第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,690,584	4,534,336
売掛金	2,622,740	2,482,611
商品	803,021	883,366
その他	146,492	208,466
流動資産合計	9,262,839	8,108,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,973,145	2,124,724
機械装置及び運搬具（純額）	7,214,379	7,261,410
土地	2,927,758	3,110,820
建設仮勘定	2,322,300	2,953,249
その他（純額）	60,705	70,598
有形固定資産合計	14,498,288	15,520,801
無形固定資産
のれん	180,568	522,176
その他	476,781	463,635
無形固定資産合計	657,349	985,812
投資その他の資産
その他	1,712,234	1,612,263
貸倒引当金	－	△8,208
投資その他の資産合計	1,712,234	1,604,055
固定資産合計	16,867,873	18,110,669
資産合計	26,130,712	26,219,451
負債の部
流動負債
買掛金	995,070	650,932
短期借入金	※１ 3,882,336	※１ 4,651,900
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 843,635	※２ 1,145,164
未払法人税等	204,653	72,279
賞与引当金	130,451	72,122
役員賞与引当金	63,000	47,025
その他	718,904	722,800
流動負債合計	7,338,051	7,862,223
固定負債
社債	1,240,000	990,000
長期借入金	※２ 12,228,150	※２ 13,042,792
繰延税金負債	489,264	407,475
役員退職慰労引当金	115,300	131,600
退職給付に係る負債	103,320	114,051
資産除去債務	269,184	275,183
その他	121,605	256,593
固定負債合計	14,566,824	15,217,694
負債合計	21,904,876	23,079,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	2,132,029	2,101,324
自己株式	△39,909	△898,699
株主資本合計	3,524,457	2,634,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410,313	316,244
繰延ヘッジ損益	△61,884	△155,749
その他の包括利益累計額合計	348,428	160,495
新株予約権	11,287	9,667
非支配株主持分	341,662	334,406
純資産合計	4,225,836	3,139,532
負債純資産合計	26,130,712	26,219,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	14,658,766	12,418,895
売上原価	10,450,795	8,251,136
売上総利益	4,207,971	4,167,759
販売費及び一般管理費	3,465,523	3,594,563
営業利益	742,447	573,195
営業外収益
受取利息	22	76
受取配当金	23,528	26,406
受取保険金	8,801	8,769
設備補助金収入	21,903	8,149
営業支援金収入	－	18,600
その他	15,666	23,842
営業外収益合計	69,922	85,844
営業外費用
支払利息	111,280	134,181
融資手数料	29,784	30,956
為替差損	12,134	4
その他	18,847	36,580
営業外費用合計	172,047	201,722
経常利益	640,323	457,317
特別利益
固定資産売却益	－	5,132
特別利益合計	－	5,132
特別損失
固定資産除却損	4,995	10,117
減損損失	－	26,084
特別損失合計	4,995	36,202
税金等調整前四半期純利益	635,327	426,247
法人税等	209,521	156,031
四半期純利益	425,805	270,215
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23,657	△1,361
親会社株主に帰属する四半期純利益	402,148	271,577

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	425,805	270,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,985	△93,977
繰延ヘッジ損益	△45,234	△93,865
その他の包括利益合計	△104,219	△187,842
四半期包括利益	321,586	82,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	298,097	83,644
非支配株主に係る四半期包括利益	23,489	△1,271

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

　当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,700,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	3,760,000	4,450,000
差引額	940,000	450,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高6,908,160千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高2,950,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	509,096千円	511,366千円
のれんの償却額	－	794

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	2017年９月30日	2017年12月18日	利益剰余金
2018年５月14日 取締役会	普通株式	125,024	11.5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

(1) 配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	147,132	13.5	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金
2019年５月13日 取締役会	普通株式	128,148	12.5	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得しております。

　この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が858,789千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が898,699千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,175,661	12,007,512	912,044	517,312	46,236	14,658,766	－	14,658,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	14,188	14,188	△14,188	－
計	1,175,661	12,007,512	912,044	517,312	60,424	14,672,955	△14,188	14,658,766
セグメント利益	572,667	403,893	107,634	46,988	12,703	1,143,886	△401,438	742,447

（注）１．セグメント利益の調整額△401,438千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△405,958千円及び、その他の調整額4,519千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,212,399	9,858,521	795,686	502,376	49,912	12,418,895	－	12,418,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	15,538	15,538	△15,538	－
計	1,212,399	9,858,521	795,686	502,376	65,450	12,434,434	△15,538	12,418,895
セグメント利益	560,536	482,977	1,241	20,287	19,669	1,084,711	△511,515	573,195

（注）１．セグメント利益の調整額△511,515千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,931千円及び、その他の調整額1,415千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、26,084千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、熊本県八代市の太陽光発電設備及び三重県伊賀市の土地購入に伴い売電の権利を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては341百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	36円　91銭	26円　23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	402,148	271,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	402,148	271,577
普通株式の期中平均株式数（株）	10,896,490	10,353,509
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	36円　14銭	25円　79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	230,130	175,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,148千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2019年６月24日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。