2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,628,380

3,082,443

売掛金

※1,※2 327,591

※1,※2 310,800

短期貸付金

※2 2,720,000

※2 2,560,000

その他

※2 124,158

※2 118,580

流動資産合計

6,800,129

6,071,824

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 231,980

※1 281,851

構築物

※1 844,259

※1 796,717

機械及び装置

※1 9,989,203

※1 9,268,781

船舶

0

車両運搬具

17,730

37,615

工具器具及び備品

※1 31,075

※1 26,865

土地

※1 3,104,285

※1 3,146,980

有形固定資産合計

14,218,535

13,558,812

無形固定資産

 

 

のれん

1,179,246

1,110,597

その他

※1 429,852

※1 397,407

無形固定資産合計

1,609,099

1,508,004

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

573,596

784,482

関係会社株式

1,243,150

1,243,150

差入保証金

※2 31,411

40,536

その他

※2 560,291

※2 419,008

投資その他の資産合計

2,408,449

2,487,176

固定資産合計

18,236,084

17,553,993

資産合計

25,036,214

23,625,818

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2,※4 6,820,601

※1,※2,※4 6,527,614

1年内償還予定の社債

420,000

320,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5,※6 1,217,062

※1,※5,※6 1,225,606

未払金

※2 86,775

39,104

未払法人税等

148,718

74,242

預り金

6,399

12,506

賞与引当金

14,000

12,706

株主優待引当金

4,305

役員賞与引当金

45,600

その他

※2 22,269

※2 232,827

流動負債合計

8,781,426

8,448,913

固定負債

 

 

社債

725,000

405,000

長期借入金

※1,※5,※6 12,854,442

※1,※5,※6 11,628,836

退職給付引当金

28,539

30,301

役員退職慰労引当金

158,700

149,487

資産除去債務

178,929

176,074

その他

268,121

※2 260,458

固定負債合計

14,213,733

12,650,158

負債合計

22,995,160

21,099,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

747,419

747,419

資本剰余金

 

 

資本準備金

684,918

684,918

資本剰余金合計

684,918

684,918

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,820

3,820

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

134,150

134,150

特別償却準備金

407,575

251,151

繰越利益剰余金

765,577

1,182,535

利益剰余金合計

1,311,123

1,571,657

自己株式

△839,158

△793,049

株主資本合計

1,904,302

2,210,946

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

309,123

458,782

繰延ヘッジ損益

△180,186

△149,359

評価・換算差額等合計

128,936

309,423

新株予約権

7,814

6,377

純資産合計

2,041,053

2,526,746

負債純資産合計

25,036,214

23,625,818

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

※1 2,457,504

※1 2,804,479

売上原価

※1 1,038,114

※1 1,130,817

売上総利益

1,419,389

1,673,662

販売費及び一般管理費

※1,※2 765,516

※1,※2 758,155

営業利益

653,872

915,506

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 37,706

※1 37,233

その他

※1 51,469

※1 33,106

営業外収益合計

89,175

70,339

営業外費用

 

 

支払利息

179,754

186,741

融資手数料

42,829

42,475

社債発行費

9,711

その他

17,159

11,059

営業外費用合計

249,455

240,276

経常利益

493,593

745,570

特別利益

 

 

固定資産売却益

939

建設中止損失返還益

特別利益合計

939

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,239

固定資産除却損

423

3

ゴルフ会員権売却損

7,230

投資有価証券評価損

23,038

建設中止損失

減損損失

8,203

特別損失合計

31,664

8,472

税引前当期純利益

461,928

738,036

法人税、住民税及び事業税

246,971

220,478

法人税等調整額

△90,711

△34,713

法人税等合計

156,259

185,765

当期純利益

305,669

552,270

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

563,999

597,001

1,298,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△256,709

△256,709

当期純利益

 

 

 

 

 

 

305,669

305,669

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△36,807

△36,807

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△156,423

156,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△156,423

168,575

12,152

当期末残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

407,575

765,577

1,311,123

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△888,452

1,842,856

336,725

△148,914

187,810

9,347

2,040,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△256,709

 

 

 

 

△256,709

当期純利益

 

305,669

 

 

 

 

305,669

自己株式の取得

△19

△19

 

 

 

 

△19

自己株式の処分

49,313

12,505

 

 

 

 

12,505

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△27,601

△31,272

△58,874

△1,533

△60,407

当期変動額合計

49,293

61,446

△27,601

△31,272

△58,874

△1,533

1,038

当期末残高

△839,158

1,904,302

309,123

△180,186

128,936

7,814

2,041,053

 

当事業年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

407,575

765,577

1,311,123

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△257,683

△257,683

当期純利益

 

 

 

 

 

 

552,270

552,270

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△34,053

△34,053

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△156,423

156,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△156,423

416,957

260,533

当期末残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

251,151

1,182,535

1,571,657

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△839,158

1,904,302

309,123

△180,186

128,936

7,814

2,041,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△257,683

 

 

 

 

△257,683

当期純利益

 

552,270

 

 

 

 

552,270

自己株式の処分

46,109

12,056

 

 

 

 

12,056

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

149,658

30,827

180,486

△1,436

179,049

当期変動額合計

46,109

306,643

149,658

30,827

180,486

△1,436

485,693

当期末残高

△793,049

2,210,946

458,782

△149,359

309,423

6,377

2,526,746

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

 

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ……………時価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        4~40年

構築物       6~36年

機械及び装置    13~17年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

 なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

 

3 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100%を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    関係会社株式   1,243,150千円

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価値が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の評価損の計上を行うこととしております。

   当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、評価損の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

売掛金

238,325千円

215,658千円

建物

84,180

79,470

構築物

826,227

774,969

機械及び装置

9,170,993

8,518,098

工具器具及び備品

16,674

13,016

土地

2,968,751

2,968,751

無形固定資産 その他

191,827

177,297

合計

13,496,980

12,747,263

 

対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

短期借入金

1,100,000千円

1,100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,119,562

1,128,106

長期借入金

12,597,567

11,469,461

合計

14,817,129

13,697,567

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

短期金銭債権

2,787,431千円

2,634,632千円

長期金銭債権

218,763

150,000

短期金銭債務

2,663,637

2,137,614

長期金銭債務

7,702

12,874

 

 

3 偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

エスケーアイマネージメント㈱

(借入債務)

1,301,243

 

1,167,446

エスケーアイ開発㈱

(借入債務)

427,110

 

386,430

合計

1,728,353

 

1,553,876

 

※4 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,700,000千円

4,900,000千円

借入実行残高

4,190,000

4,390,000

差引額

510,000

510,000

 

 

※5 シンジケートローン

 

前事業年度(2020年9月30日)

(1)  当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 6,264,960千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2)  当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,700,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当事業年度(2021年9月30日)

(1)  当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 5,750,400千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2)  当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,500,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 

※6 タームローン

前事業年度(2020年9月30日)

 当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年6月30日とするタームローン契約(借入残高 2,000,000千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

当事業年度(2021年9月30日)

 当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年6月30日とするタームローン契約(借入残高 1,869,978千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

 

292,303千円

15,786

6,300

27,759

 

467,381千円

12,567

11,973

28,922

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.8%、当事業年度9.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.2%、当事業年度90.7%であります。

販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

    前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

    当事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

役員報酬

78,600千円

121,350千円

給料手当及び賞与

145,440

133,052

賞与引当金繰入額

14,000

12,706

株主優待引当金繰入額

4,305

役員賞与引当金繰入額

45,600

退職給付費用

9,425

2,527

役員退職慰労引当金繰入額

21,700

22,398

地代家賃

12,945

11,134

租税公課

11,964

22,084

減価償却費

16,513

32,251

のれん償却額

43,408

68,649

支払手数料

95,873

130,201

広告宣伝費

81,673

45,708

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「減価償却費」59,921千円は、「減価償却費」16,513千円、「のれん償却額」43,408千円として組み替えております。

 

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 1,243,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,243,150千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

 

当事業年度

(2021年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,085千円

 

-千円

賞与引当金

4,265

 

3,871

株主優待引当金

 

1,311

退職給付引当金

8,696

 

9,232

役員退職慰労引当金

48,355

 

45,548

投資有価証券評価損

31,946

 

31,946

会員権評価損

4,424

 

4,424

少額固定資産

339

 

558

資産除去債務

54,519

 

53,649

繰延ヘッジ損益

78,962

 

65,453

土地減損損失

24,315

 

24,315

資産調整勘定

215,369

 

169,218

その他

73,719

 

93,289

繰延税金資産小計

553,000

 

502,822

評価性引当額

△159,917

 

△166,869

繰延税金資産合計

393,083

 

335,953

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△5,196

資産除去債務

△39,223

 

△35,509

その他有価証券評価差額金

△103,431

 

△164,658

特別償却準備金

△178,611

 

△110,062

アレンジメントフィー

△64,416

 

△53,149

繰延税金負債合計

△385,682

 

△368,575

繰延税金資産(負債)の純額

7,401

 

△32,621

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

 

当事業年度

(2021年9月30日)

法定実効税率

30.47%

 

30.47%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.28

 

2.74

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.43

 

△8.87

住民税均等割

0.43

 

0.33

評価性引当額

4.12

 

0.94

その他

0.96

 

△0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.83

 

25.17

 

 

(重要な後発事象)

無償ストック・オプション(新株予約権)の発行について

「1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

231,980

71,052

4,517

16,664

281,851

225,304

構築物

844,259

15,991

112

63,419

796,717

216,696

機械及び装置

9,989,203

480

3,299

717,602

9,268,781

2,541,859

船舶

0

0

車両運搬具

17,730

37,087

17,202

37,615

41,840

工具器具及び備品

31,075

4,587

669

8,127

26,865

88,563

土地

3,104,285

42,694

3,146,980

14,218,535

171,893

8,600

823,016

13,558,812

3,114,264

無形固定資産

のれん

1,179,246

68,649

1,110,597

 

その他

429,852

235

32,680

397,407

 

1,609,099

235

101,329

1,508,004

 

(注)当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

 建   物   福利厚生施設の取得に伴う増加         71,052千円

 構 築 物   再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加   9,000千円

         福利厚生施設の取得に伴う増加         6,991千円

 土   地   福利厚生施設の取得に伴う増加         42,694千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

14,000

12,706

14,000

12,706

株主優待引当金

4,305

4,305

役員賞与引当金

45,600

45,600

役員退職慰労引当金

158,700

25,807

35,020

149,487

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。