１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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返金負債 |
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|
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賞与引当金 |
|
|
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株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
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|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
営業支援金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
合意解約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
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|
訴訟和解金 |
|
|
|
決算訂正関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
合意解約金 |
△ |
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
訴訟和解金 |
|
|
|
決算訂正関連費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
合意解約金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
決算訂正関連費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エスケーアイ
株式会社セントラルパートナーズ
エスケーアイマネージメント株式会社
エスケーアイ開発株式会社
エスケーアイフロンティア株式会社
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～40年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ．再生可能エネルギー事業
当社グループでは、自社グループで発電した電力を電力会社に供給しております。当社グループの電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
ｂ．移動体通信機器販売関連事業
・移動体通信機器販売関連事業に係る収益認識
当社グループでは、主に消費者に対しスマートフォンの販売及び通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
・携帯電話等契約の取り次ぎに関して携帯電話等契約者が早期に携帯電話等契約の解約を行った場合の移動体通信事業者に対する返金義務
当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。
ｃ．保険代理店事業
当社グループでは、主に消費者に対し保険契約の取次、保全、維持管理業務を行っております。
・保険代理店事業に係る収益認識
保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点において、主な履行義務を充足することから当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
・取次いだ保険契約の保全、維持管理を行う業務
保険代理店事業においては、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険代理店事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
ｄ．葬祭事業
当社グループでは、主に一般個人向けに葬祭に係る各種サービスを施行しております。当該履行義務は、葬儀施行業務の提供が完了した時点で主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
葬祭事業における固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,267,358 |
1,078,115 |
|
無形固定資産 |
39,519 |
－ |
|
減損損失 |
143,926 |
147,580 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。葬祭事業では、事業用資産を独立した会計単位として、各葬儀会館で区分しております。
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、一部の葬儀会館において、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が２期継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において、葬儀会館の固定資産に係る減損損失147,580千円を計上いたしました。
②主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌連結会計年度以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、翌連結会計年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1）保険代理店事業に係る収益認識
保険代理店事業の収益認識について、従来は当連結会計年度における入金額を売上として計上するほか、将来受領する保険代理店手数料のうち、当連結会計年度末から翌２年内の入金予定額を売掛金として認識し、売上として計上する方法によっておりましたが、以下のとおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。
・保険会社に対する保険契約の取次を行う義務
保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務
保険代理店事業においては、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・保険契約の取次に関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険代理店事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
(2）葬祭事業の入会金に係る収益認識
葬祭事業の入会金収益について、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は31,931千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,931千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は481,724千円減少し、非支配株主持分の当期首残高は182,963千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて、表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取利息」に表示していた77千円は、「営業外収益」の「その他」30,334千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が翌連結会計年度以降一定程度継続するものの、段階的に回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（訴訟関連）
当社は、当社連結子会社の元役員１名から、2022年７月29日付で損害賠償請求に関する訴訟を提起され、2022年８月23日に訴状の内容を確認しました。当社連結子会社の役員解任によって被害を被ったとして、当社連結子会社（株式会社エスケーアイ他４社）に対して21,000千円の損害賠償を求めるものであります。当社は、当該訴訟請求を退ける旨の主張をしておりますが、判決が当社にとり好ましくないものとなったとしても、業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
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売掛金 |
225,221千円 |
－千円 |
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売掛金及び契約資産 |
－ |
258,860 |
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建物及び構築物 |
1,359,716 |
1,157,260 |
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機械装置及び運搬具 |
8,747,030 |
8,074,547 |
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土地 |
3,364,984 |
3,364,984 |
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建設仮勘定 |
－ |
22,000 |
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有形固定資産 その他 |
13,015 |
10,043 |
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無形固定資産 その他 |
176,913 |
162,421 |
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合計 |
13,886,882 |
13,050,117 |
対応する債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
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短期借入金 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,229,830 |
1,229,830 |
|
長期借入金 |
12,349,738 |
11,119,908 |
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合計 |
14,679,568 |
13,449,738 |
※３ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
5,100,000千円 |
4,450,000千円 |
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借入実行残高 |
4,590,000 |
3,420,000 |
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差引額 |
510,000 |
1,030,000 |
※４ シンジケートローン
前連結会計年度（2021年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 5,750,400千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 2,500,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。
当連結会計年度（2022年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 5,235,840千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 2,300,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。
※５ タームローン
前連結会計年度（2021年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,869,978千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
当連結会計年度（2022年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,731,412千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりです。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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売上原価 |
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※３ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産 その他 |
21,442千円 12,593 29 |
－千円 4,954 74 |
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合計 |
34,065 |
5,029 |
※６ 受取保険金
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
決算訂正関連費用の一部であります独立調査委員会の調査費用につきましては、会社役員賠償責任保険が適用されましたので、受取保険金として26,391千円を特別利益に計上しております。
※７ 受取補償金
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社の元役員（現 連結子会社の代表取締役）が過去に保有していた発電所の売電収入に関し、競業取引による当社の遺失利益が発生した恐れがあることから、同氏から当社に対し自主的に補償金を支払う旨の申し出があり、受取りました賠償金を特別利益に計上したものであります。本件発電所の取得経緯をはじめ、申出内容に関して慎重に審議を行い、具体的な金額及び支払方法を定めた上で取締役会にて決議されております。
※８ 合意解約金
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社の連結子会社であります株式会社エスケーアイがＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約したため、合意解約金として100,000千円を特別利益に計上しております。
※９ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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建物及び構築物 |
2,705千円 |
－千円 |
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合計 |
2,705 |
－ |
※10 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
5,810千円 |
11,256千円 |
|
撤去費用 その他 |
4,856 319 |
2,475 0 |
|
合計 |
10,986 |
13,732 |
※11 訴訟和解金
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズは、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払いを求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受け、係争中でありましたが、和解が成立いたしましたので訴訟和解金15,000千円を特別損失に計上しております。
※12 決算訂正関連費用
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
2022年３月25日付「独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」及び2022年３月31日付「2022年９月期第１四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに2022年９月期第１四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ」並びに2022年３月31日付「内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用（独立調査委員会の調査費用及び外部委託費用並びに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等）を決算訂正関連費用として158,498千円を特別損失に計上しております。
※13 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
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営業店舗（１店舗） |
移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等 |
建物及び構築物 |
2,012 |
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各葬儀会館（２会館） |
葬祭事業 葬儀会館 |
建物及び構築物 土地 その他 |
132,516 8,776 2,634 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（145,938千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物134,528千円、土地8,776千円、その他2,634千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
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各営業店舗（15店舗） |
移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等 |
建物及び構築物 その他 |
56,213 7,254 |
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葬儀会館（１会館） |
葬祭事業 葬儀会館 |
建物及び構築物 のれん その他 |
109,788 36,628 1,163 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（211,048千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物166,001千円、のれん36,628千円、その他8,418千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
210,885千円 |
△78,489千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
210,885 |
△78,489 |
|
税効果額 |
△61,226 |
28,714 |
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その他有価証券評価差額金 |
149,658 |
△49,774 |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
80,763千円 |
194,989千円 |
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組替調整額 |
△36,426 |
△32,397 |
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税効果調整前 |
44,336 |
162,592 |
|
税効果額 |
△13,509 |
△49,474 |
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繰延ヘッジ損益 |
30,827 |
113,118 |
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その他の包括利益合計 |
180,486 |
63,343 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
増加株式数（株） |
減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
10,956,500 |
－ |
－ |
10,956,500 |
|
合計 |
10,956,500 |
－ |
－ |
10,956,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
655,167 |
－ |
36,000 |
619,167 |
|
合計 |
655,167 |
－ |
36,000 |
619,167 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少36,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,377 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,377 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,766 |
12.5 |
2020年９月30日 |
2020年12月28日 |
|
2021年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
128,916 |
12.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,216 |
利益剰余金 |
12.5 |
2021年９月30日 |
2021年12月24日 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
増加株式数（株） |
減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,956,500 |
－ |
－ |
10,956,500 |
|
合計 |
10,956,500 |
－ |
－ |
10,956,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
619,167 |
－ |
19,000 |
600,167 |
|
合計 |
619,167 |
－ |
19,000 |
600,167 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少19,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,216 |
12.5 |
2021年９月30日 |
2021年12月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
238,195 |
利益剰余金 |
23.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金 |
4,849,206千円 |
3,548,634千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△122,763 |
△103,944 |
|
現金及び現金同等物 |
4,726,442 |
3,444,689 |
２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
資産除去債務に係る債務の額 |
4,950千円 |
4,637千円 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
１年内 |
57,542 |
57,744 |
|
１年超 |
781,254 |
719,751 |
|
合計 |
838,796 |
777,495 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
784,480 |
784,480 |
－ |
|
資産計 |
784,480 |
784,480 |
－ |
|
(2）社債(*3) |
725,000 |
723,998 |
△1,001 |
|
(3）長期借入金(*3) |
14,408,318 |
14,414,960 |
6,642 |
|
負債計 |
15,133,318 |
15,138,959 |
5,641 |
|
デリバティブ取引(*4) |
（214,812） |
（214,812） |
－ |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
13,001 |
(*3)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
703,767 |
703,767 |
－ |
|
資産計 |
703,767 |
703,767 |
－ |
|
(2）社債(*3) |
405,000 |
404,632 |
△367 |
|
(3）長期借入金(*3) |
13,359,280 |
13,364,528 |
5,248 |
|
負債計 |
13,764,280 |
13,769,160 |
4,880 |
|
デリバティブ取引(*4) |
（52,219） |
（52,219） |
－ |
(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
13,000 |
(*3)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,849,206 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,496,842 |
122,171 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,346,048 |
122,171 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,534,768 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
1,375,507 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,910,275 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,690,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
320,000 |
270,000 |
90,000 |
45,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,400,666 |
1,376,429 |
1,367,498 |
1,314,278 |
1,224,932 |
7,724,515 |
|
合計 |
6,410,666 |
1,646,429 |
1,457,498 |
1,359,278 |
1,224,932 |
7,724,515 |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,420,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
270,000 |
90,000 |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,467,221 |
1,458,290 |
1,405,070 |
1,304,184 |
1,226,612 |
6,497,903 |
|
合計 |
5,157,221 |
1,548,290 |
1,450,070 |
1,304,184 |
1,226,612 |
6,497,903 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
703,767 |
－ |
－ |
703,767 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
703,767 |
－ |
－ |
703,767 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
（52,219） |
－ |
（52,219） |
|
負債計 |
－ |
（52,219） |
－ |
（52,219） |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
404,632 |
－ |
404,632 |
|
長期借入金 |
－ |
13,364,528 |
－ |
13,364,528 |
|
負債計 |
－ |
13,769,160 |
－ |
13,769,160 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
779,315 |
153,340 |
625,975 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
779,315 |
153,340 |
625,975 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,165 |
7,700 |
△2,535 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,165 |
7,700 |
△2,535 |
|
|
合計 |
784,480 |
161,040 |
623,440 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
682,642 |
136,676 |
545,966 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
682,642 |
136,676 |
545,966 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
21,125 |
22,140 |
△1,015 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21,125 |
22,140 |
△1,015 |
|
|
合計 |
703,767 |
158,816 |
544,951 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,000千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,224千円を計上しております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
② 下落率が30％以上50％未満の状況が２期連続となった場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
時価（千円） |
|
|
|
うち１年超 （千円） |
||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
7,561,650 |
6,922,392 |
△214,812 |
|
合計 |
7,561,650 |
6,922,392 |
△214,812 |
||
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
時価（千円） |
|
|
|
うち１年超 （千円） |
||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
6,922,392 |
6,280,218 |
△52,219 |
|
合計 |
6,922,392 |
6,280,218 |
△52,219 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
125,517千円 |
123,854千円 |
|
退職給付費用 |
30,222 |
25,745 |
|
退職給付の支払額 |
△31,885 |
△13,506 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
123,854 |
136,094 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
123,854千円 |
136,094千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
123,854 |
136,094 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
123,854 |
136,094 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
123,854 |
136,094 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
|
|
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
30,222千円 |
25,745千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
－千円 |
5,615千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
役員 ３名 従業員34名（注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
2015年４月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
自 2015年４月30日 至 2017年４月29日 |
|
権利行使期間 |
自 2017年４月30日 至 2022年４月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．従業員の役員就任により、当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、役員４名、従業員33名であります。
３．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。
４．第５回新株予約権は2022年４月29日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
159,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
19,000 |
|
失効 |
140,000 |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
321 |
|
行使時平均株価（円） |
657.2 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
40.11 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
売掛金 |
－千円 |
|
21,467千円 |
|
未払事業税 |
9,480 |
|
5,459 |
|
返金負債 |
－ |
|
94,253 |
|
契約負債 |
－ |
|
25,740 |
|
賞与引当金 |
46,136 |
|
47,869 |
|
株主優待引当金 |
1,311 |
|
1,481 |
|
退職給付に係る負債 |
41,332 |
|
45,607 |
|
役員退職慰労引当金 |
49,171 |
|
56,035 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
38,144 |
|
110,550 |
|
商品評価損 |
1,242 |
|
1,320 |
|
投資有価証券評価損 |
31,946 |
|
32,768 |
|
会員権評価損 |
14,638 |
|
14,077 |
|
減価償却超過額 |
118,332 |
|
114,722 |
|
資産除去債務 |
92,210 |
|
92,692 |
|
繰延ヘッジ損益 |
65,453 |
|
15,981 |
|
土地減損損失 |
28,019 |
|
28,126 |
|
資産調整勘定 |
179,147 |
|
130,916 |
|
決算訂正による影響額 |
180,981 |
|
－ |
|
その他 |
102,862 |
|
159,001 |
|
繰延税金資産小計 |
1,000,413 |
|
998,070 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△33,327 |
|
△110,550 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△268,350 |
|
△405,205 |
|
その他の評価性引当額 |
－ |
|
△1,389 |
|
評価性引当額小計 |
△301,678 |
|
△517,144 |
|
繰延税金資産合計 |
698,735 |
|
480,925 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△52,765 |
|
△44,583 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△164,658 |
|
△135,943 |
|
特別償却準備金 |
△126,898 |
|
△59,377 |
|
アレンジメントフィー |
△53,149 |
|
△43,808 |
|
その他 |
△117 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△397,589 |
|
△283,712 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
301,146 |
|
197,212 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
25,407 |
5,023 |
－ |
－ |
7,714 |
38,144 |
|
評価性引当額 |
△25,407 |
△5,023 |
－ |
－ |
△2,897 |
△33,327 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,817 |
4,817 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
5,023 |
－ |
－ |
－ |
105,527 |
110,550 |
|
評価性引当額 |
△5,023 |
－ |
－ |
－ |
△105,527 |
△110,550 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.47％ |
|
30.60％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.18 |
|
1.02 |
|
住民税均等割 |
1.11 |
|
1.57 |
|
評価性引当額 |
△3.83 |
|
27.24 |
|
過年度法人税等 |
△0.08 |
|
△0.58 |
|
のれん償却額 |
0.83 |
|
1.44 |
|
収益認識会計基準適用による税効果影響額 |
－ |
|
△26.09 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.56 |
|
0.29 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
|
1.51 |
|
その他 |
1.15 |
|
△0.41 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.39 |
|
36.59 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて１年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
期首残高 |
304,109千円 |
297,790千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,950 |
4,637 |
|
時の経過による調整額 |
2,426 |
2,296 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,123 |
△1,431 |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
△10,802 |
△3,091 |
|
その他増減額（△は減少） |
△770 |
△2,209 |
|
期末残高 |
297,790 |
297,992 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度期首 （2021年10月１日） |
当連結会計年度期末 （2022年９月30日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
1,287,518 |
1,375,507 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
78,058 |
85,608 |
|
返金負債 |
285,269 |
313,732 |
契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、葬祭事業における会員制度による入会金で収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,556千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は85,608千円であります。当該履行義務は、葬祭事業の入会金収益に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、葬儀施行時に収益として認識しております。よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことを示すことができません。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。
「ビジネスソリューション事業」は、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次をする事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「移動体通信機器販売関連事業」の売上
高、セグメント利益は、それぞれ2,618千円減少しております。また、「保険代理店事業」の売上高、セグメント利益は、それぞれ42,099千円増加しております。さらに、「葬祭事業」の売上高、セグメント利益は、それぞれ7,549千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２,３ |
||||||
|
|
再生可能 エネルギー 事業 |
移動体通信 機器販売 関連事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
ビジネスソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．(1) セグメント利益の調整額△635,034千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△652,776千円、その他の調整額17,742千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,435,160千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,397,710千円、セグメント間取引消去等△4,962,550千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額26,420千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,675千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信機器販売関連事業 |
保険代理店事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸 ・管理事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
売電売上 |
2,506,293 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
端末売上 |
－ |
4,258,944 |
－ |
－ |
－ |
|
附属品売上 |
－ |
1,390,814 |
－ |
－ |
－ |
|
手数料収入 |
－ |
3,637,786 |
681,409 |
－ |
－ |
|
支援金収入 |
－ |
10,563 |
387,008 |
－ |
－ |
|
葬儀売上 |
－ |
－ |
－ |
903,168 |
－ |
|
その他 |
480 |
－ |
－ |
84,409 |
16,016 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,506,773 |
9,298,109 |
1,068,417 |
987,578 |
16,016 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
43,361 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額(注)２,３ |
|
|
|
ビジネス ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
売電売上 |
－ |
2,506,293 |
－ |
2,506,293 |
|
端末売上 |
168,790 |
4,427,734 |
－ |
4,427,734 |
|
附属品売上 |
35 |
1,390,850 |
－ |
1,390,850 |
|
手数料収入 |
121,724 |
4,440,920 |
－ |
4,440,920 |
|
支援金収入 |
－ |
397,572 |
－ |
397,572 |
|
葬儀売上 |
－ |
903,168 |
－ |
903,168 |
|
その他 |
175 |
101,081 |
－ |
101,081 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
290,726 |
14,167,621 |
－ |
14,167,621 |
|
その他の収益 |
－ |
43,361 |
－ |
43,361 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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△ |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ |
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（注）１．(1) セグメント利益の調整額△602,110千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△621,056千円、その他の調整額18,946千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,371,127千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,852,157千円、セグメント間取引消去等△4,481,030千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,052千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
9,685,131 |
移動体通信機器販売関連事業 及びビジネスソリューション事業 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
9,166,936 |
移動体通信機器販売関連事業 及びビジネスソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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再生可能 エネルギー 事業 |
移動体通信 機器販売関連事業 |
保険代理店 事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
ビジネスソリューション 事業 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円） |
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再生可能 エネルギー 事業 |
移動体通信 機器販売関連事業 |
保険代理店 事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
ビジネスソリューション 事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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再生可能 エネルギー 事業 |
移動体通信 機器販売関連事業 |
保険代理店 事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
ビジネスソリューション 事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円） |
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再生可能 エネルギー 事業 |
移動体通信 機器販売関連事業 |
保険代理店 事業 |
葬祭事業 |
不動産賃貸・ 管理事業 |
ビジネスソリューション 事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社サカイ （注）１ |
愛知県 名古屋市 千種区 |
10,000 |
不動産賃貸・ 管理 事業 |
（被所有）直接 35.18 |
不動産の賃貸 |
不動産の賃借 （注）２ |
12,567 |
前払 費用 |
4,023 |
|
長期前払費用 |
1,864 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役肥田貴將が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
酒井俊光 |
愛知県 名古屋市 東区 |
－ |
－ |
（被所有） 7.49 |
当社前専務取締役 当社連結子会社の現代表取締役 |
補償金の受取 （注） |
37,000 |
－ |
－ |
（注）酒井俊光氏が過去に保有していた発電所の売電収入に関し、競業取引による当社の遺失利益が発生した恐れがあることから、同氏から当社に対し自主的に補償金を支払う旨の申し出があり、本件発電所の取得経緯をはじめ、申出内容に関して慎重に審議を行い、具体的な金額及び支払方法を定めた上で取締役会にて決議されております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
351円 90銭 |
346円 98銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
71円 85銭 |
47円 97銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
71円 21銭 |
47円 77銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
740,982 |
496,521 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
740,982 |
496,521 |
|
期中平均株式数 （株） |
10,312,897 |
10,350,059 |
|
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 （株） |
92,624 |
43,067 |
|
（うち新株予約権） （株） |
(92,624) |
(43,067) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2021年12月23日開催の当社第31回定時株主総会の委任を受け、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員並びに従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社グループの長期的な企業価値向上への意欲や士気を一層高め、当社グループの企業価値の増大を図ることを目的とし、当社及び当社子会社の取締役、執行役員並びに従業員に対し新株予約権を金銭の払込みを要することなく発行するものであります。
２． 新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社サカイホールディングス 第６回新株予約権
（２）新株予約権の総数
460,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、１株とする。ただし、後記（４）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。)
（３）新株予約権割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ２名 100,000個
当社執行役員 ２名 100,000個
当社従業員 ７名 123,000個
当社子会社の取締役及び従業員 20名 137,000個
（４）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式460,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める目的となる株式の数の調整を行う。
（５）新株予約権と引換えに払込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値、又は割当日終値(当日に取引が成立しなかった場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のうち、いずれか高い方の額に1.05を乗じた金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合は１円未満の端数を切り上げる。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調 整 後 行使価額 |
＝ |
調 整 前 行使価額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新規発行 普通株式数 |
× |
１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の普通株式の株価 |
||||||||
|
既発行株式数＋新規発行普通株式数 |
||||||||
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
（７）新株予約権を行使することができる期間
2024年11月29日から2029年11月28日まで（以下、「権利行使期間」という。）とする。
（８）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は権利行使の時点においても、当社及び当社子会社の取締役、執行役員並びに従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（９）新株予約権の取得条項
以下の場合において、当社は当該新株予約権を無償にて取得することができるものとする。
①当社が消滅会社となる合併、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転に関し当社株主総会の承認決議がなされた場合。
②新株予約権の行使の条件やその他の要因等により本新株予約権の全部又は一部の行使が可能と見込めない場合。
③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部について放棄もしくは返還等の意思を示した場合。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
（11）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（12）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（２）及び（４）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（６）に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使できる期間
前記（７）に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記（７）に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（11）に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
前記（９）に準じて決定する。
（13）新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（14）新株予約権の割当日
2022年11月28日
（15）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第九回無担保社債 |
2017.２.27 |
50,000 (50,000) |
－ (－) |
0.44 |
無担保社債 |
2022.２.25 |
|
当社 |
第十回無担保社債 |
2018.９.25 |
360,000 (180,000) |
180,000 (180,000) |
0.49 |
無担保社債 |
2023.９.25 |
|
当社 |
第十一回無担保社債 |
2020.３.31 |
315,000 (90,000) |
225,000 (90,000) |
0.12 |
無担保社債 |
2025.３.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
725,000 (320,000) |
405,000 (270,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
270,000 |
90,000 |
45,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,690,000 |
3,420,000 |
0.300 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,400,666 |
1,467,221 |
1.087 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,007,652 |
11,892,059 |
1.163 |
2024年～ 2036年 |
|
合計 |
19,098,318 |
16,779,280 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,458,290 |
1,405,070 |
1,304,184 |
1,226,612 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,582,526 |
7,383,992 |
10,759,087 |
14,210,983 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
6,085 |
91,341 |
496,216 |
805,696 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△88,510 |
△39,550 |
284,894 |
496,521 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△8.56 |
△3.82 |
27.53 |
47.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△8.56 |
4.73 |
31.33 |
20.45 |