(1) 経営の基本方針（経営理念等）
当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。
１．経営理念（わたしたちの使命・存在意義）
時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する
２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）
「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。
(2) 経営環境
当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、ＦＩＴ価格による電気の買取価格が低下している環境にあるものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しています。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えています。
また、移動体通信機器販売関連事業につきましては、国民一人一台の携帯電話の需要において、サービスの利用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効を担保する為、人材確保が課題です。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、教育を進めております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。
昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっています。当社グループは、コア事業の成長戦略を策定のうえ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
２．移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各
社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やSIMのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
（ドミナント出店戦略による店舗運営効率の向上）
現在はさらなる店舗数の拡大に努めていますが、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
（社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり）
ネット上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、料金体系や契約内容が複雑なため大半のお客様は店舗に来店されます。お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指していきます。
また、変化の激しい通信業界の中で当社グループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えています。一緒に働く社員がやりがいを感じられるよう、常に新しいことを取り入れたり、年齢に関係なく意見を言える環境を整えたり、挑戦できる会社であることが社員の成長を促し、ひいては会社全体の成長に繋がると信じています。
３．保険代理店事業
ネット通販による保険販売が拡大している中、感染症による対面販売が自粛され、事業環境が厳しい状況にあることに変わりはありませんが、コールセンターによる販売手法は有効であり、わかりやすい説明が購買意欲の醸成につながります。人材教育や効率的な販売を推進していくことが課題といえます。
４．葬祭事業
地域密着型の効率的な運営を目的に、2021年10月に三重県桑名市の「ティア桑名」を譲渡し、愛知県に拠点を集中、現在、尾張知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化するなか、葬儀・法要のプランのラインナップ見直しと共に、広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進していきます。また、葬儀に関するトータルサービスを充実させることが課題です。
５．不動産賃貸・管理事業
駐車場賃貸を主とした不動産賃貸・管理事業につきましては、経営に与える影響は軽微ですが、地域周辺の外出自粛の動向に収益が反映されやすい側面があり、今後の感染症対策を注視していきます。
６．ビジネスソリューション事業
移動体通信機器の法人契約に特化する方針とし、経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化や、営業強化、効率化の向上、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、移動体通信機器販売関連事業へ吸収することといたしました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 再生可能エネルギー事業
１．事業展開について
経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2022年３月31日実施の過年度決算訂正後の2019年９月期決算において純資産を基準とする財務制限条項に抵触しております。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。
具体的な事業内容は以下のとおりであります。
・ 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
・ 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
・ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
１．移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
③ 継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料
④ その他 ：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。
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|
2021年９月期 |
2022年９月期 |
|||
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区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
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|
受取手数料 |
新規手数料 |
1,048,998 |
10.3 |
1,764,873 |
19.0 |
|
買換手数料 |
1,133,391 |
11.1 |
936,330 |
10.1 |
|
|
継続手数料 |
478,974 |
4.7 |
414,587 |
4.5 |
|
|
その他 |
784,867 |
7.7 |
532,557 |
5.7 |
|
|
小計 |
3,446,231 |
33.8 |
3,648,349 |
39.2 |
|
|
商品売上高 |
6,745,736 |
66.2 |
5,649,759 |
60.8 |
|
|
合計 |
10,191,968 |
100.0 |
9,298,109 |
100.0 |
|
２．移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合及び2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売及びサービス獲得競争はますます激化しております。当社グループは移動体通信キャリア１社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社グループは、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社グループの事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．店舗展開について
現在展開中の店舗は全て直営店でありますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 保険代理店事業
１．保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険代理店事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 葬祭事業
１．事業展開について
（死亡者数）
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年推計）によると、向こう10年間では年平均1.71％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（葬儀単価の変動）
葬儀は弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（季節による変動）
葬儀は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。
３．個人情報について
葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。2005年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．葬儀会館の土地の賃借について
当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、土地の賃借をしております。
（保証金等）
賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（定期借地権）
当社グループは、14年間から32年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産賃貸・管理事業
１．事業展開について
駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) ビジネスソリューション事業
１．移動体通信機器の法人販売について
移動体通信機器の法人販売における当社グループの収益構造は、移動体通信機器販売関連事業と同一であるため、(2) 移動体通信機器販売関連事業の１～４に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がやや緩和されるも、ウク
ライナ情勢などを背景にしたエネルギー価格の高騰、円安に伴う急激な物価高など、引き続き不透明な状況が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,864百万円減少し、23,380百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,625百万円減少し、19,778百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、239百万円減少し、3,601百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,210百万円（前期比6.3％減）、営業利益は1,223百万円（前期比7.0％減）、経常利益は1,128百万円（前期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は496百万円（前期比33.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、現在15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社）の太陽光発電所を運営しております。全ての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、全国各地に広く設置する分散型発電により、地震や台風等の自然災害が発生した際のリスクを分散しております。これにより、運転開始以降、全ての発電所が安定稼働を継続しております。また、いずれもＦＩＴ認定を取得、固定買取制度により、安定したストック収益を見込むことができます。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,506百万円（前期比3.8％増）、営業利益は1,259百万円（前期比
12.3％増）となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しております。このような事業環境のなか当社グループは、外販専門部隊を増員し、商業施設等への積極的な営業展開をして参りました。また、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、電気、キャッシュレス決済に加え、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しております。更には、店舗の運営効率を向上させるため、当社の主要地域におけるドミナント出店戦略を推進しました。
この結果、当連結会計年度における販売台数は新規・機種変更を合わせ72,219台（前期比20.7％減）その内訳は、新規が24,234台（前期比9.5％減）、機種変更が47,985台（前期比25.3％減）となりました。そして、売上高は9,298百万円（前期比8.8％減）、営業利益は282百万円（前期比43.5％減）となりました。
なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。
コールセンターを拠点とする保険代理店事業につきましては、急激な物価高や新型コロナウイルス感染症などの影響から万が一に備える場面も増えており、保険の需要は増加傾向にあります。しかしながら、お客さま本位の業務運営に徹するため保険の募集方法を見直したことと、勤務時間短縮など長期目線でコールセンターの労働環境を見直した影響により、売上高は減少となりました。大幅な経費削減に努めたことで損益への影響は抑えたものの、売上落ち込みの挽回は難航しております。このような事業環境のもとで、今後はテレマーケティングに加え対面サービスを通じて地域のニーズにお応えし、お客さま本位の保険募集活動に向けた人材育成に注力するとともに、更なる企業成長に向けて邁進してまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,068百万円（前期比14.2％減）、営業利益は71百万円（前期比
61.6％減）となりました。
葬祭事業につきましては、地域密着型の効率的な運営を目的に、2021年10月に三重県桑名市の「ティア桑名」を譲渡し、愛知県に拠点を集中、現在、尾張知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しております。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化するなか、知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、要望に合わせたきめ細かな料金プランの設定により、葬儀施行件数は着実に増加しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は987百万円（前期比1.3％増）、営業利益は171百万円（前期比74.9％増）となりました。
なお、各会館別の採算を検討した結果、不採算となっているティア知立については、不動産等の減損処理を実施しました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は73百万円（前期比0.3％増）、営業利益は18百万円（前期比14.1％増）となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、携帯電話を中心に法人のお客様のコスト削減、業務効率化に関するコンサル営業を展開しております。テレワークの定着、ＤＸ化ニーズの増加により、お客様基盤は着実に増加しております。なお、新電力の販売を行っていましたが、電気料金の高騰等を踏まえ、取り扱いを縮小しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は290百万円（前期比1.7％増）、営業利益は22百万円（前期比23.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による資金の増加を、財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,281百万円減少し、当連結会計年度末は3,444百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローについて）
営業活動による資金の増加は1,469百万円（前期比15.2％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益で805百万円、減価償却費で970百万円及び減損損失で211百万円の資金の増加となった一方で、未払消費税等の増減額で207百万円及び法人税等の支払額で449百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローについて）
投資活動による資金の増加は31百万円（前期は23百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出99百万円及び保険積立金の解約による収入111百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローについて）
財務活動による資金の減少は2,782百万円（前期比49.4％の増加）となりました。これは短期借入金の純増減額で1,270百万円及び長期借入金の返済による支出1,449百万円があったことなどによるものです。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
移動体通信機器販売関連事業（千円） |
6,856,454 |
91.3 |
|
葬祭事業（千円） |
243,059 |
104.4 |
|
ビジネスソリューション事業（千円） |
185,379 |
105.9 |
|
合計（千円） |
7,284,893 |
92.0 |
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
再生可能エネルギー事業（千円） |
2,506,773 |
103.8 |
|
移動体通信機器販売関連事業（千円） |
9,298,109 |
91.2 |
|
保険代理店事業（千円） |
1,068,417 |
85.8 |
|
葬祭事業（千円） |
987,578 |
101.3 |
|
不動産賃貸・管理事業（千円） |
59,378 |
100.4 |
|
ビジネスソリューション事業（千円） |
290,726 |
101.7 |
|
合計（千円） |
14,210,983 |
93.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
9,685,131 |
63.8 |
9,166,936 |
64.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態」に記載しております。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（b）経営成績」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
（売上高）
売上高につきましては14,210百万円（前期比6.3％減）となりました。これは、再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上（前期比3.8％増）となりましたが、移動体通信機器販売関連事業における携帯端末保有の長期化影響による販売台数減少によるものであります。
（売上総利益）
売上総利益につきましては5,692百万円（前期比6.0％減）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業の販売台数に占める低価格帯の割合が増加したことによるものであります。
（営業利益）
営業利益につきましては1,223百万円（前期比7.0％減）となりました。これは、売上総利益の減少及び移動体通信機器販売関連事業の販売促進費が増加したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益につきましては1,128百万円（前期比6.8％減）となりました。これは、営業外損益が微増したものの売上総利益及び営業利益が減少したためであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては496百万円（前期比33.0％減）となりました。これは、減損損失の増加と決算訂正関連費用の発生によるものであります。
（１株当たり当期純利益）
上記の結果、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は23.88円減少し、47.97円（前期比33.2％減）となりました。
ⅱ 財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少し、23,380百万円（前連結会計年度末は26,244百万円）となりました。
流動資産は5,934百万円（前連結会計年度末は7,305百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,300百万円、売掛金が243百万円減少し、その他流動資産が128百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は17,445百万円（前連結会計年度末は18,938百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が1,072百万円、無形固定資産が152百万円、投資その他の資産が268百万円減少したことなどによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、19,778百万円（前連結会計年度末は22,404百万円）となりました。
流動負債は7,019百万円（前連結会計年度末は8,129百万円）となりました。これは主に、返金負債が313百万円増加し、短期借入金が1,270百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は12,759百万円（前連結会計年度末は14,274百万円）となりました。これは主に、社債が270百万円、長期借入金が1,115百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、3,601百万円（前連結会計年度末は3,840百万円）となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が481百万円、非支配株主持分の当期首残高が182百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を496百万円計上したことなどによるものです。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」及び「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の運営に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
(1) 電力受給契約
主な契約等は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約の種類 |
契約期間 |
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株式会社サカイホールディングス |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ岩村発電所） |
電力受給契約 |
2014年８月29日から 2034年８月28日まで |
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中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ岡崎発電所） |
電力受給契約 |
2015年４月６日から 2035年４月５日まで |
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中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東員第一発電所） |
電力受給契約 |
2016年３月31日から 2036年３月30日まで |
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中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ柘植発電所） |
電力受給契約 |
2016年９月16日から 2036年９月15日まで |
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中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ新城発電所） |
電力受給契約 |
2018年５月18日から 2038年５月17日まで |
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中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 伊賀猪田発電所） |
電力受給契約 |
2019年７月５日から 2039年７月４日まで |
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東京電力エナジー パートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ嵐山発電所） |
電力受給契約 |
2016年２月22日から 2036年２月21日まで |
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関西電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 和歌山発電所） |
電力受給契約 |
2017年７月28日から 2037年７月27日まで |
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中国電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東広島発電所） |
電力受給契約 |
2019年８月２日から 2039年８月１日まで |
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九州電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 熊本八代第一発電所） |
電力受給契約 |
2019年６月１日から 2038年11月１日まで |
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九州電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 熊本八代第二発電所） |
電力受給契約 |
2019年７月１日から 2039年３月３日まで |
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東京電力エナジー パートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 千葉香取発電所） |
電力受給契約 |
2020年６月30日から 2036年７月25日まで |
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東京電力エナジー パートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 茨城牛久発電所） |
電力受給契約 |
2020年６月30日から 2036年２月21日まで |
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東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 仙台青葉発電所） |
電力受給契約 |
2020年６月30日から 2038年１月24日まで |
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エスケーアイ開発株式会社（連結子会社） |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東員第二発電所） |
電力受給契約 |
2016年４月18日から 2036年４月17日まで |
(2) 代理店契約
① 株式会社エスケーアイと移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
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会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
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ソフトバンク株式会社 |
携帯電話サービスの加入に関する業務委託及び携帯電話機ならびにその関連商品の売買 |
2000年４月１日から 2001年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
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会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
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アフラック 生命保険株式会社 |
生命保険契約の募集に関する業務の委託 |
2006年２月７日から 2007年２月６日まで 以降１年毎の自動更新 |
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朝日生命保険相互会社 |
生命保険契約の募集に関する業務の委託 |
2017年１月19日から 2018年１月18日まで 以降１年毎の自動更新 |
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オリックス生命保険会社 |
生命保険契約の募集に関する業務の委託 |
2021年９月１日から 2022年８月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
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会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ティア |
葬祭事業の経営に関するフランチャイズ契約 |
2009年11月24日から 2019年11月23日まで 以降１年毎の自動更新 |
④ エスケーアイフロンティア株式会社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
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会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ソフトバンク株式会社 |
携帯電話サービスの加入に関する業務委託及び携帯電話機ならびにその関連商品の売買 |
2021年４月１日から 2022年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
なお、2022年９月30日にて、株式会社ハルエネとの以下の契約を解除しております。
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会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ハルエネ |
電力供給サービスの加入に関する業務委託 |
2019年４月１日から 2020年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
(3) 借入金に関する契約
① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
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形式 |
シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
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組成金額 |
80億円 |
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契約締結日 |
2015年３月31日 |
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契約期間 |
2015年３月31日～2027年12月30日 （コミットメント期間 2015年４月７日～2017年12月28日） |
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社りそな銀行 |
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コ・アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
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形式 |
シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
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組成金額 |
30億円 |
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契約締結日 |
2015年９月28日 |
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契約期間 |
2015年９月28日～2028年６月30日 （コミットメント期間 2015年９月30日～2018年６月30日） |
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社みずほ銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社名古屋銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
③ 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金を調達するため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。
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形式 |
タームローン |
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組成金額 |
20億円 |
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契約締結日 |
2020年６月30日 |
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契約期間 |
2020年６月30日～2036年６月30日 |
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金融機関 |
株式会社りそな銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。