文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しがたたず引き続き厳しい状況が続くと見込まれております。経済活動の再開と非常事態宣言が散発的に進められる中、経済回復への道のりは、極めて不透明な状況となっております。
一方、日本の通信市場では、総務省による競争環境整備に向けたアクションプランの発出、仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安スマートフォンサービスの普及など事業環境が大きく変化しています。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,890百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は256百万円（前年同四半期比11.5％減）、経常利益は221百万円（前年同四半期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（前年同四半期比57.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、SDGsの達成に向け太陽光発電事業を中心にサステナビリティ活動を推進しています。これからも持続可能な成長に必要な社会課題の解決に取り組んでいきます。現在、太陽光発電所15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は503百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益が167百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、「SoftBank」ブランドが前期に引き続き「スマホデビュープラン」など好調に推移しました。さらに、2020年10月には、５Ｇ対応のiPhone12シリーズの販売を開始しました。また、新型スマートフォンを中心とする新機種と共に電力と通信等のセット販売を継続してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により外出自粛、若年者を中心としたネット購買、買換期間の長期化により、市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において生産性の向上と伴に顧客満足度の向上を図り、対面販売の強みや販売機会を積極的に設け販売促進に努めてまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ23,863台（前年同四半期比9.5％減）となり、売上高は2,783百万円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は171百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて岐阜、青森、新潟にコールセンターの拠点を設けています。販売力と一人あたりの生産性の向上に努め、アフラック、朝日生命を中心に複数の保険会社の商品の取扱を継続してまいりました。しかしながら、コロナ禍において、継続契約の解約が増加したものの、お客様の保険ニーズが高まったことから新規契約数の増加により、利益の改善が見られました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は291百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社を2009年９月に設立以降、愛知県を中心に現在９会館を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響から葬儀および法要件数の減少、単価の低下がみられますが、引続き今後のニーズに応えるべく営業施策を継続し、会員増加に努めてまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は241百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は20百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープンしております。新型コロナウイルス感染症の影響で、近隣店舗の営業自粛により駐車場の稼働率が下がりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力の法人市場への販売ならびに法人向けモバイルフォンの販売を積極的に行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は55百万円（前年同四半期比322.9％増）、営業利益は４百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は27,060百万円となり、前連結会計年度末の資産合計27,362百万円と比べ302百万円減少しました。これは主に、商品が341百万円増加した一方で、現金及び預金が430百万円、機械装置及び運搬具（純額）が168百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は23,912百万円となり、前連結会計年度末の負債合計24,235百万円と比べ322百万円減少しました。これは主に、買掛金が358百万円増加した一方で、未払法人税等が290百万円、長期借入金が378百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,147百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,127百万円と比べ20百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18百万円増加した一方で、利益剰余金が22百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。