第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,690,584	4,294,404
売掛金	※２ 2,027,797	※２ 2,057,257
商品	803,021	625,306
その他	179,186	523,126
流動資産合計	8,700,589	7,500,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,932,645	※２ 2,283,823
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 7,209,037	※２ 9,803,704
土地	※２ 2,927,758	※２ 3,339,560
建設仮勘定	※２ 2,318,093	※２ 67,407
その他（純額）	※２ 59,706	※２ 60,243
有形固定資産合計	※５ 14,447,241	※５ 15,554,739
無形固定資産
のれん	180,568	600,996
その他	※２ 468,808	※２ 508,028
無形固定資産合計	649,376	1,109,025
投資その他の資産
投資有価証券	764,883	※１ 660,366
繰延税金資産	230,556	367,638
差入保証金	296,710	311,904
その他	595,613	622,286
貸倒引当金	－	△7,863
投資その他の資産合計	1,887,763	1,954,332
固定資産合計	16,984,382	18,618,097
資産合計	25,684,971	26,118,192

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	995,070	986,732
短期借入金	※２,※３ 3,882,336	※２,※３ 4,560,000
1年内償還予定の社債	※２ 500,000	※２ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 843,635	※２,※４ 1,211,691
未払金	144,473	119,473
未払法人税等	204,653	236,636
賞与引当金	130,451	144,112
役員賞与引当金	63,000	64,500
その他	580,043	530,734
流動負債合計	7,343,664	8,353,880
固定負債
社債	※２ 1,240,000	740,000
長期借入金	※２,※４ 12,228,150	※２,※４ 13,272,748
繰延税金負債	506,568	369,668
役員退職慰労引当金	115,300	137,000
退職給付に係る負債	103,320	113,738
資産除去債務	269,184	281,552
その他	119,158	244,265
固定負債合計	14,581,682	15,158,971
負債合計	21,925,346	23,512,852
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,822,941	1,735,918
自己株式	△39,909	△888,452
株主資本合計	3,215,369	2,279,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410,228	336,725
繰延ヘッジ損益	△61,884	△148,914
その他の包括利益累計額合計	348,344	187,810
新株予約権	11,287	9,347
非支配株主持分	184,623	128,377
純資産合計	3,759,624	2,605,340
負債純資産合計	25,684,971	26,118,192

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	18,589,055	16,436,702
売上原価	13,373,770	11,046,797
売上総利益	5,215,285	5,389,904
販売費及び一般管理費	※１ 4,594,055	※１,※２ 4,709,217
営業利益	621,229	680,687
営業外収益
受取利息	46	193
受取配当金	23,744	26,484
投資有価証券売却益	408	－
補助金収入	37,476	8,149
営業支援金収入	－	18,600
受取保険金	13,723	8,769
その他	25,418	35,785
営業外収益合計	100,817	97,982
営業外費用
支払利息	154,035	185,577
融資手数料	40,329	63,616
社債発行費	17,162	－
為替差損	12,132	5
その他	21,832	44,597
営業外費用合計	245,492	293,797
経常利益	476,554	484,872
特別利益
固定資産売却益	※３ 278	※３ 5,581
受取保険金	158,516	－
特別利益合計	158,795	5,581
特別損失
固定資産除却損	※４ 16,278	※４ 17,358
投資有価証券評価損	－	2,632
建設中止損失	9,047	－
減損損失	※５ 153,585	※５ 133,000
災害による損失	※６ 156,304	－
特別損失合計	335,215	152,991
税金等調整前当期純利益	300,133	337,462
法人税、住民税及び事業税	221,597	368,811
法人税等調整額	△34,912	△203,758
法人税等合計	186,684	165,053
当期純利益	113,448	172,408
非支配株主に帰属する当期純利益	△53,939	△50,390
親会社株主に帰属する当期純利益	167,387	222,799

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	113,448	172,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,446	△73,373
繰延ヘッジ損益	△15,222	△87,030
その他の包括利益合計	※１ △120,669	※１ △160,404
包括利益	△7,220	12,004
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	46,955	62,265
非支配株主に係る包括利益	△54,176	△50,260

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	1,952,487	△21,460	3,363,365
当期変動額
剰余金の配当			△267,047		△267,047
親会社株主に帰属する 当期純利益			167,387		167,387
自己株式の取得				△79,855	△79,855
自己株式の処分			△29,885	61,406	31,520
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△129,545	△18,449	△147,995
当期末残高	747,419	684,918	1,822,941	△39,909	3,215,369

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	515,438	△46,661	468,776	14,889	244,785	4,091,816
当期変動額
剰余金の配当						△267,047
親会社株主に帰属する 当期純利益						167,387
自己株式の取得						△79,855
自己株式の処分						31,520
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△105,209	△15,222	△120,432	△3,602	△60,161	△184,196
当期変動額合計	△105,209	△15,222	△120,432	△3,602	△60,161	△332,191
当期末残高	410,228	△61,884	348,344	11,287	184,623	3,759,624

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	1,822,941	△39,909	3,215,369
当期変動額
剰余金の配当			△275,280		△275,280
親会社株主に帰属する 当期純利益			222,799		222,799
自己株式の取得				△899,854	△899,854
自己株式の処分			△34,541	51,311	16,770
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△87,022	△848,542	△935,565
当期末残高	747,419	684,918	1,735,918	△888,452	2,279,803

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	410,228	△61,884	348,344	11,287	184,623	3,759,624
当期変動額
剰余金の配当						△275,280
親会社株主に帰属する 当期純利益						222,799
自己株式の取得						△899,854
自己株式の処分						16,770
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△73,503	△87,030	△160,533	△1,939	△56,245	△218,719
当期変動額合計	△73,503	△87,030	△160,533	△1,939	△56,245	△1,154,284
当期末残高	336,725	△148,914	187,810	9,347	128,377	2,605,340

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	300,133	337,462
減価償却費	681,904	723,480
のれん償却額	－	7,739
減損損失	153,585	133,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,161	7,863
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,955	13,660
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,800	1,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21,090	21,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,375	10,418
受取利息及び受取配当金	△23,790	△26,677
支払利息	154,035	185,577
社債発行費	17,162	－
固定資産除売却損益（△は益）	16,000	11,777
投資有価証券売却益	△408	－
為替差損益（△は益）	12,132	5
受取保険金	△158,516	－
災害による損失	156,304	－
売上債権の増減額（△は増加）	72,732	△29,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	164,729	177,714
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,050	△8,338
未払金の増減額（△は減少）	29,853	△15,772
前受金の増減額（△は減少）	252	156,883
未収消費税等の増減額（△は増加）	437,184	△148,648
未払消費税等の増減額（△は減少）	226,721	△206,199
その他	△141,809	6,498
小計	2,105,217	1,360,185
利息及び配当金の受取額	23,790	26,677
利息の支払額	△153,018	△187,330
保険金の受取額	158,516	－
法人税等の支払額	△193,023	△344,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,941,482	855,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,032	△100,327
定期預金の払戻による収入	120,022	100,016
有形固定資産の取得による支出	△2,395,301	△2,330,534
有形固定資産の売却による収入	11,268	12,458
無形固定資産の取得による支出	△23,968	△294,757
投資有価証券の取得による支出	△30,426	△34,000
投資有価証券の償還による収入	－	29,580
投資有価証券の売却による収入	30,426	－
差入保証金の差入による支出	△13,421	△25,444
差入保証金の回収による収入	15,286	8,376
預り保証金の受入による収入	584	181
その他	94,274	△21,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,311,288	△2,655,735

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△191,996	677,664
長期借入れによる収入	2,565,940	2,401,000
長期借入金の返済による支出	△722,102	△988,346
社債の発行による収入	882,837	－
社債の償還による支出	△320,000	△500,000
配当金の支払額	△267,341	△275,070
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△5,985
自己株式の取得による支出	△79,855	△899,854
ストックオプションの行使による収入	27,918	14,830
その他	－	△20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,889,414	404,238
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,519,609	△1,396,490
現金及び現金同等物の期首残高	4,050,942	5,570,552
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,570,552	※１ 4,174,062

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社エスケーアイ

株式会社セントラルパートナーズ

エスケーアイマネージメント株式会社

エスケーアイ開発株式会社

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

　エスケーアイフロンティア株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社の数　　　1社

持分法を適用していない非連結子会社の名称　　エスケーアイフロンティア株式会社

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～47年

機械装置及び運搬具　　　３～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△141,557千円は、「前受金の増減額（△は減少）」252千円、「その他」△141,809千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　また、これに伴い、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が73,767千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,823千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が23,944千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23,944千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資有価証券（株式）	－千円	13,000千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
売掛金	112,819千円	242,000千円
建物及び構築物	1,079,850	1,383,499
機械装置及び運搬具	6,247,120	8,894,710
土地	2,757,707	3,041,556
建設仮勘定	2,155,761	20,000
有形固定資産　その他	26,878	21,000
無形固定資産　その他	220,886	206,356
合計	12,601,026	13,809,124

対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
短期借入金	400,000千円	900,000千円
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	747,975	1,063,964
社債	60,000	－
長期借入金	11,616,789	12,645,479
合計	12,884,764	14,669,443

※３　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行（前連結会計年度は10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,700,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	3,760,000	4,460,000
差引額	940,000	440,000

※４　シンジケートローン

前連結会計年度（2018年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　7,294,080千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

2015年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　　3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　2,280,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　  720,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当連結会計年度（2019年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,779,520千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,900,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※５　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,395,187千円	2,934,190千円

６　偶発債務

　当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払いを求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

　当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
広告宣伝費	214,931千円	233,465千円
給料手当及び賞与	1,981,707	2,108,494
賞与引当金繰入額	118,183	142,497
役員賞与引当金繰入額	61,874	64,500
退職給付費用	27,795	25,019
役員退職慰労引当金繰入額	21,090	21,700
地代家賃	415,405	413,041
減価償却費	135,173	130,862

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
	－千円	25,706千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	278千円 －	－千円 5,581
合計	278	5,581

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物及び構築物	15,047千円	16,842千円
撤去費用 その他	602 629	228 287
合計	16,278	17,358

※５　減損損失

連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
宮崎県児湯郡川南町	再生可能エネルギー事業 再生可能発電用地	土地	79,800
各営業店舗（５店）	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	22,310 296
岐阜県大垣市他	保険代理店事業 事業用資産	建物及び構築物 その他	12,234 10,431
長野県駒ヶ根市	保険代理店事業 福利厚生施設	建物及び構築物 その他	28,264 247

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（153,585千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物62,809千円、土地79,800千円および、その他10,975千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
各営業店舗（15店）	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	121,034 7,604
岐阜県大垣市他	保険代理店事業 事業用資産	建物及び構築物 その他	2,229 2,132

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（133,000千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物123,263千円、その他9,737千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

※６　災害による損失は2018年７月に発生した「2018年広島豪雨」による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建設仮勘定	143,365千円	－千円
廃棄費用	12,939	－
合計	156,304	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△151,073千円	△102,618千円
組替調整額	△408	△2,717
税効果調整前	△151,481	△105,335
税効果額	46,034	31,961
その他有価証券評価差額金	△105,446	△73,373
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△21,893千円	△125,169千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△21,893	△125,169
税効果額	6,671	38,139
繰延ヘッジ損益	△15,222	△87,030
その他の包括利益合計	△120,669	△160,404

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,956,500	－	－	10,956,500
合計	10,956,500	－	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　（注）１、２	31,666	116,162	90,000	57,828
合計	31,666	116,162	90,000	57,828

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加116,162株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加116,100株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少90,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,287
合計		－	－	－	－	－	11,287

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	2017年９月30日	2017年12月18日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	125,024	11.5	2018年３月31日	2018年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	147,132	利益剰余金	13.5	2018年９月30日	2018年12月20日

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　（注）１	10,956,500	－	－	10,956,500
合計	10,956,500	－	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　　　（注）２	57,828	684,300	48,500	693,628
合計	57,828	684,300	48,500	693,628

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加684,300株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加684,300株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,347
合計		－	－	－	－	－	9,347

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	147,132	13.5	2018年９月30日	2018年12月20日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	128,148	12.5	2019年３月31日	2019年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	128,285	利益剰余金	12.5	2019年９月30日	2019年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金	5,690,584千円	4,294,404千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120,032	△120,342
現金及び現金同等物	5,570,552	4,174,062

　２　重要な非資金取引の内容

　　資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
資産除去債務に係る債務の額	2,056千円	10,523千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に状況による見直しを要請しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,690,584	5,690,584	－
(2）売掛金	2,027,797	2,027,797	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	751,244	751,244	－
資産計	8,469,627	8,469,627	－
(1）買掛金	995,070	995,070	－
(2）短期借入金	3,882,336	3,882,336	－
(3）社債(*1)	1,740,000	1,736,811	△3,188
(4）長期借入金(*1)	13,071,785	13,081,272	9,487
負債計	19,689,191	19,695,491	6,299
デリバティブ取引(*2)	（89,003）	（89,003）	－

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,294,404	4,294,404	－
(2）売掛金	2,057,257	2,057,257	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	634,365	634,365	－
資産計	6,986,027	6,986,027	－
(1）買掛金	986,732	986,732	－
(2）短期借入金	4,560,000	4,560,000	－
(3）社債(*1)	1,240,000	1,241,998	1,998
(4）長期借入金(*1)	14,484,439	14,494,346	9,907
負債計	21,271,171	21,283,077	11,906
デリバティブ取引(*2)	（214,172）	（214,172）	－

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債　　(4）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非上場株式	13,638	26,001

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,690,584	－	－	－
売掛金	1,847,116	180,680	－	－
合計	7,537,701	180,680	－	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,294,404	－	－	－
売掛金	1,913,362	143,894	－	－
合計	6,207,767	143,894	－	－

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,882,336	－	－	－	－	－
社債	500,000	500,000	330,000	230,000	180,000	－
長期借入金	843,635	861,468	805,368	805,368	805,368	8,950,578
合計	5,225,971	1,361,468	1,135,368	1,035,368	985,368	8,950,578

　　当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,560,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	330,000	230,000	180,000	－	－
長期借入金	1,211,691	1,175,412	1,175,412	1,147,287	1,137,912	8,636,725
合計	6,271,691	1,505,412	1,405,412	1,327,287	1,137,912	8,636,725

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	677,004	112,602	564,402
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	677,004	112,602	564,402
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,225	52,471	△8,246
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	30,014	30,018	△3
	小計	74,239	82,489	△8,249
合計		751,244	195,091	556,153

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,638千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	583,926	112,602	471,324
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	583,926	112,602	471,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50,439	71,476	△21,037
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,439	71,476	△21,037
合計		634,365	184,078	450,287

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	30,426	408	－
小計	30,426	408	－

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,632千円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,698,500	7,229,834	△89,003
合計			7,698,500	7,229,834	△89,003

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,229,834	6,694,499	△214,172
合計			7,229,834	6,694,499	△214,172

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	83,944千円	103,320千円
退職給付費用	27,795	25,019
退職給付の支払額	8,419	14,601
退職給付に係る負債の期末残高	103,320	113,738

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	103,320千円	113,738千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,320	113,738
退職給付に係る負債	103,320	113,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,320	113,738

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	27,795千円	25,019千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	役員　３名	役員　３名 従業員34名（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　800,000株	普通株式　800,000株
付与日	2014年11月４日	2015年４月30日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2014年11月４日 至　2016年11月３日	自　2015年４月30日 至　2017年４月29日
権利行使期間	自　2016年11月４日 至　2021年10月31日	自　2017年４月30日 至　2022年４月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．従業員の役員就任により、当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、役員４名、従業員33名であります。

３．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	85,000	197,000
権利確定	－	－
権利行使	20,500	28,000
失効	－	－
未行使残	64,500	169,000

②単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	285	321
行使時平均株価（円）	1,000.0	1,273.4
付与日における公正な評価単価（円）	39.83	40.11

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	19,044千円		17,438千円
賞与引当金	42,606		46,847
退職給付に係る負債	34,730		38,121
役員退職慰労引当金	35,131		41,743
税務上の繰越欠損金（注）	123,260		100,352
商品評価損	1,471		1,191
投資有価証券評価損	25,647		25,841
会員権評価損	14,334		14,334
減価償却超過額	61,102		105,294
資産除去債務	85,492		85,344
繰延ヘッジ損益	27,119		65,258
土地減損損失	24,315		24,315
決算訂正による影響額	132,211		225,321
その他	45,140		51,025
繰延税金資産小計	671,610		842,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△88,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△213,579
評価性引当額小計	△285,887		△302,125
繰延税金資産合計	385,722		540,308
繰延税金負債
資産除去債務	△64,197		△57,126
その他有価証券評価差額金	△145,646		△113,561
特別償却準備金	△357,799		△280,833
アレンジメントフィー	△73,910		△66,649
その他	△20,179		△24,167
繰延税金負債合計	△661,734		△542,338
繰延税金資産（負債）の純額	△276,011		△2,030

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	13,097	45,017	25,407	5,023	11,807	100,352
評価性引当額	△13,097	△45,017	△25,407	△5,023	－	△88,545
繰延税金資産	－	－	－	－	11,807	（b）11,807

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金100,352千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,807千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.70％		30.47％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.90		9.58
住民税均等割	4.54		4.00
評価性引当額	19.95		3.51
雇用促進税制による税額控除	△1.75		△6.16
過年度法人税等	△0.88		1.00
連結子会社との税率差異	2.50		4.03
その他	0.23		2.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.20		48.91

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて１年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	267,876千円	269,184千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,056	5,290
見積りの変更による増加額	－	5,233
時の経過による調整額	2,349	2,287
資産除去債務の履行による減少額	△862	△442
その他増減額（△は減少）	△2,235	－
期末残高	269,184	281,552

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額5,233千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,233千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理事業」の５つとしております。

　「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,650,385	15,286,903	936,306	653,375	62,084	18,589,055	－	18,589,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	19,835	19,835	△19,835	－
計	1,650,385	15,286,903	936,306	653,375	81,919	18,608,890	△19,835	18,589,055
セグメント利益又は損失（△）	836,932	445,700	△115,008	46,316	18,628	1,232,568	△611,339	621,229
セグメント資産	13,662,189	4,517,813	1,078,301	1,481,828	516,246	21,256,379	4,428,592	25,684,971
その他の項目
減価償却費	551,168	40,435	10,167	38,522	23,428	663,722	18,182	681,904
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	352,524	52,047	－	1,158	236	405,966	45,757	451,723

（注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△611,339千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,253千円、その他の調整額3,914千円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,428,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,667,326千円、セグメント間取引消去等△3,238,734千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

６．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,783,480	13,066,004	837,775	683,172	66,268	16,436,702	－	16,436,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	20,735	20,735	△20,735	－
計	1,783,480	13,066,004	837,775	683,172	87,004	16,457,437	△20,735	16,436,702
セグメント利益又は損失（△）	882,669	639,369	△205,156	27,780	23,466	1,368,129	△687,442	680,687
セグメント資産	15,085,693	4,583,178	1,273,403	1,796,110	528,618	23,267,003	2,851,188	26,118,192
その他の項目
減価償却費	596,627	43,061	3,182	38,554	23,121	704,547	18,933	723,480
のれん償却額	7,739	－	－	－	－	7,739	－	7,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,233,566	139,806	4,361	255,141	－	4,632,876	57,169	4,690,045

（注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△687,442千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△694,788千円、その他の調整額7,346千円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,851,188千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,563,063千円、セグメント間取引消去等△4,711,875千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額18,933千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,169千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	12,277,071	移動体通信機器販売関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	2,904,633	移動体通信機器販売関連事業

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	10,905,181	移動体通信機器販売関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	2,082,205	移動体通信機器販売関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
減損損失	79,800	22,606	51,178	－	－	153,585

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
減損損失	－	128,638	4,361	－	－	133,000

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	180,568	－	－	－	－	180,568

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	合計
当期償却額	7,739	－	－	－	－	7,739
当期末残高	600,996	－	－	－	－	600,996

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 サカイ （注）１	愛知県 名古屋市 天白区	10,000	不動産 賃貸・ 管理事業	(被所有)直接 21.59	不動産の賃貸	不動産 の賃借 (注)２	15,786	前払 費用	8,353
									長期未 収入金	80,038
							保証金の 差入	－	差入 保証金	16,732
									長期前払費用	2,404

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 サカイ （注）１	愛知県 名古屋市 天白区	10,000	不動産 賃貸・ 管理事業	(被所有)直接 22.92	不動産の賃貸	不動産 の賃借 (注)２	15,786	前払 費用	8,353
									長期未 収入金	89,965
							保証金の 差入	－	差入 保証金	16,732
									長期前払費用	2,249

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	326円　99銭	240円　44銭
１株当たり当期純利益	15円　38銭	21円　57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	15円　06銭	21円　22銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	167,387	222,799
普通株主に帰属しない金額　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　（千円）	167,387	222,799
期中平均株式数　　　　　　　　　（株）	10,886,506	10,329,458
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　（株）	230,957	169,564
（うち新株予約権）　　　　　　（株）	(230,957)	(169,564)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第六回無担保社債	2015.８.25	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.55	無担保社債	2020.８.25
当社	第七回無担保社債	2015.９.24	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.12	無担保社債	2020.９.24
当社	第八回無担保社債	2016.３.31	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.12	無担保社債	2021.３.31
当社	第九回無担保社債	2017.２.27	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.44	無担保社債	2022.２.25
当社	第十回無担保社債	2018.９.25	900,000 (180,000)	720,000 (180,000)	0.49	無担保社債	2023.９.25
合計	－	－	1,740,000 (500,000)	1,240,000 (500,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
500,000	330,000	230,000	180,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,882,336	4,560,000	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	843,635	1,211,691	0.80	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,228,150	13,272,748	0.84	2020年～ 2034年
合計	16,954,121	19,044,439	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,175,412	1,175,412	1,147,287	1,137,912

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,195,664	8,526,870	12,201,922	16,436,702
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（千円）	△77,742	151,206	225,278	337,462
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（千円）	△43,254	117,583	177,841	222,799
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（円）	△4.09	11.30	17.18	21.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△4.09	15.46	5.88	4.38