第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

  (1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間は、設備投資及び消費が底堅く推移するなか、国内外を問わず将来を見据えたM&Aが増加傾向にあり、企業業績については概ね増益基調で推移してまいりました。

 このような経済環境のもとで、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は14,513百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は610百万円(前年同四半期比21.3%増)、経常利益は508百万円(前年同四半期比5.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 なお、持株会社体制への移行に伴い、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、前年同四半期のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法で記載しております。

 

①再生可能エネルギー事業

 再生可能エネルギー事業につきましては、平成29年9月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、現在7発電所(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調に稼動している他、今後の東広島の大型プロジェクト及び愛知県内でのプロジェクトについても計画に沿って推進しているため、先行投資が発生しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,175百万円(前年同四半期比251.5%増)、営業利益は582百万円(前年同四半期比321.4%増)となりました。

 

②移動体通信機器販売関連事業

 移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成30年3月末現在で携帯電話の普及台数が16,844万台を超えましたが、スマートフォン(iPhone8・Ⅹ)を中心とする新機種が平成29年11月に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するなか、端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進の他、併せて各店舗の評価向上に努めております。この結果、当第3四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ107,033台(前年同四半期比8.5%減)となり、また、積極的な営業施策を展開し、販売の効率性を図った結果、売上高は12,007百万円(前年同四半期比0.6%増)でしたが、営業利益は405百万円(前年同四半期比40.1%減)となりました。

 

③保険代理店事業

 コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、各拠点の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は766百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業損失35百万円(前年同四半期は46百万円の営業利益)となりました。

 

 

 

④葬祭事業

 葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年9月に設立後、平成22年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在5会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の獲得の強化にも努めております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は517百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益は46百万円(前年同四半期比38.9%減)となりました。

 

⑤不動産賃貸・管理事業

 不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は60百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は12百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。

 

 

(2) 財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較してその他流動資産が318百万円減少したものの、現金及び預金が1,121百万円、商品が126百万円各々増加したことなどにより、流動資産は841百万円増加し8,332百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が1,007百万円増加したことなどにより、全体で871百万円増加し16,429百万円となりました。その結果、資産総額は1,713百万円増加し24,762百万円となりました。

 負債については、前連結会計年度末と比較して未払法人税等が8百万円、賞与引当金が44百万円各々減少したものの、短期借入金が461百万円、その他流動負債が756百万円増加したことなどにより、流動負債は1,414百万円増加し8,259百万円となりました。一方、固定負債は社債が160百万円減少したものの、長期借入金が496百万円増加したことなどにより、全体で432百万円増加し13,187百万円となりました。その結果、負債総額は1,846百万円増加し21,446百万円となりました。

 また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が27百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が58百万円、繰延ヘッジ損益が45百万円各々減少したことなどにより133百万円減少し3,315百万円となりました。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。