第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,001,373	4,849,206
売掛金	※１ 1,680,490	※１ 1,619,014
商品	404,359	521,119
その他	261,847	316,428
貸倒引当金	－	－
流動資産合計	7,348,070	7,305,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,523,970	※１ 2,262,369
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 10,261,472	※１ 9,536,157
土地	※１ 3,662,988	※１ 3,650,670
その他（純額）	※１ 68,840	※１ 53,786
有形固定資産合計	※５ 16,517,271	※５ 15,502,983
無形固定資産
のれん	1,254,410	1,169,125
その他	※１ 493,588	※１ 457,638
無形固定資産合計	1,747,998	1,626,763
投資その他の資産
投資有価証券	586,596	797,482
繰延税金資産	370,587	333,767
差入保証金	302,332	282,284
その他	497,816	398,375
貸倒引当金	△7,884	△2,740
投資その他の資産合計	1,749,449	1,809,170
固定資産合計	20,014,719	18,938,917
資産合計	27,362,790	26,244,685

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	583,908	703,415
短期借入金	※１,※２ 4,490,000	※１,※２ 4,690,000
１年内償還予定の社債	420,000	320,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３,※４ 1,391,539	※１,※３,※４ 1,400,666
未払金	123,824	126,690
未払法人税等	408,021	153,926
賞与引当金	153,391	142,582
株主優待引当金	－	4,305
その他	613,620	587,907
流動負債合計	8,184,305	8,129,493
固定負債
社債	725,000	405,000
長期借入金	※１,※３,※４ 14,408,318	※１,※３,※４ 13,007,652
繰延税金負債	31,030	32,621
役員退職慰労引当金	165,400	161,377
退職給付に係る負債	125,517	123,854
資産除去債務	304,109	297,790
その他	291,835	246,438
固定負債合計	16,051,210	14,274,735
負債合計	24,235,516	22,404,229
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	2,239,736	2,688,982
自己株式	△839,158	△793,049
株主資本合計	2,832,915	3,328,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	309,123	458,782
繰延ヘッジ損益	△180,186	△149,359
その他の包括利益累計額合計	128,936	309,423
新株予約権	7,814	6,377
非支配株主持分	157,607	196,384
純資産合計	3,127,274	3,840,456
負債純資産合計	27,362,790	26,244,685

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	15,413,277	15,171,781
売上原価	※１ 9,146,339	※１ 9,114,962
売上総利益	6,266,937	6,056,818
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,712,867	※２,※３ 4,741,105
営業利益	1,554,070	1,315,713
営業外収益
受取利息	171	77
受取配当金	27,525	27,675
助成金収入	12,292	685
営業支援金収入	30,000	73,320
受取保険金	14,339	16,550
貸倒引当金戻入額	－	5,343
その他	37,605	30,256
営業外収益合計	121,934	153,909
営業外費用
支払利息	190,156	196,511
融資手数料	52,123	42,766
社債発行費	9,711	－
その他	26,873	19,740
営業外費用合計	278,864	259,018
経常利益	1,397,140	1,210,604
特別利益
固定資産売却益	※４ 35,915	※４ 34,065
合意解約金	－	※５ 100,000
建設中止損失返還益	－	－
特別利益合計	35,915	134,065
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 2,705
固定資産除却損	※７ 11,065	※７ 10,986
建設中止損失	－	－
投資有価証券評価損	23,038	－
ゴルフ会員権売却損	－	7,230
減損損失	※８ 43,286	※８ 145,938
特別損失合計	77,390	166,861
税金等調整前当期純利益	1,355,665	1,177,808
法人税、住民税及び事業税	596,021	429,586
法人税等調整額	△73,763	△36,324
法人税等合計	522,257	393,261
当期純利益	833,407	784,547
非支配株主に帰属する当期純利益	30,964	43,564
親会社株主に帰属する当期純利益	802,442	740,982

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	833,407	784,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,601	149,658
繰延ヘッジ損益	△31,272	30,827
その他の包括利益合計	※１ △58,874	※１ 180,486
包括利益	774,533	965,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	743,568	921,468
非支配株主に係る包括利益	30,964	43,564

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	1,735,918	△888,452	2,279,803
当期変動額
剰余金の配当			△256,709		△256,709
親会社株主に帰属する 当期純利益			802,442		802,442
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分			△36,807	49,313	12,505
連結範囲の変動			△5,107		△5,107
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	503,817	49,293	553,111
当期末残高	747,419	684,918	2,239,736	△839,158	2,832,915

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	336,725	△148,914	187,810	9,347	128,377	2,605,340
当期変動額
剰余金の配当						△256,709
親会社株主に帰属する 当期純利益						802,442
自己株式の取得						△19
自己株式の処分						12,505
連結範囲の変動						△5,107
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△27,601	△31,272	△58,874	△1,533	29,229	△31,177
当期変動額合計	△27,601	△31,272	△58,874	△1,533	29,229	521,934
当期末残高	309,123	△180,186	128,936	7,814	157,607	3,127,274

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	2,239,736	△839,158	2,832,915
当期変動額
剰余金の配当			△257,683		△257,683
親会社株主に帰属する 当期純利益			740,982		740,982
自己株式の処分			△34,053	46,109	12,056
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	449,245	46,109	495,355
当期末残高	747,419	684,918	2,688,982	△793,049	3,328,271

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	309,123	△180,186	128,936	7,814	157,607	3,127,274
当期変動額
剰余金の配当						△257,683
親会社株主に帰属する 当期純利益						740,982
自己株式の処分						12,056
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	149,658	30,827	180,486	△1,436	38,776	217,826
当期変動額合計	149,658	30,827	180,486	△1,436	38,776	713,181
当期末残高	458,782	△149,359	309,423	6,377	196,384	3,840,456

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,355,665	1,177,808
減価償却費	928,071	993,417
のれん償却額	51,422	85,284
投資有価証券評価損益（△は益）	23,038	－
減損損失	43,286	145,938
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	4,305
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	△5,143
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,278	△10,808
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,100	△51,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28,400	△4,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,779	△1,662
合意解約金	－	△100,000
受取利息及び受取配当金	△27,696	△27,753
支払利息	190,156	196,511
社債発行費	9,711	－
固定資産除売却損益（△は益）	△24,849	△20,373
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	7,230
為替差損益（△は益）	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	376,766	61,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	220,947	△116,760
仕入債務の増減額（△は減少）	△402,823	119,506
未払金の増減額（△は減少）	3,591	2,585
前受金の増減額（△は減少）	△53,514	△62,429
未収消費税等の増減額（△は増加）	255,454	△19,168
未払消費税等の増減額（△は減少）	118,232	101,841
その他	155,959	48,107
小計	3,261,800	2,524,292
利息及び配当金の受取額	27,697	27,754
合意解約金の受取額	－	100,000
利息の支払額	△187,591	△197,681
法人税等の支払額	△421,246	△720,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,680,659	1,733,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△101,235	△101,244
定期預金の払戻による収入	100,025	100,033
有形固定資産の取得による支出	△299,182	△129,925
有形固定資産の売却による収入	3,296	58,477
無形固定資産の取得による支出	△15,599	△3,300
無形固定資産の売却による収入	34,206	－
事業譲受による支出	※２ △2,574,493	－
投資有価証券の売却による収入	854	－
ゴルフ会員権の売却による収入	－	22,545
保険積立金の解約による収入	－	41,821
差入保証金の差入による支出	△22,827	△30,411
差入保証金の回収による収入	33,048	43,299
預り保証金の受入による収入	688	1,042
その他	2,567	△26,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,838,652	△23,968

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	200,000
長期借入れによる収入	2,527,997	－
長期借入金の返済による支出	△1,251,582	△1,391,539
社債の発行による収入	440,288	－
社債の償還による支出	△545,000	△420,000
配当金の支払額	△256,733	△257,403
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△4,788
自己株式の取得による支出	△19	－
ストックオプションの行使による収入	10,972	10,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	849,937	△1,863,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	691,941	△153,377
現金及び現金同等物の期首残高	4,174,062	4,879,820
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	13,816	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,879,820	※１ 4,726,442

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社エスケーアイ

株式会社セントラルパートナーズ

エスケーアイマネージメント株式会社

エスケーアイ開発株式会社

エスケーアイフロンティア株式会社

(2) 非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～40年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

②　無形固定資産

　　定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

保険代理店事業の収益の計上基準

　連結子会社である株式会社セントラルパートナーズでは、収益の計上基準として、当連結会計年度における入金額を売上として計上するほか、将来受領する保険代理店手数料のうち、当連結会計年度末から翌２年内の入金予定額を売掛金として認識し、売上として計上する方法を採用しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　　葬祭事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産　　 1,267,358千円

　　　無形固定資産　　    39,519千円

　　　減損損失　　　　　 143,926千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　　　　 当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。葬祭事業では、事業用資産を独立した会計単位として、各葬儀会館で区分しております。

　　　　 有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

　　　　 なお、一部の葬儀会館において、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が２期継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において、葬儀会館の固定資産に係る減損損失143,926千円を計上いたしました。

　　 　②主要な仮定

　　　　 固定資産の減損における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。

　　　　 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、翌期以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。

　　 　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで独立掲記しておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」にて区分掲記していた「役員賞与引当金」53,400千円（当連結会計年度1,800千円）は、「その他」613,620千円の中に含めて表示しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が翌期以降一定程度継続するものの、段階的に回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
売掛金	250,281千円	225,221千円
建物及び構築物	1,438,713	1,359,716
機械装置及び運搬具	9,423,915	8,747,030
土地	3,364,984	3,364,984
有形固定資産　その他	16,670	13,015
無形固定資産　その他	191,827	176,913
合計	14,686,391	13,886,882

対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
短期借入金	1,100,000千円	1,100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,221,286	1,229,830
長期借入金	13,579,568	12,349,738
合計	15,900,854	14,679,568

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	5,100,000千円
借入実行残高	4,390,000	4,590,000
差引額	510,000	510,000

※３　シンジケートローン

前連結会計年度（2020年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当連結会計年度（2021年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　5,750,400千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,500,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※４　タームローン

前連結会計年度（2020年９月30日）

　当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　2,000,000千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　1,869,978千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

※５　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,713,097千円	4,407,702千円

６　偶発債務

　当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズは、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払いを求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

　当社グループとしては、債務はないものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
売上原価	18,497千円	3,624千円

※２　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	222,862千円	274,696千円
給料手当及び賞与	2,115,074	2,067,188
貸倒引当金繰入額	－	1,511
賞与引当金繰入額	151,096	133,333
株主優待引当金繰入額	－	4,305
退職給付費用	31,342	30,222
役員退職慰労引当金繰入額	28,400	27,588
地代家賃	434,456	419,112
減価償却費	139,731	147,854
のれん償却額	51,422	85,284

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「役員賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「役員賞与引当金繰入額」は53,400千円であります。

　また、前連結会計年度において「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「減価償却費」191,154千円は、「減価償却費」139,731千円、「のれん償却額」51,422千円として組み替えております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
	43,548千円	14,014千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産　その他 無形固定資産　その他	－千円 － 1,708 34,206	21,442千円 12,593 29 －
合計	35,915	34,065

※５　合意解約金

　当社の連結子会社であります株式会社エスケーアイがＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約したため、合意解約金として100,000千円を特別利益に計上しております。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物及び構築物	－千円	2,705千円
合計	－	2,705

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物及び構築物	3,335千円	5,810千円
撤去費用 その他	6,998 731	4,856 319
合計	11,065	10,986

※８　減損損失

連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
各営業店舗（３店舗）	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	29,047   1,641
岐阜県大垣市他	保険代理店事業 事業用資産	その他	4,393
愛知県知多市他	再生可能エネルギー事業 事業用資産	建物及び構築物 その他	842   7,360

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,286千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物29,890千円、その他13,396千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
営業店舗（１店舗）	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物	2,012
各葬儀会館（２会館）	葬祭事業 葬儀会館	建物及び構築物 土地 その他	132,516   8,776   2,634

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設および店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（145,938千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物134,528千円、土地8,776千円、その他2,634千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△14,693千円	210,885千円
組替調整額	△23,038	－
税効果調整前	△37,732	210,885
税効果額	10,130	△61,226
その他有価証券評価差額金	△27,601	149,658
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△11,447千円	80,763千円
組替調整額	△33,528	△36,426
税効果調整前	△44,976	44,336
税効果額	13,704	△13,509
繰延ヘッジ損益	△31,272	30,827
その他の包括利益合計	△58,874	180,486

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,956,500	－	－	10,956,500
合計	10,956,500	－	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　（注）１、２	693,628	39	38,500	655,167
合計	693,628	39	38,500	655,167

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少38,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,814
合計		－	－	－	－	－	7,814

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	128,285	12.5	2019年９月30日	2019年12月19日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	128,423	12.5	2020年３月31日	2020年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	128,766	利益剰余金	12.5	2020年９月30日	2020年12月28日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,956,500	－	－	10,956,500
合計	10,956,500	－	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　（注）	655,167	－	36,000	619,167
合計	655,167	－	36,000	619,167

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少36,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,377
合計		－	－	－	－	－	6,377

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	128,766	12.5	2020年９月30日	2020年12月28日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	128,916	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	129,216	利益剰余金	12.5	2021年９月30日	2021年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	5,001,373千円	4,849,206千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△121,552	△122,763
現金及び現金同等物	4,879,820	4,726,442

※２　前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	1,868,928千円
のれん	718,073
固定負債	△12,507
事業譲受による支出	2,574,493

　３　重要な非資金取引の内容

　　資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
資産除去債務に係る債務の額	26,928千円	4,950千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	71,280	57,542
１年超	850,407	781,254
合計	921,687	838,796

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

　なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,001,373	5,001,373	－
(2）売掛金	1,680,490	1,680,490	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	573,595	573,595	－
資産計	7,255,459	7,255,459	－
(1）買掛金	583,908	583,908	－
(2）短期借入金	4,490,000	4,490,000	－
(3）社債(*1)	1,145,000	1,145,548	548
(4）長期借入金(*1)	15,799,857	15,807,893	8,036
負債計	22,018,765	22,027,349	8,584
デリバティブ取引(*2)	（259,149）	（259,149）	－

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,849,206	4,849,206	－
(2）売掛金	1,619,014	1,619,014	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	784,480	784,480	－
資産計	7,252,701	7,252,701	－
(1）買掛金	703,415	703,415	－
(2）短期借入金	4,690,000	4,690,000	－
(3）社債(*1)	725,000	723,998	△1,001
(4）長期借入金(*1)	14,408,318	14,414,960	6,642
負債計	20,526,733	20,532,374	5,641
デリバティブ取引(*2)	（214,812）	（214,812）	－

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債　　(4）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非上場株式	13,001	13,001

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,001,373	－	－	－
売掛金	1,540,265	140,224	－	－
合計	6,541,639	140,224	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,849,206	－	－	－
売掛金	1,496,842	122,171	－	－
合計	6,346,048	122,171	－	－

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,490,000	－	－	－	－	－
社債	420,000	320,000	270,000	90,000	45,000	－
長期借入金	1,391,539	1,400,666	1,376,429	1,367,498	1,314,278	8,949,447
合計	6,301,539	1,720,666	1,646,429	1,457,498	1,359,278	8,949,447

　　当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,690,000	－	－	－	－	－
社債	320,000	270,000	90,000	45,000	－	－
長期借入金	1,400,666	1,376,429	1,367,498	1,314,278	1,224,932	7,724,515
合計	6,410,666	1,646,429	1,457,498	1,359,278	1,224,932	7,724,515

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	552,080	132,340	419,739
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	552,080	132,340	419,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	21,515	28,700	△7,185
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,515	28,700	△7,185
合計		573,595	161,040	412,554

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	779,315	153,340	625,975
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	779,315	153,340	625,975
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,165	7,700	△2,535
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,165	7,700	△2,535
合計		784,480	161,040	623,440

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式（非上場株式）	854	854	－
合計	854	854	－

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損23,038千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。

①　下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしています。

②　下落率が30％以上50％未満の状況が２期連続となった場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	8,194,499	7,615,767	△259,149
合計			8,194,499	7,615,767	△259,149

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,561,650	6,922,392	△214,812
合計			7,561,650	6,922,392	△214,812

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	113,738千円	125,517千円
退職給付費用	31,342	30,222
退職給付の支払額	△19,563	△31,885
退職給付に係る負債の期末残高	125,517	123,854

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	125,517千円	123,854千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,517	123,854
退職給付に係る負債	125,517	123,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,517	123,854

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	31,342千円	30,222千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	役員　３名	役員　３名 従業員34名（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　800,000株	普通株式　800,000株
付与日	2014年11月４日	2015年４月30日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2014年11月４日 至　2016年11月３日	自　2015年４月30日 至　2017年４月29日
権利行使期間	自　2016年11月４日 至　2021年10月31日	自　2017年４月30日 至　2022年４月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．従業員の役員就任により、当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、役員４名、従業員33名であります。

３．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	26,000	169,000
権利確定	－	－
権利行使	26,000	10,000
失効	－	－
未行使残	－	159,000

②単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	285	321
行使時平均株価（円）	615.9	631.4
付与日における公正な評価単価（円）	39.83	40.11

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	25,048千円		9,480千円
賞与引当金	49,031		46,136
株主優待引当金	－		1,311
退職給付に係る負債	41,971		41,332
役員退職慰労引当金	50,397		49,171
税務上の繰越欠損金（注）	77,660		38,144
商品評価損	6,346		1,242
投資有価証券評価損	31,946		31,946
会員権評価損	14,638		14,638
減価償却超過額	99,269		118,332
資産除去債務	94,306		92,210
繰延ヘッジ損益	78,962		65,453
土地減損損失	24,315		28,019
資産調整勘定	227,945		179,147
決算訂正による影響額	195,847		180,981
その他	96,549		102,862
繰延税金資産小計	1,114,238		1,000,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△77,660		△33,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△268,141		△268,350
評価性引当額小計	△345,802		△301,678
繰延税金資産合計	768,436		698,735
繰延税金負債
資産除去債務	△57,165		△52,765
その他有価証券評価差額金	△103,431		△164,658
特別償却準備金	△203,865		△126,898
アレンジメントフィー	△64,416		△53,149
その他	－		△117
繰延税金負債合計	△428,878		△397,589
繰延税金資産（負債）の純額	339,557		301,146

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	45,017	25,407	5,023	－	2,213	77,660
評価性引当額	△45,017	△25,407	△5,023	－	△2,213	△77,660
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	25,407	5,023	－	－	7,714	38,144
評価性引当額	△25,407	△5,023	－	－	△2,897	△33,327
繰延税金資産	－	－	－	－	4,817	4,817

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.47％		30.47％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.23		2.18
住民税均等割	1.00		1.11
評価性引当額	0.83		△3.83
過年度法人税等	△0.09		△0.08
のれん償却額	0.27		0.83
連結子会社との税率差異	2.45		1.56
その他	1.36		1.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.52		33.39

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて１年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
期首残高	281,552千円	304,109千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,800	4,950
見積りの変更による増加額	11,128	－
時の経過による調整額	2,542	2,426
資産除去債務の履行による減少額	△6,504	△2,123
有形固定資産の売却に伴う減少額	△409	△10,802
その他増減額（△は減少）	－	△770
期末残高	304,109	297,790

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他増減額（△は減少）」に含めておりました「有形固定資産の売却に伴う減少額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他増減額（△は減少）」に表示していた△409千円は、「有形固定資産の売却に伴う減少額」△409千円、「その他増減額（△は減少）」－千円として組み替えております。

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約書に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額11,128千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,557千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」および「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。

　「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

　「ビジネスソリューション事業」は、新電力の法人市場への販売を行うと同時に、移動体通信機器をはじめグループで扱う商材を提案する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,243,759	11,082,775	1,098,985	821,181	57,388	109,185	15,413,277	－	15,413,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	14,707	－	14,707	△14,707	－
計	2,243,759	11,082,775	1,098,985	821,181	72,095	109,185	15,427,984	△14,707	15,413,277
セグメント利益又は損失（△）	992,223	1,087,278	110,477	11,904	10,813	△11,692	2,201,004	△646,933	1,554,070
セグメント資産	16,289,309	5,119,615	1,205,321	1,976,108	543,683	56,356	25,190,395	2,172,394	27,362,790
その他の項目
減価償却費	790,382	39,003	3,079	57,031	22,933	466	912,897	15,173	928,071
のれん償却額	43,408	1,267	－	6,747	－	－	51,422	－	51,422
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,242,496	113,976	4,394	372,926	－	－	2,733,792	35,657	2,769,449

（注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△646,933千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,857千円、その他の調整額6,924千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,172,394千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,882,357千円、セグメント間取引消去等△5,709,963千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額15,173千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,657千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,414,010	10,191,968	1,245,717	974,975	59,161	285,947	15,171,781	－	15,171,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	13,767	－	13,767	△13,767	－
計	2,414,010	10,191,968	1,245,717	974,975	72,929	285,947	15,185,548	△13,767	15,171,781
セグメント利益	1,121,863	499,741	185,402	98,193	16,172	29,372	1,950,747	△635,034	1,315,713
セグメント資産	15,320,685	4,888,180	1,080,043	1,855,551	577,789	87,274	23,809,524	2,435,160	26,244,685
その他の項目
減価償却費	852,125	26,860	2,196	62,647	22,731	435	966,997	26,420	993,417
のれん償却額	68,649	5,068	－	11,566	－	－	85,284	－	85,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,480	59,150	4,896	23,689	－	－	97,217	41,675	138,892

（注）１．(1) セグメント利益の調整額△635,034千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△652,776千円、その他の調整額17,742千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,435,160千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,397,710千円、セグメント間取引消去等△4,962,550千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額26,420千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,675千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	9,410,886	移動体通信機器販売関連事業

（注）ＫＤＤＩ株式会社は当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高が10％以下となったため、当該項目より記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	9,685,131	移動体通信機器販売関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
減損損失	8,203	30,689	4,393	－	－	－	43,286

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
減損損失	－	2,012	－	143,926	－	－	145,938

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
当期償却額	43,408	1,267	－	6,747	－	－	51,422
当期末残高	1,179,246	24,076	－	51,086	－	－	1,254,410

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
当期償却額	68,649	5,068	－	11,566	－	－	85,284
当期末残高	1,110,597	19,008	－	39,519	－	－	1,169,125

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 サカイ （注）１	愛知県 名古屋市 千種区	10,000	不動産賃貸・管理 事業	(被所有)直接 35.30	不動産の賃貸	不動産の賃借(注)２	15,786	前払 費用	8,023
							長期未収入金の 回収(注)３	81,295	長期未 収入金	8,669
							差入保証金の 返還(注)４	16,732	長期前払費用	2,094
									差入 保証金	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

３．前連結会計年度までに過払いとなっていた賃借料等の回収であります。

４．賃借契約の解消予定に伴い、返還を受けたものであります。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 サカイ （注）１	愛知県 名古屋市 千種区	10,000	不動産賃貸・ 管理 事業	(被所有)直接 35.18	不動産の賃貸	不動産 の賃借 (注)２	12,567	前払 費用	4,023
									長期前払費用	1,864

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	287円　52銭	351円　90銭
１株当たり当期純利益	78円　13銭	71円　85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	77円　33銭	71円　21銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	802,442	740,982
普通株主に帰属しない金額　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　（千円）	802,442	740,982
期中平均株式数　　　　　　　　　（株）	10,270,420	10,312,897
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　（株）	106,727	92,624
（うち新株予約権）　　　　　　（株）	(106,727)	(92,624)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

無償ストック・オプション（新株予約権）の発行について

　当社は、2021年12月23日開催の定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、従業員等に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（無償ストック・オプション）を発行することが承認されました。

(1) 新株予約権の総数

　　460,000個

(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　普通株式　460,000株

(3) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の割当日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第八回無担保社債	2016.３.31	50,000 (50,000)	－ (－)	0.12	無担保社債	2021.３.31
当社	第九回無担保社債	2017.２.27	150,000 (100,000)	50,000 (50,000)	0.44	無担保社債	2022.２.25
当社	第十回無担保社債	2018.９.25	540,000 (180,000)	360,000 (180,000)	0.49	無担保社債	2023.９.25
当社	第十一回無担保社債	2020.３.31	405,000 (90,000)	315,000 (90,000)	0.12	無担保社債	2025.３.31
合計	－	－	1,145,000 (420,000)	725,000 (320,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
320,000	270,000	90,000	45,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,490,000	4,690,000	0.321	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,391,539	1,400,666	1.130	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,408,318	13,007,652	1.179	2022年～ 2036年
合計	20,289,857	19,098,318	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,376,429	1,367,498	1,314,278	1,224,932

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,890,003	7,649,547	11,569,004	15,171,781
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	231,841	651,833	1,045,357	1,177,808
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円）	117,921	393,083	667,084	740,982
１株当たり四半期（当期）純利益（千円）	11.44	38.13	64.70	71.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.44	26.68	26.57	7.16