### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,218,614 | 2,074,447
売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 343,341 | ※１,※２ 360,682
短期貸付金 | ※２ 2,688,000 | ※２ 127,334
その他 | ※２ 135,697 | ※２ 101,691
流動資産合計 | 5,385,652 | 2,664,155
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 271,297 | ※１ 254,445
構築物 | ※１ 735,610 | ※１ 671,572
機械及び装置 | ※１ 8,553,458 | ※１ 7,867,068
車両運搬具 | 20,382 | 7,916
工具器具及び備品 | ※１ 20,927 | ※１ 15,075
土地 | ※１ 3,125,449 | ※１ 3,125,449
建設仮勘定 | ※１ 22,000 | －
有形固定資産合計 | 12,749,125 | 11,941,527
無形固定資産 |  |
のれん | 1,041,948 | 973,299
その他 | ※１ 364,720 | ※１ 332,033
無形固定資産合計 | 1,406,668 | 1,305,332
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 703,767 | 864,376
関係会社株式 | 599,645 | 599,645
差入保証金 | 40,547 | 45,092
その他 | ※２ 290,534 | ※２ 215,735
投資その他の資産合計 | 1,634,495 | 1,724,850
固定資産合計 | 15,790,289 | 14,971,710
資産合計 | 21,175,942 | 17,635,866

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※２,※４ 5,625,725 | ※１,※４ 3,220,000
１年内償還予定の社債 | 270,000 | 90,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５,※６ 1,302,169 | ※１,※５,※６ 1,293,238
未払金 | ※２ 32,870 | ※２ 66,880
未払法人税等 | 120,106 | 163,558
預り金 | 8,597 | 4,878
賞与引当金 | 12,822 | 15,001
株主優待引当金 | 4,839 | 5,829
その他 | ※２ 60,857 | 76,325
流動負債合計 | 7,437,989 | 4,935,711
固定負債 |  |
社債 | 135,000 | 45,000
長期借入金 | ※１,※５,※６ 10,709,867 | ※１,※５,※６ 9,416,629
退職給付引当金 | 32,729 | 36,109
役員退職慰労引当金 | 166,238 | 175,533
資産除去債務 | 177,014 | 177,961
その他 | ※２ 90,022 | ※２ 79,815
固定負債合計 | 11,310,871 | 9,931,048
負債合計 | 18,748,860 | 14,866,759
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 747,419 | 747,419
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 684,918 | 684,918
資本剰余金合計 | 684,918 | 684,918
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,820 | 3,820
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 134,150 | 134,150
特別償却準備金 | 115,691 | －
繰越利益剰余金 | 1,137,029 | 1,427,094
利益剰余金合計 | 1,390,690 | 1,565,064
自己株式 | △768,713 | △768,713
株主資本合計 | 2,054,314 | 2,228,688
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 409,007 | 511,752
繰延ヘッジ損益 | △36,240 | 13,008
評価・換算差額等合計 | 372,767 | 524,761
新株予約権 | － | 15,655
純資産合計 | 2,427,081 | 2,769,106
負債純資産合計 | 21,175,942 | 17,635,866

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 2,872,749 | ※１ 2,650,796
売上原価 | 1,102,079 | 1,089,186
売上総利益 | 1,770,669 | 1,561,609
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 714,561 | ※１,※２ 682,772
営業利益 | 1,056,107 | 878,836
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 40,387 | ※１ 42,418
保険解約返戻金 | 35,246 | －
その他 | ※１ 28,423 | ※１ 30,959
営業外収益合計 | 104,057 | 73,378
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 170,151 | ※１ 155,177
融資手数料 | 39,168 | 37,586
その他 | ※１ 4,150 | ※１ 2,142
営業外費用合計 | 213,470 | 194,907
経常利益 | 946,694 | 757,307
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3,504 | 16,516
受取保険金 | ※３ 26,391 | －
受取補償金 | ※４ 37,000 | －
その他 | 9,342 | －
特別利益合計 | 76,239 | 16,516
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 2,224 | －
関係会社株式評価損 | 513,354 | －
決算訂正関連費用 | ※５ 158,498 | ※５ 33,903
その他 | 329 | 2,089
特別損失合計 | 674,405 | 35,992
税引前当期純利益 | 348,527 | 737,832
法人税、住民税及び事業税 | 251,219 | 246,024
法人税等調整額 | △21,106 | △24,325
法人税等合計 | 230,112 | 221,698
当期純利益 | 118,414 | 516,133

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 747,419 | 684,918 | － | 684,918 | 3,820 | 134,150 | 251,151 | 1,029,844 | 1,418,966
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △129,216 | △129,216
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 118,414 | 118,414
自己株式の処分 |  |  | △17,474 | △17,474 |  |  |  |  |
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 17,474 | 17,474 |  |  |  | △17,474 | △17,474
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △135,460 | 135,460 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △135,460 | 107,184 | △28,276
当期末残高 | 747,419 | 684,918 | － | 684,918 | 3,820 | 134,150 | 115,691 | 1,137,029 | 1,390,690

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △793,049 | 2,058,255 | 458,782 | △149,359 | 309,423 | 6,377 | 2,374,056
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △129,216 |  |  |  |  | △129,216
当期純利益 |  | 118,414 |  |  |  |  | 118,414
自己株式の処分 | 24,335 | 6,861 |  |  |  |  | 6,861
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △49,774 | 113,118 | 63,343 | △6,377 | 56,966
当期変動額合計 | 24,335 | △3,940 | △49,774 | 113,118 | 63,343 | △6,377 | 53,025
当期末残高 | △768,713 | 2,054,314 | 409,007 | △36,240 | 372,767 | － | 2,427,081

当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 747,419 | 684,918 | 3,820 | 134,150 | 115,691 | 1,137,029 | 1,390,690
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △341,758 | △341,758
当期純利益 |  |  |  |  |  | 516,133 | 516,133
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △115,691 | 115,691 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △115,691 | 290,065 | 174,374
当期末残高 | 747,419 | 684,918 | 3,820 | 134,150 | － | 1,427,094 | 1,565,064

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △768,713 | 2,054,314 | 409,007 | △36,240 | 372,767 | － | 2,427,081
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △341,758 |  |  |  |  | △341,758
当期純利益 |  | 516,133 |  |  |  |  | 516,133
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 102,745 | 49,249 | 151,994 | 15,655 | 167,650
当期変動額合計 | － | 174,374 | 102,745 | 49,249 | 151,994 | 15,655 | 342,024
当期末残高 | △768,713 | 2,228,688 | 511,752 | 13,008 | 524,761 | 15,655 | 2,769,106

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～40年

構築物　　　　　　　５～36年

機械及び装置　　　　13～17年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（追加情報）

（退職給付債務の計算方法の変更）

当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、当社及び連結子会社（株式会社エスケーアイ）において、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が2,492千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社の収益は、主に再生可能エネルギー事業と子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。再生可能エネルギーにおいては、自社で発電した電力を電力会社に供給しております。当社の電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 599,645 | 599,645
関係会社株式評価損 | 513,354 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の評価損の計上を行うこととしております。

当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、評価損の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 12,749,125 | 11,941,527
無形固定資産 | 1,406,668 | 1,305,332
減損損失 | － | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「関係会社事業損失引当金戻入額」1,559千円及び「その他」26,863千円は、「その他」28,423千円に組替えております。

前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」及び「ゴルフ会員権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた0千円及び「ゴルフ会員権売却損」に表示していた329千円は、「その他」329千円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
売掛金及び契約資産 | 247,682千円 | 259,133千円
建物 | 75,183 | 71,072
構築物 | 717,251 | 656,603
機械及び装置 | 7,865,741 | 7,238,422
工具器具及び備品 | 10,043 | 7,096
土地 | 2,968,751 | 2,968,751
建設仮勘定 | 22,000 | －
無形固定資産　その他 | 162,767 | 148,238
合計 | 12,069,423 | 11,349,318

対応する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期借入金 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,128,106 | 1,132,438
長期借入金 | 10,341,355 | 9,205,029
合計 | 12,569,461 | 11,437,467

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 | 2,757,483千円 | 196,693千円
長期金銭債権 | 90,000 | 30,000
短期金銭債務 | 2,206,158 | 14,379
長期金銭債務 | 5,560 | 5,560

３　偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） | 1,001,494 | 883,360
エスケーアイ開発㈱ （借入債務） | 345,750 | 305,070
合計 | 1,347,244 | 1,188,430

※４　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 4,300,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | 3,420,000 | 3,220,000
差引額 | 880,000 | 780,000

※５　シンジケートローン

前事業年度（2022年９月30日）

(1) 　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　5,235,840千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,300,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

当事業年度（2023年９月30日）

(1) 　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　4,721,280千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,100,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

※６　タームローン

前事業年度（2022年９月30日）

当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,731,412千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当事業年度（2023年９月30日）

当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,588,958千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 | 447,755千円 6,300 31,296 | 279,096千円 1,800 31,861

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.0％、当事業年度2.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.0％、当事業年度97.1％であります。

販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
広告宣伝費 | 25,244千円 | 17,107千円
役員報酬 | 113,150 | 75,900
給料手当及び賞与 | 155,868 | 177,941
賞与引当金繰入額 | 12,822 | 15,001
株主優待引当金繰入額 | 5,007 | 6,790
退職給付費用 | 2,871 | 8,210
役員退職慰労引当金繰入額 | 17,051 | 9,294
地代家賃 | 10,880 | 11,196
租税公課 | 16,544 | 42,333
減価償却費 | 33,111 | 19,170
のれん償却額 | 68,649 | 68,649
支払手数料 | 119,627 | 105,411

※３　受取保険金

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

決算訂正関連費用の一部であります独立調査委員会の調査費用につきましては、会社役員賠償責任保険が適用されましたので、受取保険金として26,391千円を特別利益に計上しております。

※４　受取補償金

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当社の元役員（現　連結子会社の代表取締役）が過去に保有していた発電所の売電収入に関し、競業取引による当社の遺失利益が発生した恐れがあることから、同氏から当社に対し自主的に補償金を支払う旨の申し出があり、受取りました賠償金を特別利益に計上したものであります。本件発電所の取得経緯をはじめ、申出内容に関して慎重に審議を行い、具体的な金額及び支払方法を定めた上で取締役会にて決議されております。

※５　決算訂正関連費用

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

2022年３月25日付「独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」及び2022年３月31日付「2022年９月期第１四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに2022年９月期第１四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ」並びに2022年３月31日付「内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」において公表しました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用（独立調査委員会の調査費用及び外部委託費用並びに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等）158,498千円を決算訂正関連費用として、特別損失に計上しております。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

2023年11月10日付「過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ」及び2023年11月30日付「（経過開示）過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書」において公表しました内容を踏まえ、過年度における誤謬の訂正に係る費用（過年度決算訂正に係る監査費用等）33,903千円を決算訂正関連費用として、特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 599,645 | 599,645

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,623千円 |  | 6,612千円
賞与引当金 | 3,924 |  | 4,591
株主優待引当金 | 1,481 |  | 1,784
退職給付引当金 | 10,016 |  | 11,051
役員退職慰労引当金 | 50,875 |  | 53,720
関係会社株式評価損 | 191,659 |  | 196,939
投資有価証券評価損 | 32,768 |  | 32,768
会員権評価損 | 3,831 |  | 3,580
少額固定資産 | 503 |  | 407
資産除去債務 | 54,173 |  | 54,463
繰延ヘッジ損益 | 15,981 |  | －
土地減損損失 | 31,145 |  | 31,124
資産調整勘定 | 123,609 |  | 77,256
その他 | 83,765 |  | 91,706
繰延税金資産小計 | 608,360 |  | 566,005
評価性引当額 | △377,094 |  | △390,573
繰延税金資産合計 | 231,265 |  | 175,431
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △32,581 |  | △29,499
その他有価証券評価差額金 | △135,943 |  | △179,977
特別償却準備金 | △50,922 |  | －
アレンジメントフィー | △43,808 |  | △33,988
繰延ヘッジ損益 | － |  | △6,070
その他 | △690 |  | －
繰延税金負債合計 | △263,946 |  | △249,536
繰延税金資産（負債）の純額 | △32,680 |  | △74,104

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.60％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.44 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.93 |  | －
住民税均等割 | 0.84 |  | －
評価性引当額 | 51.60 |  | －
その他 | 0.47 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 66.02 |  | －

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 271,297 | － | － | 16,851 | 254,445 | 259,190
構築物 | 735,610 | － | － | 64,037 | 671,572 | 344,642
機械及び装置 | 8,553,458 | 30,491 | － | 716,882 | 7,867,068 | 3,939,859
車両運搬具 | 20,382 | 4,615 | 10,995 | 6,085 | 7,916 | 26,126
工具器具及び備品 | 20,927 | 234 | 0 | 6,086 | 15,075 | 100,240
土地 | 3,125,449 | － | － | － | 3,125,449 | －
建設仮勘定 | 22,000 | 4,125 | 26,125 | － | － | －
計 | 12,749,125 | 39,467 | 37,120 | 809,944 | 11,941,527 | 4,670,059
無形固定資産 | のれん | 1,041,948 | － | － | 68,649 | 973,299 |
その他 | 364,720 | － | － | 32,687 | 332,033 |
計 | 1,406,668 | － | － | 101,336 | 1,305,332 |

（注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

機械及び装置　　　再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加　　　30,491千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 12,822 | 15,001 | 12,822 | 15,001
株主優待引当金 | 4,839 | 6,790 | 5,800 | 5,829
役員退職慰労引当金 | 166,238 | 9,294 | － | 175,533

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。