第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,001,373	4,570,520
売掛金	1,680,490	1,732,127
商品	404,359	746,305
その他	261,847	235,316
流動資産合計	7,348,070	7,284,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,523,970	2,492,045
機械装置及び運搬具（純額）	10,261,472	10,092,508
土地	3,662,988	3,662,988
その他（純額）	68,840	65,702
有形固定資産合計	16,517,271	16,313,244
無形固定資産
のれん	1,254,410	1,233,088
その他	493,588	487,074
無形固定資産合計	1,747,998	1,720,163
投資その他の資産
その他	1,757,333	1,750,563
貸倒引当金	△7,884	△7,884
投資その他の資産合計	1,749,449	1,742,679
固定資産合計	20,014,719	19,776,087
資産合計	27,362,790	27,060,356
負債の部
流動負債
買掛金	583,908	942,707
短期借入金	※１ 4,490,000	※１ 4,590,000
1年内償還予定の社債	420,000	420,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,391,539	※２,※３ 1,403,454
未払法人税等	408,021	117,091
賞与引当金	153,391	71,487
その他	737,445	690,945
流動負債合計	8,184,305	8,235,685
固定負債
社債	725,000	725,000
長期借入金	※２,※３ 14,408,318	※２,※３ 14,029,833
繰延税金負債	31,030	34,435
役員退職慰労引当金	165,400	176,040
退職給付に係る負債	125,517	129,473
資産除去債務	304,109	299,533
その他	291,835	282,993
固定負債合計	16,051,210	15,677,308
負債合計	24,235,516	23,912,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	2,239,736	2,217,419
自己株式	△839,158	△823,788
株主資本合計	2,832,915	2,825,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	309,123	327,707
繰延ヘッジ損益	△180,186	△174,772
その他の包括利益累計額合計	128,936	152,935
新株予約権	7,814	7,336
非支配株主持分	157,607	161,122
純資産合計	3,127,274	3,147,362
負債純資産合計	27,362,790	27,060,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,236,371	3,890,003
売上原価	2,711,488	2,475,463
売上総利益	1,524,883	1,414,540
販売費及び一般管理費	1,234,780	1,157,697
営業利益	290,103	256,842
営業外収益
受取利息	36	2
受取配当金	13,640	13,609
受取保険金	13,838	－
その他	5,084	13,781
営業外収益合計	32,600	27,393
営業外費用
支払利息	46,280	50,741
融資手数料	10,714	10,981
その他	27,018	1,252
営業外費用合計	84,013	62,975
経常利益	238,689	221,260
特別利益
固定資産売却益	－	13,285
特別利益合計	－	13,285
特別損失
固定資産除却損	2,113	－
固定資産売却損	－	2,705
減損損失	30,689	－
特別損失合計	32,803	2,705
税金等調整前四半期純利益	205,886	231,841
法人税等	149,980	105,617
四半期純利益	55,906	126,224
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,095	8,302
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,002	117,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	55,906	126,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,465	18,583
繰延ヘッジ損益	29,492	5,414
その他の包括利益合計	69,957	23,998
四半期包括利益	125,863	150,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,959	141,919
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,095	8,302

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

　当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	4,390,000	4,490,000
差引額	510,000	510,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高6,136,320千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,650,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※３　タームローン

　当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　1,942,134千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	220,877千円	249,142千円
のれんの償却額	7,696	21,321

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	128,285	12.5	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	128,766	12.5	2020年９月30日	2020年12月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	425,411	3,319,844	244,644	217,960	15,423	13,086	4,236,371	－	4,236,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,377	－	4,377	△4,377	－
計	425,411	3,319,844	244,644	217,960	19,800	13,086	4,240,749	△4,377	4,236,371
セグメント利益又は損失（△）	138,575	349,300	△9,975	18,520	2,666	△10,651	488,436	△198,333	290,103

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,333千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,795千円、その他の調整額2,462千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、30,689千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	503,067	2,783,776	291,134	241,660	15,024	55,340	3,890,003	－	3,890,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,455	－	3,455	△3,455	－
計	503,067	2,783,776	291,134	241,660	18,479	55,340	3,893,458	△3,455	3,890,003
セグメント利益	167,136	171,265	35,948	20,561	3,203	4,957	403,071	△146,229	256,842

（注）１．セグメント利益の調整額△146,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,524千円、その他の調整額3,295千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	7円　31銭	11円　44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	75,002	117,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	75,002	117,921
普通株式の期中平均株式数（株）	10,262,872	10,304,985
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円　22銭	11円　35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	124,319	87,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。