況となってまいりました。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,233百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比95.4％減）、経常損失は35百万円（前年同四半期は301百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同四半期は176百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、2017年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、現在８発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動する一方で、今後の東広島の大型プロジェクトについての先行投資も発生しており、また、12月の日照時間が極端に短い地域が散見され、売電金額にも影響がありました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は327百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益が105百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2018年９月末現在で携帯電話の普及台数が17,100万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が2018年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化しましたが、端末価格の高騰化と使用期間が長期化する影響から市場環境は厳しく販売台数は大幅に減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ27,480台（前年同四半期比29.3％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は3,474百万円（前年同四半期比22.0％減）、営業利益は73百万円（前年同四半期比72.6％減）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2014年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しておりますが、保険会社のインセンティブ体型が変更となる影響が表れ始めました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は240百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業損失は21百万円（前年同四半期は60百万円の営業利益）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は2009年９月に設立後、2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、当期７月には愛知県内に新会館のオープンを予定しており、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は174百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は25,257百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,130百万円と比べ872百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,193百万円減少した一方で、商品が436百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は22,261百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,904百万円と比べ356百万円増加しました。これは主に、短期借入金が537百万円増加した一方で、未払法人税等が194百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,996百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,225百万円と比べ1,228百万円減少しました。これは主に、自己株式が883百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。