|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
決算訂正関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～40年
構築物 ６～36年
機械及び装置 13～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の収益は、主に再生可能エネルギー事業と子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。再生可能エネルギーにおいては、自社で発電した電力を電力会社に供給しております。当社の電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,243,150 |
616,895 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
626,254 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の評価損の計上を行うこととしております。
当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、評価損の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
売掛金 |
215,658千円 |
－千円 |
|
売掛金及び契約資産 |
－ |
247,682 |
|
建物 |
79,470 |
75,183 |
|
構築物 |
774,969 |
717,251 |
|
機械及び装置 |
8,518,098 |
7,865,741 |
|
工具器具及び備品 |
13,016 |
10,043 |
|
土地 |
2,968,751 |
2,968,751 |
|
建設仮勘定 |
－ |
22,000 |
|
無形固定資産 その他 |
177,297 |
162,767 |
|
合計 |
12,747,263 |
12,069,423 |
対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
短期借入金 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,128,106 |
1,128,106 |
|
長期借入金 |
11,469,461 |
10,341,355 |
|
合計 |
13,697,567 |
12,569,461 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
2,634,632千円 |
2,755,412千円 |
|
長期金銭債権 |
150,000 |
90,000 |
|
短期金銭債務 |
2,137,614 |
2,206,158 |
|
長期金銭債務 |
12,874 |
5,560 |
３ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） |
1,167,446 |
1,001,494 |
|
エスケーアイ開発㈱ （借入債務） |
386,430 |
345,750 |
|
合計 |
1,553,876 |
1,347,244 |
※４ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
4,900,000千円 |
4,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
4,390,000 |
3,420,000 |
|
差引額 |
510,000 |
880,000 |
※５ シンジケートローン
前事業年度（2021年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 5,750,400千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 2,500,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。
当事業年度（2022年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 5,235,840千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 2,300,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。
※６ タームローン
前事業年度（2021年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、するタームローン契約（借入残高 1,869,978千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
当事業年度（2022年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,731,412千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 |
467,381千円 12,567 11,973 28,922 |
447,156千円 － 6,300 31,296 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.3％、当事業年度6.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.7％、当事業年度94.0％であります。
販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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支払手数料 |
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※３ 受取保険金
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
決算訂正関連費用の一部であります独立調査委員会の調査費用につきましては、会社役員賠償責任保険が適用されましたので、受取保険金として26,391千円を特別利益に計上しております。
※４ 受取補償金
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社の元役員（現 連結子会社の代表取締役）が過去に保有していた発電所の売電収入に関し、競業取引による当社の遺失利益が発生した恐れがあることから、同氏から当社に対し自主的に補償金を支払う旨の申し出があり、受取りました賠償金を特別利益に計上したものであります。本件発電所の取得経緯をはじめ、申出内容に関して慎重に審議を行い、具体的な金額及び支払方法を定めた上で取締役会にて決議されております。
※５ 決算訂正関連費用
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
2022年３月25日付「独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」及び2022年３月31日付「2022年９月期第１四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに2022年９月期第１四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ」並びに2022年３月31日付「内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用（独立調査委員会の調査費用及び外部委託費用並びに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等）を決算訂正関連費用として158,498千円を特別損失に計上しております。
関係会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
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関係会社株式 |
1,243,150 |
当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （千円） |
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関係会社株式 |
616,895 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年９月30日） |
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当事業年度 （2022年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
－千円 |
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4,623千円 |
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賞与引当金 |
3,871 |
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3,924 |
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株主優待引当金 |
1,311 |
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1,481 |
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退職給付引当金 |
9,232 |
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10,016 |
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役員退職慰労引当金 |
45,548 |
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50,875 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
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191,659 |
|
投資有価証券評価損 |
31,946 |
|
32,768 |
|
会員権評価損 |
4,424 |
|
3,831 |
|
少額固定資産 |
558 |
|
503 |
|
資産除去債務 |
53,649 |
|
54,173 |
|
繰延ヘッジ損益 |
65,453 |
|
15,981 |
|
土地減損損失 |
24,315 |
|
24,422 |
|
資産調整勘定 |
169,218 |
|
152,714 |
|
その他 |
93,289 |
|
54,559 |
|
繰延税金資産小計 |
502,822 |
|
601,535 |
|
評価性引当額 |
△166,869 |
|
△370,371 |
|
繰延税金資産合計 |
335,953 |
|
231,164 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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未収事業税 |
△5,196 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
△35,509 |
|
△32,581 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△164,658 |
|
△135,943 |
|
特別償却準備金 |
△110,062 |
|
△50,922 |
|
アレンジメントフィー |
△53,149 |
|
△43,808 |
|
繰延税金負債合計 |
△368,575 |
|
△263,255 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△32,621 |
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△32,091 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年９月30日） |
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当事業年度 （2022年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.47％ |
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30.60％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.74 |
|
2.16 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.87 |
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△28.26 |
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住民税均等割 |
0.33 |
|
1.26 |
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評価性引当額 |
0.94 |
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87.16 |
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のれん償却額 |
1.33 |
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4.96 |
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その他 |
△1.77 |
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0.60 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.17 |
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98.48 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2021年12月23日開催の当社第31回定時株主総会
の委任を受け、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取
締役、執行役員並びに従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集を行う
ことを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
281,851 |
6,481 |
－ |
17,034 |
271,297 |
242,339 |
|
構築物 |
796,717 |
2,800 |
－ |
63,908 |
735,610 |
280,604 |
|
|
機械及び装置 |
9,268,781 |
－ |
－ |
715,322 |
8,553,458 |
3,257,182 |
|
|
車両運搬具 |
37,615 |
3,394 |
8,102 |
12,525 |
20,382 |
42,899 |
|
|
工具器具及び備品 |
26,865 |
2,807 |
0 |
8,746 |
20,927 |
95,073 |
|
|
土地 |
3,146,980 |
368 |
－ |
－ |
3,147,349 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
22,000 |
－ |
－ |
22,000 |
－ |
|
|
計 |
13,558,812 |
37,853 |
8,102 |
817,537 |
12,771,025 |
3,918,100 |
|
|
無形固定資産 |
のれん |
1,110,597 |
－ |
－ |
68,649 |
1,041,948 |
－ |
|
その他 |
397,407 |
－ |
－ |
32,687 |
364,720 |
－ |
|
|
計 |
1,508,004 |
－ |
－ |
101,336 |
1,406,668 |
－ |
（注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
建設仮勘定 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 22,000千円
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
12,706 |
12,822 |
12,706 |
12,822 |
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株主優待引当金 |
4,305 |
5,007 |
4,473 |
4,839 |
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退職給付引当金 |
30,301 |
2,871 |
443 |
32,729 |
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役員退職慰労引当金 |
149,487 |
17,051 |
300 |
166,238 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。