第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,294,404	4,653,704
売掛金	2,057,257	2,027,486
商品	625,306	577,352
その他	523,126	260,852
貸倒引当金	－	△5,250
流動資産合計	7,500,095	7,514,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,283,823	2,401,432
機械装置及び運搬具（純額）	9,803,704	9,470,926
土地	3,339,560	3,340,582
建設仮勘定	67,407	5,733
その他（純額）	60,243	57,227
有形固定資産合計	15,554,739	15,275,902
無形固定資産
のれん	600,996	642,954
その他	508,028	491,393
無形固定資産合計	1,109,025	1,134,347
投資その他の資産
その他	1,962,195	1,717,800
貸倒引当金	△7,863	△7,863
投資その他の資産合計	1,954,332	1,709,937
固定資産合計	18,618,097	18,120,187
資産合計	26,118,192	25,634,332
負債の部
流動負債
買掛金	986,732	1,006,363
短期借入金	※１ 4,560,000	※１ 4,140,000
1年内償還予定の社債	500,000	530,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,211,691	※２ 1,276,805
未払法人税等	236,636	260,219
賞与引当金	144,112	142,458
役員賞与引当金	64,500	32,250
その他	650,208	590,762
流動負債合計	8,353,880	7,978,859
固定負債
社債	740,000	910,000
長期借入金	※２ 13,272,748	※２ 13,072,167
繰延税金負債	369,668	323,123
役員退職慰労引当金	137,000	153,550
退職給付に係る負債	113,738	120,078
資産除去債務	281,552	283,469
その他	244,265	215,163
固定負債合計	15,158,971	15,077,551
負債合計	23,512,852	23,056,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,735,918	1,851,257
自己株式	△888,452	△874,363
株主資本合計	2,279,803	2,409,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	336,725	201,657
繰延ヘッジ損益	△148,914	△128,601
その他の包括利益累計額合計	187,810	73,055
新株予約権	9,347	8,909
非支配株主持分	128,377	86,724
純資産合計	2,605,340	2,577,922
負債純資産合計	26,118,192	25,634,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	8,526,870	8,352,981
売上原価	5,967,874	5,305,267
売上総利益	2,558,996	3,047,713
販売費及び一般管理費	※ 2,299,139	※ 2,417,154
営業利益	259,856	630,559
営業外収益
受取利息	26	108
受取配当金	12,939	13,761
受取保険金	8,475	14,339
投資有価証券売却益	－	854
営業支援金収入	－	30,000
為替差益	－	0
その他	22,119	10,371
営業外収益合計	43,560	69,436
営業外費用
支払利息	86,913	93,537
融資手数料	19,868	30,269
社債発行費	－	9,711
為替差損	1	－
その他	31,528	21,438
営業外費用合計	138,313	154,957
経常利益	165,103	545,039
特別損失
固定資産除却損	9,865	6,454
減損損失	4,031	34,863
特別損失合計	13,896	41,317
税金等調整前四半期純利益	151,206	503,721
法人税等	69,942	284,390
四半期純利益	81,264	219,330
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,319	△39,918
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,583	259,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	81,264	219,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95,671	△135,067
繰延ヘッジ損益	△72,569	20,312
その他の包括利益合計	△168,240	△114,755
四半期包括利益	△86,976	104,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△50,786	144,493
非支配株主に係る四半期包括利益	△36,189	△39,918

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	151,206	503,721
減価償却費	332,920	445,437
のれん償却額	－	15,875
減損損失	4,031	34,863
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,142	5,250
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,341	△1,654
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,650	△32,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,850	16,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,291	6,339
受取利息及び受取配当金	△12,965	△13,870
支払利息	86,913	93,537
社債発行費	－	9,711
固定資産除売却損益（△は益）	9,865	6,454
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△854
為替差損益（△は益）	1	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△323,011	29,770
たな卸資産の増減額（△は増加）	△195,658	47,954
仕入債務の増減額（△は減少）	143,996	19,631
未払金の増減額（△は減少）	20,661	△29,886
前受金の増減額（△は減少）	23	△122,899
未収消費税等の増減額（△は増加）	△11,639	259,210
未払消費税等の増減額（△は減少）	△225,744	138,324
その他	△52,023	13,097
小計	△75,448	1,444,315
利息及び配当金の受取額	12,960	13,865
利息の支払額	△86,638	△96,784
法人税等の支払額	△202,524	△237,937
営業活動によるキャッシュ・フロー	△351,650	1,123,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△600
有形固定資産の取得による支出	△962,249	△103,998
無形固定資産の取得による支出	△4,475	△10,949
事業譲受による支出	－	△150,000
投資有価証券の取得による支出	△34,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	854
投資有価証券の償還による収入	29,580	－
差入保証金の差入による支出	△8,752	△18,835
差入保証金の回収による収入	5,844	2,323
預り保証金の受入による収入	77	342
その他	△17,723	6,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	△991,696	△273,893

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	697,664	△420,000
長期借入れによる収入	1,129,200	455,997
長期借入金の返済による支出	△428,478	△600,467
社債の発行による収入	－	440,288
社債の償還による支出	△250,000	△250,000
配当金の支払額	△147,035	△127,653
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△5,985
自己株式の取得による支出	△899,854	－
ストックオプションの行使による収入	11,479	3,135
財務活動によるキャッシュ・フロー	106,990	△504,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,236,358	344,882
現金及び現金同等物の期首残高	5,570,552	4,174,062
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	13,816
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,334,194	※ 4,532,761

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったエスケーアイフロンティア株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

　当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	4,460,000	4,040,000
差引額	440,000	860,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高6,522,240千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当第２四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,800,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
給料手当及び賞与	955,187千円	1,004,146千円
賞与引当金繰入額	132,178	140,163
役員賞与引当金繰入額	31,350	32,250
退職給付費用	13,681	17,308
役員退職慰労引当金繰入額	10,850	16,550

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	4,454,226千円	4,653,704千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,032	△120,942
現金及び現金同等物	4,334,194	4,532,761

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

(1) 配当に関する事項

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	147,132	13.5	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	128,148	12.5	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得しております。

　この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が862,632千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が902,542千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

(1) 配当に関する事項

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	128,285	12.5	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	128,423	12.5	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	685,874	7,088,157	368,492	353,805	30,541	8,526,870	－	8,526,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	10,358	10,358	△10,358	－
計	685,874	7,088,157	368,492	353,805	40,900	8,537,229	△10,358	8,526,870
セグメント利益 又は損失（△）	270,738	437,823	△155,339	35,136	9,393	597,751	△337,895	259,856

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,895千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,640千円及びその他の調整額745千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	906,898	6,506,146	452,520	433,863	30,013	23,538	8,352,981	－	8,352,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7,814	－	7,814	△7,814	－
計	906,898	6,506,146	452,520	433,863	37,828	23,538	8,360,796	△7,814	8,352,981
セグメント利益 又は損失（△）	334,952	716,688	△65,044	36,179	4,363	△16,909	1,010,230	△379,670	630,559

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,670千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,286千円及びその他の調整額4,615千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「４［経理の状況］１ 四半期連結財務諸表［注記事項］（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）」に記載のとおり、エスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「葬祭事業」セグメントにおいて、大丸石材産業株式会社が営む葬祭事業の譲受に伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は57,833千円であります。

（企業結合等関係）

　当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は、2020年２月27日付で大丸石材産業株式会社の葬祭事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2020年３月１日付で同事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　　　大丸石材産業株式会社

事業の内容　　　　　葬祭事業

(2) 企業結合を行った理由

葬祭事業を取得することにより、当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を目指すことによる取得であります。

(3) 企業結合日

2020年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2020年３月１日から2020年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　　150,000千円

　取得原価　　　　　　　　150,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

57,833千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	11円　30銭	25円　26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	117,583	259,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	117,583	259,248
普通株式の期中平均株式数（株）	10,403,883	10,263,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円　11銭	24円　96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	177,405	120,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,423千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2020年６月22日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。