第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,690,584

4,454,226

売掛金

2,027,797

2,350,809

商品

803,021

998,679

その他

179,186

204,932

流動資産合計

8,700,589

8,008,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,932,645

1,971,445

機械装置及び運搬具(純額)

7,209,037

7,012,159

土地

2,927,758

3,048,018

建設仮勘定

2,318,093

3,004,430

その他(純額)

59,706

71,169

有形固定資産合計

14,447,241

15,107,223

無形固定資産

 

 

のれん

180,568

180,568

その他

468,808

457,414

無形固定資産合計

649,376

637,982

投資その他の資産

 

 

その他

1,887,763

1,821,346

貸倒引当金

7,142

投資その他の資産合計

1,887,763

1,814,204

固定資産合計

16,984,382

17,559,410

資産合計

25,684,971

25,568,059

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

995,070

1,139,066

短期借入金

※1 3,882,336

※1 4,580,000

1年内償還予定の社債

500,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 843,635

※2 895,436

未払法人税等

204,653

139,100

賞与引当金

130,451

133,793

役員賞与引当金

63,000

31,350

その他

724,517

503,841

流動負債合計

7,343,664

7,922,588

固定負債

 

 

社債

1,240,000

990,000

長期借入金

※2 12,228,150

※2 12,877,071

繰延税金負債

506,568

417,583

役員退職慰労引当金

115,300

126,150

退職給付に係る負債

103,320

109,611

資産除去債務

269,184

270,484

その他

119,158

223,413

固定負債合計

14,581,682

15,014,313

負債合計

21,925,346

22,936,902

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

747,419

747,419

資本剰余金

684,918

684,918

利益剰余金

1,822,941

1,769,149

自己株式

39,909

902,542

株主資本合計

3,215,369

2,298,945

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

410,228

314,427

繰延ヘッジ損益

61,884

134,453

その他の包括利益累計額合計

348,344

179,974

新株予約権

11,287

9,787

非支配株主持分

184,623

142,448

純資産合計

3,759,624

2,631,156

負債純資産合計

25,684,971

25,568,059

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

10,058,961

8,526,870

売上原価

7,468,280

5,967,874

売上総利益

2,590,681

2,558,996

販売費及び一般管理費

2,212,866

2,299,139

営業利益

377,814

259,856

営業外収益

 

 

受取利息

2,365

26

受取配当金

11,832

12,939

受取保険金

7,382

8,475

その他

11,176

22,119

営業外収益合計

32,757

43,560

営業外費用

 

 

支払利息

73,276

86,913

融資手数料

19,600

19,868

為替差損

4

1

その他

11,572

31,528

営業外費用合計

104,454

138,313

経常利益

306,117

165,103

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,865

建設中止損失

9,047

減損損失

4,031

特別損失合計

9,047

13,896

税金等調整前四半期純利益

297,070

151,206

法人税等

112,931

69,942

四半期純利益

184,138

81,264

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

13,612

36,319

親会社株主に帰属する四半期純利益

197,750

117,583

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益

184,138

81,264

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

83,483

95,671

繰延ヘッジ損益

48,339

72,569

その他の包括利益合計

131,822

168,240

四半期包括利益

52,316

86,976

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

66,070

50,786

非支配株主に係る四半期包括利益

13,754

36,189

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

297,070

151,206

減価償却費

338,458

332,920

減損損失

4,031

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,142

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,432

3,341

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

24,000

31,650

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,656

6,291

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,240

10,850

受取利息及び受取配当金

14,198

12,965

支払利息

73,276

86,913

固定資産除売却損益(△は益)

9,865

投資有価証券償還損益(△は益)

845

投資有価証券売却損益(△は益)

408

売上債権の増減額(△は増加)

416,972

323,011

たな卸資産の増減額(△は増加)

59,837

195,658

仕入債務の増減額(△は減少)

239,560

143,996

未払金の増減額(△は減少)

45,603

20,661

未払消費税等の増減額(△は減少)

110,494

225,744

未収消費税等の増減額(△は増加)

446,188

11,639

為替差損益(△は益)

4

1

その他

134,919

52,845

小計

921,786

75,448

利息及び配当金の受取額

14,193

12,960

利息の支払額

72,732

86,638

法人税等の支払額

171,510

202,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

691,736

351,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

746,368

962,249

無形固定資産の取得による支出

5,833

4,475

投資有価証券の取得による支出

30,426

34,000

投資有価証券の売却による収入

30,426

投資有価証券の償還による収入

29,580

差入保証金の差入による支出

6,922

8,752

差入保証金の回収による収入

9,448

5,844

預り保証金の受入による収入

285

77

その他

97,877

17,723

投資活動によるキャッシュ・フロー

651,513

991,696

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

378,108

697,664

長期借入れによる収入

904,000

1,129,200

長期借入金の返済による支出

296,726

428,478

社債の償還による支出

160,000

250,000

配当金の支払額

142,359

147,035

非支配株主への配当金の支払額

5,985

5,985

自己株式の取得による支出

79,767

899,854

ストックオプションの行使による収入

19,611

11,479

財務活動によるキャッシュ・フロー

616,881

106,990

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

657,100

1,236,358

現金及び現金同等物の期首残高

4,050,942

5,570,552

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,708,042

4,334,194

 

【注記事項】

(四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

 当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ(以下、当社という)は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟(請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日)を受け、現在係争中であります。

 当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

 

※1 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,700,000千円

4,900,000千円

借入実行残高

3,760,000

4,480,000

差引額

940,000

420,000

 

 

 

※2 シンジケートローン

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高7,036,800千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

 

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高3,000,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

給料手当及び賞与

896,775千円

955,187千円

賞与引当金繰入額

103,618

132,178

役員賞与引当金繰入額

29,950

31,350

退職給付費用

15,798

13,681

役員退職慰労引当金繰入額

10,240

10,850

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金勘定

4,828,065千円

4,454,226千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△120,022

△120,032

現金及び現金同等物

4,708,042

4,334,194

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)

配当に関する事項

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月15日

定時株主総会

普通株式

142,022

13

2017年9月30日

2017年12月18日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月14日

取締役会

普通株式

125,024

11.5

2018年3月31日

2018年6月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

(1) 配当に関する事項

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月19日

定時株主総会

普通株式

147,132

13.5

2018年9月30日

2018年12月20日

利益剰余金

 

 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月13日

取締役会

普通株式

128,148

12.5

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 

(2) 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2018年9月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得しております。

 この自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が862,632千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が902,542千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

再生可能

エネルギー事業

移動体通信機器販売関連事業

保険

代理店

事業

葬祭事業

不動産

賃貸・

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

675,961

8,518,715

474,347

359,628

30,309

10,058,961

10,058,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,458

9,458

9,458

675,961

8,518,715

474,347

359,628

39,768

10,068,420

9,458

10,058,961

セグメント利益又は損失(△)

291,366

350,408

48,070

39,679

8,253

641,636

263,821

377,814

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,821千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,784千円及びその他の調整額5,964千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

再生可能

エネルギー事業

移動体通信機器販売関連事業

保険

代理店

事業

葬祭事業

不動産

賃貸・

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

685,874

7,088,157

368,492

353,805

30,541

8,526,870

8,526,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,358

10,358

10,358

685,874

7,088,157

368,492

353,805

40,900

8,537,229

10,358

8,526,870

セグメント利益

又は損失(△)

270,738

437,823

155,339

35,136

9,393

597,751

337,895

259,856

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,895千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,640千円及びその他の調整額745千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

18円 13銭

11円 30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

197,750

117,583

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

197,750

117,583

普通株式の期中平均株式数(株)

10,908,485

10,403,883

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17円 79銭

11円 11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額(千円)

普通株式増加数(株)

205,230

177,405

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2019年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ………………………………………………… 128,148千円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2019年6月24日

(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。