当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、経済活動の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、引き続き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,218百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は961百万円（前年同四半期比10.0％増）、経常利益は885百万円（前年同四半期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円（前年同四半期比133.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しのなか、当社グループは、現在15ヶ所の太陽光発電所を運営しております。すべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っております。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受け、減少傾向ではありますが、安定稼動しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,724百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は791百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、外販専門部隊を増員し、商業施設等への積極的な営業展開をし販売数の向上に努めて参りました。また、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済に加え、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、店舗の運営効率を向上させるため、当社の主要地域におけるドミナント出店戦略を推進しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ52,599台（前年同四半期比2.3％減）となりましたが、上記施策により売上高は7,703百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は287百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。
③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。しかしながら、稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は723百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益は114百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降の家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しております。直近ではコロナ禍以前のように、多数のご参列をいただく一般葬の需要も回復傾向にありますが、葬祭規模の二極化が進行しているものと捉えております。そのような環境下で、地域密着型で高効率な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行単価は堅調に増加しています。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は819百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は160百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。引き続き、“葬儀”という非日常的な場面において、高い専門性とホスピタリティをもって多様化するお客様のニーズにお応えするとともに、各種営業施策の展開により会員増加に努めてまいります。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は53百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。営業人員の増員と関東地域の拠点開設により新規顧客を開拓し、売上規模の拡大に努めました。前連結会計年度末にて、法人向けの新電力の販売を終了したことにより当第３四半期連結累計期間における売上高は198百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は22百万円（前年同四半期比84.1％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は22,259百万円となり、前連結会計年度末の資産合計23,380百万円と比べ1,120百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が345百万円、売掛金及び契約資産が137百万円、有形固定資産が639百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は18,186百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,778百万円と比べ1,592百万円減少しました。これは主に、買掛金が68百万円、短期借入金が200百万円、１年内償還予定の社債が90百万円、返金負債が102百万円、長期借入金が1,129百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,073百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,601百万円と比べ471百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が323百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円増加したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。