文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、消費増税後の景気の著しい減速もみられず、企業業績については概ね堅調に推移するなか、海外での貿易摩擦、地政学的リスクが波及する懸念から不透明な要素も散見される状況となってまいりました。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,236百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は290百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）、経常利益は238百万円（前年同四半期は68百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同四半期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間よりエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の５区分から、６区分に変更しております。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、現在太陽光発電所12ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は425百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業利益が138百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2019年９月末現在で携帯電話の普及台数が17,847万台を超えましたが、新型スマートフォンを中心とする新機種が2019年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を継続しましたが、使用期間が長期化する影響から市場環境は好転の兆しはみられず、販売台数は若干減少いたしました。当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ26,355台（前年同四半期比4.1％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は3,319百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は349百万円（前年同四半期比377.4％増）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。しかしながら、外的要因から保険契約の解約が集中した他、営業施策を第２四半期に延期した影響が大きく、ストック手数料の減収に繋がりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は244百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業損失は９百万円（前年同四半期は57百万円の営業損失）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社を2009年９月に設立後、2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在７会館を運営し、当期11月には愛知県安城市に新会館をオープンしており、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は217百万円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益は18百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が安定的に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は19百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力の法人市場への販売を積極的に行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13百万円、営業損失は10百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は26,057百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,118百万円と比べ60百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が320百万円、商品が262百万円増加した一方で、売掛金が165百万円、その他流動資産が296百万円、機械装置及び運搬具（純額）が166百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は23,461百万円となり、前連結会計年度末の負債合計23,512百万円と比べ51百万円減少しました。これは主に、その他流動負債が237百万円増加した一方で、長期借入金が293百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,596百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計2,605百万円と比べ９百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が40百万円増加した一方で、利益剰余金が58百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。