## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）2022年12月23日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年12月23日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出

（第33期第２四半期）（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）2023年５月15日東海財務局長に提出

（第33期第３四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月10日東海財務局長に提出

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書

事業年度（第28期）（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

事業年度（第29期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

事業年度（第30期）（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

事業年度（第31期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

事業年度（第32期）（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

(5) 四半期報告書の訂正報告書及びその確認書

（第28期第１四半期）（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第28期第２四半期）（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第28期第３四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第29期第１四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第29期第２四半期）（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第29期第３四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第30期第１四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第30期第２四半期）（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第30期第３四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第31期第１四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第31期第２四半期）（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第31期第３四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第32期第１四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第32期第２四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第32期第３四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第33期第１四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第33期第２四半期）（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）2023年11月30日東海財務局長に提出

（第33期第３四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年11月30日東海財務局長に提出

(6) 臨時報告書

2022年11月11日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券または新株予約権等の発行）に基づく臨時報告書であります。

2022年11月25日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年12月27日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年12月27日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

2023年６月２日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

(7) 臨時報告書の訂正報告書

2022年11月28日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第５項（届出を要しない株券または新株予約権等の発行）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。