2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,845,222

3,164,028

売掛金

※1,※2 190,534

※1,※2 323,355

短期貸付金

※2 2,500,000

※2 2,650,000

その他

※2 70,000

※2 388,016

流動資産合計

6,605,757

6,525,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 241,149

※1 234,703

構築物

※1 527,542

※1 857,624

機械及び装置

※1 6,858,846

※1 9,489,185

船舶

0

0

車両運搬具

16,301

4,839

工具器具及び備品

※1 39,126

※1 34,977

土地

※1 2,480,170

※1 2,772,197

建設仮勘定

※1 2,317,761

※1 20,000

有形固定資産合計

12,480,898

13,413,527

無形固定資産

 

 

のれん

180,568

600,996

その他

※1 399,934

※1 444,504

無形固定資産合計

580,502

1,045,501

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

721,868

634,366

関係会社株式

1,230,150

1,243,150

差入保証金

※2 49,795

※2 48,125

その他

※2 455,589

※2 559,169

投資その他の資産合計

2,457,403

2,484,811

固定資産合計

15,518,804

16,943,840

資産合計

22,124,562

23,469,241

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2,※4 4,160,000

※1,※2,※4 6,141,036

1年内償還予定の社債

※1 500,000

※1 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 726,351

※1,※5 1,077,740

未払金

※2 109,971

※2 48,759

未払法人税等

69,067

108,422

預り金

5,219

6,464

賞与引当金

9,500

16,250

役員賞与引当金

45,600

45,600

その他

122,314

※2 39,228

流動負債合計

5,748,023

7,983,502

固定負債

 

 

社債

※1 1,240,000

740,000

長期借入金

※1,※5 10,999,955

※1,※5 11,801,504

繰延税金負債

477,870

337,898

退職給付引当金

14,781

23,528

役員退職慰労引当金

115,300

137,000

資産除去債務

176,192

177,175

その他

※2 99,009

※2 228,617

固定負債合計

13,123,108

13,445,723

負債合計

18,871,132

21,429,225

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

747,419

747,419

資本剰余金

 

 

資本準備金

684,918

684,918

資本剰余金合計

684,918

684,918

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,820

3,820

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

134,150

134,150

特別償却準備金

720,423

563,999

繰越利益剰余金

642,695

597,001

利益剰余金合計

1,501,088

1,298,971

自己株式

△39,909

△888,452

株主資本合計

2,893,516

1,842,856

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

410,510

336,725

繰延ヘッジ損益

△61,884

△148,914

評価・換算差額等合計

348,626

187,810

新株予約権

11,287

9,347

純資産合計

3,253,430

2,040,015

負債純資産合計

22,124,562

23,469,241

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

※1 1,838,315

※1 1,938,642

売上原価

※1 704,917

※1 792,892

売上総利益

1,133,397

1,145,749

販売費及び一般管理費

※1,※2 665,328

※1,※2 745,070

営業利益

468,069

400,679

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 33,048

※1 35,263

その他

※1 16,093

※1 29,388

営業外収益合計

49,142

64,652

営業外費用

 

 

支払利息

144,632

174,758

融資手数料

40,329

63,519

社債発行費

17,162

為替差損

12,132

4

その他

11,864

28,592

営業外費用合計

226,122

266,875

経常利益

291,089

198,456

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,714

受取保険金

158,516

特別利益合計

158,516

1,714

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,632

災害による損失

156,304

建設中止損失

9,047

減損損失

79,800

特別損失合計

245,151

2,632

税引前当期純利益

204,454

197,538

法人税、住民税及び事業税

77,538

159,582

法人税等調整額

18,759

△69,748

法人税等合計

96,298

89,833

当期純利益

108,155

107,704

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

876,329

779,496

1,793,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△267,047

△267,047

当期純利益

 

 

 

 

 

 

108,155

108,155

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△29,885

△29,885

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

△103,929

△103,929

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△155,906

155,906

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△155,906

△136,800

△292,707

当期末残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

720,423

642,695

1,501,088

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△21,460

3,204,673

515,203

△46,661

468,541

14,889

3,688,104

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△267,047

 

 

 

 

△267,047

当期純利益

 

108,155

 

 

 

 

108,155

自己株式の取得

△79,855

△79,855

 

 

 

 

△79,855

自己株式の処分

61,406

31,520

 

 

 

 

31,520

会社分割による減少

 

△103,929

 

 

 

 

△103,929

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△104,692

△15,222

△119,915

△3,602

△123,517

当期変動額合計

△18,449

△311,156

△104,692

△15,222

△119,915

△3,602

△434,674

当期末残高

△39,909

2,893,516

410,510

△61,884

348,626

11,287

3,253,430

 

当事業年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

720,423

642,695

1,501,088

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△275,280

△275,280

当期純利益

 

 

 

 

 

 

107,704

107,704

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△34,541

△34,541

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△156,423

156,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△156,423

△45,693

△202,117

当期末残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

563,999

597,001

1,298,971

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△39,909

2,893,516

410,510

△61,884

348,626

11,287

3,253,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△275,280

 

 

 

 

△275,280

当期純利益

 

107,704

 

 

 

 

107,704

自己株式の取得

△899,854

△899,854

 

 

 

 

△899,854

自己株式の処分

51,311

16,770

 

 

 

 

16,770

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△73,785

△87,030

△160,815

△1,939

△162,754

当期変動額合計

△848,542

△1,050,659

△73,785

△87,030

△160,815

△1,939

△1,213,414

当期末残高

△888,452

1,842,856

336,725

△148,914

187,810

9,347

2,040,015

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

 

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ……………時価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        4~39年

構築物       9~36年

機械及び装置    10~17年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

 なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

 

3 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100%を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,238千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」499,108千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」477,870千円として表示しており、変更前と比べて総資産が21,238千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

売掛金

103,254千円

230,997千円

建物

64,818

73,770

構築物

503,122

836,492

機械及び装置

5,919,502

8,589,765

工具器具及び備品

26,878

21,000

土地

2,352,814

2,636,663

建設仮勘定

2,155,761

20,000

無形固定資産 その他

220,886

206,356

合計

11,347,039

12,615,047

 

対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

短期借入金

400,000千円

900,000千円

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

662,751

978,740

社債

60,000

長期借入金

10,603,215

11,717,129

合計

11,785,966

13,655,869

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

短期金銭債権

2,562,922千円

2,714,018千円

長期金銭債権

96,770

206,791

短期金銭債務

659,532

1,881,608

長期金銭債務

8,736

13,174

 

3 偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

エスケーアイマネージメント㈱

(借入債務)

837,009

エスケーアイマネージメント㈱

(借入債務)

1,137,405

エスケーアイ開発㈱

(借入債務)

508,470

エスケーアイ開発㈱

(借入債務)

467,790

1,345,479

1,605,195

 

※4 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行(前事業年度は10行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,500,000千円

4,700,000千円

借入実行残高

3,560,000

4,260,000

差引額

940,000

440,000

 

 

※5 シンジケートローン

 

前事業年度(2018年9月30日)

(1)  当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 7,294,080千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2)  当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

2015年9月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額      3,000,000千円

借入実行残高        2,280,000千円

差引未実行残高         720,000千円

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

当事業年度(2019年9月30日)

(1)  当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 6,779,520千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2)  当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,900,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

 

268,588千円

15,786

5,400

17,964

221,915千円

15,786

14,138

18,892

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.1%、当事業年度14.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.9%、当事業年度85.6%であります。

販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

    前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

    当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

役員報酬

75,300千円

78,600千円

給料手当及び賞与

122,065

149,654

賞与引当金繰入額

9,500

16,250

役員賞与引当金繰入額

45,600

45,600

退職給付費用

3,540

8,747

役員退職慰労引当金繰入額

21,090

21,700

地代家賃

10,557

12,253

租税公課

42,483

7,714

減価償却費

21,224

22,275

支払手数料

109,198

112,133

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

機械装置及び運搬具

-千円

1,714千円

合計

1,714

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 1,243,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,230,150千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,227千円

 

4,163千円

賞与引当金

2,894

 

4,951

退職給付引当金

4,503

 

7,169

役員退職慰労引当金

35,131

 

41,743

投資有価証券評価損

25,647

 

25,841

会員権評価損

4,165

 

4,165

少額固定資産

159

 

187

資産除去債務

56,097

 

53,985

繰延ヘッジ損益

27,119

 

65,258

繰越欠損金

8,375

 

土地減損損失

24,315

 

24,315

その他

26,697

 

31,906

繰延税金資産小計

222,333

 

263,687

評価性引当額

△100,264

 

△111,907

繰延税金資産合計

122,069

 

151,780

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△47,939

 

△42,330

その他有価証券評価差額金

△145,646

 

△113,561

特別償却準備金

△315,709

 

△247,160

アレンジメントフィー

△73,910

 

△66,649

その他

△16,733

 

△19,975

繰延税金負債合計

△599,939

 

△489,678

繰延税金資産(負債)の純額

△477,870

 

△337,898

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

法定実効税率

30.70%

 

30.47%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.90

 

9.25

住民税均等割

0.79

 

0.99

評価性引当額

14.51

 

5.89

雇用促進税制による税額控除

△2.57

 

△2.45

その他

△1.23

 

1.32

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.10

 

45.48

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

241,149

12,218

18,664

234,703

231,295

構築物

527,542

369,266

39,183

857,624

97,489

機械及び装置

6,858,846

3,125,409

495,070

9,489,185

1,157,826

船舶

0

0

2,469

車両運搬具

16,301

6,877

4,584

4,839

22,371

工具器具及び備品

39,126

6,666

10,815

34,977

112,440

土地

2,480,170

292,026

2,772,197

建設仮勘定

2,317,761

2,269,540

4,567,302

20,000

12,480,898

6,075,127

4,574,180

568,318

13,413,527

1,623,894

無形固定資産

のれん

180,568

428,167

7,739

600,996

その他

399,934

73,647

29,077

444,504

580,502

501,815

36,817

1,045,501

(注)1.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

 構  築  物    再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加    369,266千円

 機械及び装置    再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加   3,125,409千円

 土    地    再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加     292,026千円

 の  れ  ん    再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加    428,167千円

2.当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。

建設仮勘定     太陽光発電所の開設に伴う減少         2,302,781千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

9,500

16,250

9,500

16,250

役員賞与引当金

45,600

45,600

45,600

45,600

役員退職慰労引当金

115,300

21,700

137,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。