２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,752,149	3,318,895
売掛金	※１ 1,568,880	※１ 1,403,695
商品	816,427	964,286
繰延税金資産	30,557	46,022
その他	※２ 363,476	※２ 555,130
流動資産合計	5,531,492	6,288,031
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 604,528	※１ 563,833
構築物	※１ 90,345	※１ 577,723
機械及び装置	※１ 1,748,686	※１ 7,105,147
船舶	24	0
車両運搬具	34,339	23,861
工具、器具及び備品	30,460	64,231
土地	※１ 1,477,299	※１ 2,436,403
建設仮勘定	3,157,934	575,262
有形固定資産合計	7,143,618	11,346,463
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	184,694	516,323
無形固定資産合計	365,262	696,891
投資その他の資産
投資有価証券	802,026	885,449
関係会社株式	1,220,150	1,230,150
差入保証金	※２ 242,334	※２ 240,861
その他	※１,※２ 469,862	※１,※２ 436,170
投資その他の資産合計	2,734,373	2,792,632
固定資産合計	10,243,254	14,835,987
資産合計	15,774,746	21,124,018

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,380,830	1,030,041
短期借入金	※１,※４ 4,275,000	※１,※４ 3,960,000
1年内償還予定の社債	※１ 250,000	※１ 320,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 149,088	※１,※５ 198,048
未払金	※２ 190,759	※２ 161,274
未払法人税等	2,761	99,433
預り金	142,157	125,878
賞与引当金	55,000	67,000
役員賞与引当金	49,200	40,500
その他	96,244	126,458
流動負債合計	6,591,040	6,128,633
固定負債
社債	※１ 710,000	※１ 840,000
長期借入金	※１,※５ 3,930,634	※１,※５ 9,513,786
退職給付引当金	73,199	83,944
役員退職慰労引当金	271,810	94,210
資産除去債務	153,079	207,454
繰延税金負債	434,754	493,944
その他	※２ 5,710	※２ 73,940
固定負債合計	5,579,188	11,307,279
負債合計	12,170,229	17,435,913
純資産の部
株主資本
資本金	729,364	747,419
資本剰余金
資本準備金	666,862	684,918
資本剰余金合計	666,862	684,918
利益剰余金
利益準備金	3,820	3,820
その他利益剰余金
別途積立金	134,150	134,150
特別償却準備金	1,032,235	876,329
繰越利益剰余金	589,839	779,496
利益剰余金合計	1,760,045	1,793,795
自己株式	△26	△21,460
株主資本合計	3,156,245	3,204,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	395,148	515,203
繰延ヘッジ損益	－	△46,661
評価・換算差額等合計	395,148	468,541
新株予約権	53,123	14,889
純資産合計	3,604,517	3,688,104
負債純資産合計	15,774,746	21,124,018

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	15,726,266	15,731,637
売上原価	※１ 12,423,031	※１ 12,440,042
売上総利益	3,303,234	3,291,595
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,176,148	1,199,996
賞与引当金繰入額	55,000	67,000
役員賞与引当金繰入額	49,200	40,500
退職給付費用	21,031	21,021
役員退職慰労引当金繰入額	24,740	19,620
地代家賃	318,136	317,242
減価償却費	78,677	71,437
その他	1,097,496	1,107,288
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,820,430	※１ 2,844,106
営業利益	482,803	447,488
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 41,888	※１ 37,986
為替差益	－	91,573
その他	※１ 15,596	※１ 35,863
営業外収益合計	57,485	165,423
営業外費用
支払利息	41,020	82,832
社債発行費	8,289	9,539
融資手数料	34,216	36,479
投資有価証券評価損	12,170	－
為替差損	42,254	－
その他	9,544	11,829
営業外費用合計	147,496	140,680
経常利益	392,793	472,232
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,607	※２ 38,798
受取保険金	16,194	162,411
新株予約権戻入益	－	25,889
その他	－	600
特別利益合計	22,802	227,699
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,340	※３ 7,037
固定資産売却損	－	※４ 208
ゴルフ会員権評価損	1,100	－
投資有価証券評価損	6,257	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	141,510
弔慰金	－	100,000
店舗盗難損失	11,640	－
減損損失	17,766	27,416
その他	3,240	－
特別損失合計	44,344	276,172
税引前当期純利益	371,250	423,759
法人税、住民税及び事業税	24,200	84,000
法人税等調整額	135,066	12,975
法人税等合計	159,266	96,975
当期純利益	211,984	326,784

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	729,364	666,862	666,862	3,820	134,150	257,702	1,423,798	1,819,470
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）
剰余金の配当							△271,409	△271,409
当期純利益							211,984	211,984
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の積立						809,072	△809,072	－
特別償却準備金の取崩						△34,538	34,538	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	774,533	△833,958	△59,425
当期末残高	729,364	666,862	666,862	3,820	134,150	1,032,235	589,839	1,760,045

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26	3,215,671	556,466	－	556,466	21,247	3,793,385
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		－					－
剰余金の配当		△271,409					△271,409
当期純利益		211,984					211,984
自己株式の取得		－					－
自己株式の処分		－					－
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△161,317	－	△161,317	31,875	△129,442
当期変動額合計	－	△59,425	△161,317	－	△161,317	31,875	△188,867
当期末残高	△26	3,156,245	395,148	－	395,148	53,123	3,604,517

当事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	729,364	666,862	666,862	3,820	134,150	1,032,235	589,839	1,760,045
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	18,055	18,055	18,055
剰余金の配当							△213,918	△213,918
当期純利益							326,784	326,784
自己株式の取得
自己株式の処分							△79,116	△79,116
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩						△155,906	155,906	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,055	18,055	18,055	－	－	△155,906	189,656	33,750
当期末残高	747,419	684,918	684,918	3,820	134,150	876,329	779,496	1,793,795

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26	3,156,245	395,148	－	395,148	53,123	3,604,517
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		36,111					36,111
剰余金の配当		△213,918					△213,918
当期純利益		326,784					326,784
自己株式の取得	△264,198	△264,198					△264,198
自己株式の処分	242,764	163,648					163,648
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	120,054	△46,661	73,393	△38,233	35,159
当期変動額合計	△21,433	48,427	120,054	△46,661	73,393	△38,233	83,587
当期末残高	△21,460	3,204,673	515,203	△46,661	468,541	14,889	3,688,104

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　15～17年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
売掛金	19,395千円	23,349千円
建物	67,788	63,424
構築物	24,558	21,833
機械及び装置	890,424	838,414
土地	1,184,551	2,221,553
その他	1,571	785
合計	2,188,289	3,169,361

対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	1,025,000千円	400,000千円
１年内償還予定の社債	90,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	85,488	134,448
社債	180,000	120,000
長期借入金	3,741,934	9,328,486
合計	5,122,422	10,042,934

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	259,502千円	11,102千円
長期金銭債権	77,012	86,938
短期金銭債務	58	48
長期金銭債務	5,560	5,560

※３　偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
㈱セントラルパートナーズ （借入債務）	40,024千円	㈱セントラルパートナーズ （借入債務）	21,698千円
エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務）	987,673	エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務）	912,765
エスケーアイ開発㈱ （借入債務）	641,594	エスケーアイ開発㈱ （借入債務）	549,150
計	1,669,291	計	1,483,613

※４　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,100,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	3,650,000	3,960,000
差引額	450,000	740,000

※５　シンジケートローン

前事業年度（平成28年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　 8,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　 2,500,000千円

差引未実行残高　　　　　　　 5,500,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　 3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　 360,000千円

差引未実行残高　　　　　　　 2,640,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当事業年度（平成29年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　 8,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　 7,596,000千円

差引未実行残高　　　　　　　   404,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　 3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　 360,000千円

差引未実行残高　　　　　　　 2,640,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高 　売上原価 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	15,786千円 11,775 2,780	15,786千円 11,967 1,484
合計	30,342	29,239

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
土地 機械装置及び運搬具	222千円 6,385	－千円 3,814
工具、器具及び備品 熱海白雲荘研修センター	－ －	138 34,845
合計	6,607	38,798

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物	4,050千円	3,941千円
構築物	216	353
工具、器具及び備品	72	254
撤去費用	－	2,488
合計	4,340	7,037

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	208千円
合計	－	208

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,230,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,220,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		10,047千円
賞与引当金	16,885		20,569
退職給付引当金	22,303		25,577
役員退職慰労引当金	82,820		28,705
商品評価損	954		751
投資有価証券評価損	29,355		25,647
会員権評価損	16,259		15,720
少額固定資産	2,750		2,264
資産除去債務	50,074		66,733
ストック・オプション税制非適格	11,801		－
繰延ヘッジ損益	－		20,448
繰越欠損金	202,016		108,293
その他	28,591		35,214
繰延税金資産小計	463,812		359,974
評価性引当額	△140,454		△86,447
繰延税金資産合計	323,357		273,526
繰延税金負債
資産除去債務	△42,507		△56,128
その他有価証券評価差額金	△140,336		△191,534
特別償却準備金	△453,843		△384,776
アレンジメントフィー	△77,890		△72,765
その他	△12,977		△16,244
繰延税金負債合計	△727,555		△721,448
繰延税金資産（負債）の純額	△404,197		△447,921

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.83％		30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.48		1.58
住民税均等割	6.40		5.58
評価性引当額	3.40		△12.84
雇用促進税制による税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－ △3.38		△1.13 －
その他	△1.83		△0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.90		22.88

（重要な後発事象）

会社分割による持株会社体制への移行

　当社は、平成28年12月20日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月１日付で商号を「株式会社サカイホールディングス」に変更し、会社分割により持株会社体制へ移行致しました。

　なお、概要等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」（１）連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載されております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	604,528	88,959	84,196 （24,649）	45,457	563,833	472,049
	構築物	90,345	504,983	2,437	15,168	577,723	77,187
	機械及び装置	1,748,686	5,492,759	1,002	135,297	7,105,147	227,979
	船舶	24	－	－	24	0	2,469
	車両運搬具	34,339	2,580	1,158	11,900	23,861	26,171
	工具、器具及び備品	30,460	74,583	8,440 （2,766）	32,372	64,231	217,653
	土地	1,477,299	1,037,001	77,897	－	2,436,403	－
	建設仮勘定	3,157,934	5,330,898	7,913,569	－	575,262	－
	計	7,143,618	12,531,767	8,088,701 （27,416）	240,221	11,346,463	1,023,510
無形固定資産	のれん	180,568	－	－	－	180,568	－
	その他	184,694	344,785	－	13,155	516,323	－
	計	365,262	344,785	－	13,155	696,891	－

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　太陽光発電事業への投資に伴う増加　　　5,488,359 千円

　土　　　　地　　　　太陽光発電事業への投資に伴う増加　　　1,037,001 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	55,000	67,000	55,000	67,000
役員賞与引当金	49,200	40,500	49,200	40,500
役員退職慰労引当金	271,810	161,130	338,730	94,210

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。