当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2021年12月24日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第32期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月16日東海財務局長に提出
（第32期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度（第27期）（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
事業年度（第28期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
事業年度（第29期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
事業年度（第30期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
事業年度（第31期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
(5) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第27期）（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
事業年度（第28期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
事業年度（第29期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
事業年度（第30期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
事業年度（第31期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及びその確認書
（第27期第１四半期）（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第28期第１四半期）（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第29期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第30期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第30期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第30期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第31期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2022年３月31日東海財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2022年３月31日東海財務局長に提出
(7) 臨時報告書
2021年12月27日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月31日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月31日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月13日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月25日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年12月27日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年12月27日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。