第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
売上高	（千円）	17,580,103	18,589,055	16,436,702	15,413,277	15,171,781
経常利益	（千円）	557,384	476,554	484,872	1,397,140	1,210,604
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	403,978	167,387	222,799	802,442	740,982
包括利益	（千円）	485,050	△7,220	12,004	774,533	965,033
純資産額	（千円）	4,091,816	3,759,624	2,605,340	3,127,274	3,840,456
総資産額	（千円）	23,556,930	25,684,971	26,118,192	27,362,790	26,244,685
１株当たり純資産額	（円）	350.77	326.99	240.44	287.52	351.90
１株当たり当期純利益	（円）	38.06	15.38	21.57	78.13	71.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	35.94	15.06	21.22	77.33	71.21
自己資本比率	（％）	16.3	13.9	9.4	10.8	13.9
自己資本利益率	（％）	10.8	4.5	7.4	29.6	22.5
株価収益率	（倍）	17.4	91.8	36.5	7.6	10.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,413	1,941,482	855,011	2,680,659	1,733,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,689,457	△2,311,288	△2,655,735	△2,838,652	△23,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,126,998	1,889,414	404,238	849,937	△1,863,110
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,050,942	5,570,552	4,174,062	4,879,820	4,726,442
従業員数	（名）	439	515	551	527	507
〔外、平均臨時雇用者数〕	（名）	〔187〕	〔177〕	〔153〕	〔108〕	〔142〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．第28期の従業員数につきましては、第27期より76名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事業の新卒者採用の増加によるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第29期連結会計年度の期首から適用しており、第28期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
売上高	（千円）	15,731,637	1,838,315	1,938,642	2,457,504	2,804,479
経常利益	（千円）	472,232	291,089	198,456	493,593	745,570
当期純利益	（千円）	326,784	108,155	107,704	305,669	552,270
資本金	（千円）	747,419	747,419	747,419	747,419	747,419
発行済株式総数	（株）	10,956,500	10,956,500	10,956,500	10,956,500	10,956,500
純資産額	（千円）	3,688,104	3,253,430	2,040,015	2,041,053	2,526,746
総資産額	（千円）	21,124,018	22,124,562	23,469,241	25,036,214	23,625,818
１株当たり純資産額	（円）	336.23	297.48	197.87	197.38	243.81
１株当たり配当額	(円)	23	25	25	25	25
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(10)	(11.5)	(12.5)	(12.5)	(12.5)
１株当たり当期純利益	（円）	30.79	9.93	10.43	29.76	53.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	29.07	9.73	10.26	29.46	53.07
自己資本比率	（％）	17.4	14.6	8.7	8.1	10.7
自己資本利益率	（％）	9.0	3.1	4.1	15.0	24.3
株価収益率	（倍）	21.6	142.2	75.6	20.0	13.5
配当性向	（％）	74.7	251.8	239.7	84.0	46.7
従業員数	（名）	301	29	37	27	30
〔外、平均臨時雇用者数〕	（名）	[70]	[3]	[4]	[－]	[4]
株主総利回り	（％）	137.4	292.0	172.2	138.8	169.6
（比較指標：TOPIX配当込み）	（％）	(129.3)	(143.3)	(128.4)	(134.7)	(171.7)
最高株価	（円）	695	1,950	1,645	795	833
最低株価	（円）	431	637	584	373	535

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社は、2017年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第28期の主な経営指標等は、第27期以前と比較して大きく変動しております。

４．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1991年３月	名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立
1993年２月	兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる
1994年７月	兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現　ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始
1995年５月	兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始
1996年３月	愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現　パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始
1996年６月	併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立
1997年12月	株式会社ツーカーセルラー東海（現　ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始
1998年３月	本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転
1999年９月	仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現　エスケーアイ開発株式会社）を設立（資本金10,000千円）
1999年９月	携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始
2000年１月	ジェイフォン東海株式会社（現　ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける
2000年４月	ジェイフォン東海株式会社（現　ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受
2000年８月	愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併
2001年４月	株式を日本証券業協会へ店頭登録
2001年５月	関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン
2001年６月	ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始
2001年８月	関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
2001年９月	関東支社を横浜市中区に設置
2002年１月	決算期を10月31日から９月30日に変更
2003年５月	関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称
2003年５月	東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月	株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（現　ＮＦＣホールディングス株式会社）と合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現　連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出
2007年８月	エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出
2008年７月	株式会社セントラルパートナーズ（現　連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設
2009年２月	東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称
2009年９月	愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現　連結子会社）」を設立（資本金90,000千円）
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年７月	エスケーアイマネージメント株式会社（現　連結子会社）が葬祭会館の営業を開始
2013年２月	エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年11月	太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出
2014年３月	エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却
2014年４月	株式会社セントラルパートナーズ（現　連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設
2014年９月	岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始
2015年４月	愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始
2016年２月	埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始
2016年３月	三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始
2016年４月	エスケーアイ開発株式会社（現　連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始
2016年９月	三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始
2016年10月	持株会社体制へ移行（2017年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社（現　連結子会社）」を設立
2017年９月	和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始
2017年10月	持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更
2018年９月	愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始
2018年11月	名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社(現連結子会社)」を設立（資本金20,000千円）
2019年６月	熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第１発電所」として稼働開始
2019年７月	熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第２発電所」として稼働開始三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始
2019年８月	広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始
2020年６月	千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始
2021年２月	株式会社エスケーアイがＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社５社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社およびエスケーアイフロンティア株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業およびビジネスソリューション事業を展開しております。

　上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．再生可能エネルギー事業

　太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。

２．移動体通信機器販売関連事業

　一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

３．保険代理店事業

　保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。

４．葬祭事業

　個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。

６．ビジネスソリューション事業

　光通信子会社の株式会社ハルエネからＯＥＭ提供を受け、法人市場へ新電力の販売を行っております。

　また、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。

移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。

保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。

葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。

不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。

ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業内容　　　（注）１	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社エスケーアイ（注）２，４	名古屋市中区	10,000	移動体通信機器販売関連事業	100.0	経営指導資金の貸借役員兼任３名
株式会社セントラルパートナーズ（注）２	岐阜県大垣市	190,000	保険代理店事業	68.5	経営指導役員兼任２名
エスケーアイマネージメント株式会社　　　　　　　　　　　　　（注）２	愛知県知多市	490,000	葬祭事業	100.0	経営指導役員兼任３名
エスケーアイ開発株式会社（注）２	名古屋市中区	200,000	再生可能エネルギー事業不動産賃貸・管理事業	100.0	経営指導役員兼任３名
エスケーアイフロンティア株式会社	名古屋市中区	20,000	ビジネスソリューション事業	65.0	経営指導役員兼任２名
（その他の関係会社）				被所有
株式会社サカイ　　　　　　（注）３	名古屋市千種区	10,000	不動産管理会社	35.18	不動産の賃借

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．当社代表取締役肥田貴將が議決権の100％を直接保有しております。

４．株式会社エスケーアイについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社エスケーアイ

(1) 売上高　　　　　10,191,968千円

(2) 経常利益　　　　　382,843千円

(3) 当期純利益　　　　318,945千円

(4) 純資産額　　　　1,075,004千円

(5) 総資産額　　　　4,888,180千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年９月30日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
再生可能エネルギー事業	4	〔3〕
移動体通信機器販売関連事業	314	〔36〕
保険代理店事業	126	〔90〕
葬祭事業	26	〔7〕
不動産賃貸・管理事業	1	〔－〕
ビジネスソリューション事業	10	〔5〕
全社（共通）	26	〔1〕
合計	507	〔142〕

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

				2021年９月30日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
30	〔4〕	35.5	7.0	5,228

セグメントの名称	従業員数（名）
再生可能エネルギー事業	4	〔3〕
全社（共通）	26	〔1〕
合計	30	〔4〕

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　子会社の株式会社エスケーアイには、エスケーアイ労働組合という労働組合が存在し、2018年４月10日に結成され、2021年９月30日現在の組合員数は59人であります。

　加盟する上部団体は連合愛知地域ユニオンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。