|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
建設中止損失返還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
建設中止損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～40年
構築物 ６～36年
機械及び装置 13～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,243,150千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価値が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の評価損の計上を行うこととしております。
当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、評価損の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
売掛金 |
238,325千円 |
215,658千円 |
|
建物 |
84,180 |
79,470 |
|
構築物 |
826,227 |
774,969 |
|
機械及び装置 |
9,170,993 |
8,518,098 |
|
工具器具及び備品 |
16,674 |
13,016 |
|
土地 |
2,968,751 |
2,968,751 |
|
無形固定資産 その他 |
191,827 |
177,297 |
|
合計 |
13,496,980 |
12,747,263 |
対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
短期借入金 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,119,562 |
1,128,106 |
|
長期借入金 |
12,597,567 |
11,469,461 |
|
合計 |
14,817,129 |
13,697,567 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
2,787,431千円 |
2,634,632千円 |
|
長期金銭債権 |
218,763 |
150,000 |
|
短期金銭債務 |
2,663,637 |
2,137,614 |
|
長期金銭債務 |
7,702 |
12,874 |
３ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
||
|
エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） |
1,301,243 |
|
1,167,446 |
|
エスケーアイ開発㈱ （借入債務） |
427,110 |
|
386,430 |
|
合計 |
1,728,353 |
|
1,553,876 |
※４ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
4,700,000千円 |
4,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
4,190,000 |
4,390,000 |
|
差引額 |
510,000 |
510,000 |
※５ シンジケートローン
前事業年度（2020年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当事業年度（2021年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 5,750,400千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 2,500,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※６ タームローン
前事業年度（2020年９月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 2,000,000千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
当事業年度（2021年９月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 1,869,978千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 |
292,303千円 15,786 6,300 27,759 |
467,381千円 12,567 11,973 28,922 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.8％、当事業年度9.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.2％、当事業年度90.7％であります。
販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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支払手数料 |
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広告宣伝費 |
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（表示方法の変更）
前事業年度において「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「減価償却費」59,921千円は、「減価償却費」16,513千円、「のれん償却額」43,408千円として組み替えております。
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 1,243,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,243,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年９月30日） |
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当事業年度 （2021年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
8,085千円 |
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－千円 |
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賞与引当金 |
4,265 |
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3,871 |
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株主優待引当金 |
－ |
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1,311 |
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退職給付引当金 |
8,696 |
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9,232 |
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役員退職慰労引当金 |
48,355 |
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45,548 |
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投資有価証券評価損 |
31,946 |
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31,946 |
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会員権評価損 |
4,424 |
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4,424 |
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少額固定資産 |
339 |
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558 |
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資産除去債務 |
54,519 |
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53,649 |
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繰延ヘッジ損益 |
78,962 |
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65,453 |
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土地減損損失 |
24,315 |
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24,315 |
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資産調整勘定 |
215,369 |
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169,218 |
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その他 |
73,719 |
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93,289 |
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繰延税金資産小計 |
553,000 |
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502,822 |
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評価性引当額 |
△159,917 |
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△166,869 |
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繰延税金資産合計 |
393,083 |
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335,953 |
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繰延税金負債 |
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未収事業税 |
－ |
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△5,196 |
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資産除去債務 |
△39,223 |
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△35,509 |
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その他有価証券評価差額金 |
△103,431 |
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△164,658 |
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特別償却準備金 |
△178,611 |
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△110,062 |
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アレンジメントフィー |
△64,416 |
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△53,149 |
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繰延税金負債合計 |
△385,682 |
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△368,575 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
7,401 |
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△32,621 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年９月30日） |
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当事業年度 （2021年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.47％ |
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30.47％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.28 |
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2.74 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.43 |
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△8.87 |
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住民税均等割 |
0.43 |
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0.33 |
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評価性引当額 |
4.12 |
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0.94 |
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その他 |
0.96 |
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△0.44 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.83 |
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25.17 |
無償ストック・オプション（新株予約権）の発行について
「１ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
231,980 |
71,052 |
4,517 |
16,664 |
281,851 |
225,304 |
|
構築物 |
844,259 |
15,991 |
112 |
63,419 |
796,717 |
216,696 |
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機械及び装置 |
9,989,203 |
480 |
3,299 |
717,602 |
9,268,781 |
2,541,859 |
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|
船舶 |
0 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
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車両運搬具 |
17,730 |
37,087 |
－ |
17,202 |
37,615 |
41,840 |
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工具器具及び備品 |
31,075 |
4,587 |
669 |
8,127 |
26,865 |
88,563 |
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土地 |
3,104,285 |
42,694 |
－ |
－ |
3,146,980 |
－ |
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|
計 |
14,218,535 |
171,893 |
8,600 |
823,016 |
13,558,812 |
3,114,264 |
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無形固定資産 |
のれん |
1,179,246 |
－ |
－ |
68,649 |
1,110,597 |
|
|
その他 |
429,852 |
235 |
－ |
32,680 |
397,407 |
|
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|
計 |
1,609,099 |
235 |
－ |
101,329 |
1,508,004 |
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（注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
建 物 福利厚生施設の取得に伴う増加 71,052千円
構 築 物 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 9,000千円
福利厚生施設の取得に伴う増加 6,991千円
土 地 福利厚生施設の取得に伴う増加 42,694千円
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
14,000 |
12,706 |
14,000 |
12,706 |
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株主優待引当金 |
－ |
4,305 |
－ |
4,305 |
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役員賞与引当金 |
45,600 |
－ |
45,600 |
－ |
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役員退職慰労引当金 |
158,700 |
25,807 |
35,020 |
149,487 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。