文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、消費が底堅く推移するなか、企業業績については業種により若干の温度差はあるものの、概ね堅調に推移してまいりました。
このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は8,526百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業利益は259百万円（前年同四半期比31.2％減）、経常利益は165百万円（前年同四半期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（前年同四半期比40.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、2017年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、現在８発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動する一方で、新設予定の東広島の大型プロジェクトについても今後の完成に向け順調に推進しており、更に三重県伊賀市にも発電所の新設を予定しているため、先行投資も発生している他、３月の日照時間が若干短い地域が散見され、売電金額にも影響がありました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は685百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益が270百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2018年12月末現在で携帯電話の普及台数が17,262万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が2018年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売も強化しましたが、端末価格の高騰化と使用期間が長期化した影響から市場環境は厳しく、販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗の動向を詳細に検証し顧客満足度の向上と総合力アップを図りながら販売促進に努めた成果から、利益確保に繋がりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ55,454台（前年同四半期比27.1％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は7,088百万円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は437百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2014年４月に開設した新潟支店の業績も順調に拡大しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しておりますが、保険会社のインセンティブ体系が変更となった影響はありますが、改善すべく営業施策の成果が業績に表れ始めました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は368百万円（前年同四半期比22.3％減）、営業損失は155百万円（前年同四半期は48百万円の営業損失）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は2009年９月に設立後、2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、当期６月には愛知県額田郡幸田町に新会館のオープンを予定しており、顧客満足度の更なる向上と今後の需要を見据えた積極的な営業活動を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は353百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は40百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は25,568百万円となり、前連結会計年度末の資産合計25,684百万円と比べ116百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,236百万円減少した一方で、売掛金が323百万円、有形固定資産が659百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は22,936百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,925百万円と比べ1,011百万円増加しました。これは主に、短期借入金が697百万円、長期借入金が648百万円増加した一方で、社債が250百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,631百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,759百万円と比べ1,128百万円減少しました。これは主に、自己株式が862百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加を営業活動による資金の減少と投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は4,334百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は351百万円（前年同四半期は691百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が151百万円（前年同四半期比49.1％減）となり、また、減価償却費で332百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で323百万円、未払消費税の増減額で225百万円、法人税等の支払額で202百万円の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は991百万円（前年同四半期は651百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が962百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は106百万円（前年同四半期比82.7％減）となりました。これは長期借入れによる収入が1,129百万円あったものの、自己株式の取得による支出が899百万円あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は3,719千円であります。
当第２四半期連結会計期間より新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しております。
今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りながら事業化への実現可能性を高めて参ります。
なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。