第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,170,965	5,292,850
売掛金	1,546,964	1,458,924
商品	967,751	1,093,891
繰延税金資産	107,842	107,841
その他	698,081	379,869
貸倒引当金	△1,161	△1,161
流動資産合計	7,490,443	8,332,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,076,291	1,995,479
機械装置及び運搬具（純額）	7,500,261	7,180,765
土地	2,883,990	2,923,555
建設仮勘定	579,469	1,961,976
その他（純額）	66,576	52,794
有形固定資産合計	13,106,589	14,114,571
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	583,978	460,035
無形固定資産合計	764,546	640,603
投資その他の資産	1,686,841	1,674,744
固定資産合計	15,557,977	16,429,919
資産合計	23,048,420	24,762,135
負債の部
流動負債
買掛金	1,054,121	1,308,218
短期借入金	※１ 4,074,332	※１ 4,536,274
未払法人税等	164,764	156,440
賞与引当金	111,496	66,776
役員賞与引当金	55,200	46,099
解約調整引当金	131,578	136,110
その他	1,252,948	2,009,244
流動負債合計	6,844,441	8,259,163
固定負債
社債	840,000	680,000
長期借入金	※２ 10,858,417	※２ 11,354,714
繰延税金負債	513,870	512,707
役員退職慰労引当金	94,210	109,890
退職給付に係る負債	83,944	98,151
資産除去債務	267,876	269,614
その他	96,776	162,295
固定負債合計	12,755,094	13,187,372
負債合計	19,599,536	21,446,535

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,508,380	1,535,549
自己株式	△21,460	△53,298
株主資本合計	2,919,258	2,914,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	515,438	456,621
繰延ヘッジ損益	△46,661	△91,896
その他の包括利益累計額合計	468,776	364,725
新株予約権	14,889	12,062
非支配株主持分	45,959	24,222
純資産合計	3,448,883	3,315,599
負債純資産合計	23,048,420	24,762,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	13,656,201	14,513,466
売上原価	9,981,299	10,481,661
売上総利益	3,674,902	4,031,805
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	1,406,533	1,499,145
賞与引当金繰入額	63,695	60,631
役員賞与引当金繰入額	10,800	44,549
退職給付費用	15,317	20,136
役員退職慰労引当金繰入額	14,830	15,680
その他	1,660,663	1,781,237
販売費及び一般管理費合計	3,171,840	3,421,381
営業利益	503,061	610,423
営業外収益
受取利息	1,615	22
受取配当金	22,449	23,528
受取保険金	7,280	8,801
設備補助金収入	－	21,903
為替差益	88,547	－
その他	30,241	15,666
営業外収益合計	150,133	69,922
営業外費用
支払利息	69,740	111,280
融資手数料	26,935	29,784
為替差損	－	12,134
その他	19,603	18,847
営業外費用合計	116,279	172,047
経常利益	536,916	508,299
特別利益
固定資産売却益	39,072	－
受取保険金	254,990	－
新株予約権戻入益	25,889	－
その他	600	－
特別利益合計	320,553	－
特別損失
固定資産除却損	4,139	4,995
役員退職慰労引当金繰入額	146,810	－
弔慰金	150,000	－
減損損失	23,182	－
建設中止損失	－	9,047
その他	208	－
特別損失合計	324,340	14,043
税金等調整前四半期純利益	533,128	494,255
法人税等	122,238	192,482
四半期純利益	410,890	301,773
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16,922	△15,583
親会社株主に帰属する四半期純利益	393,967	317,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	410,890	301,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,348	△58,985
繰延ヘッジ損益	△46,887	△45,234
その他の包括利益合計	6,461	△104,219
四半期包括利益	417,351	197,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	400,404	213,305
非支配株主に係る四半期包括利益	16,946	△15,751

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　7,422,720千円）を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3) 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	4,060,000	4,480,440
差引額	840,000	219,560

※２　シンジケートローン

　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	360,000	1,780,000
差引未実行残高	2,640,000	1,220,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	249,497千円	507,198千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	105,354	10	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	125,024	11.5	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	334,459	11,930,190	802,706	542,784	46,061	13,656,201	－	13,656,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	14,188	14,188	△14,188	－
計	334,459	11,930,190	802,706	542,784	60,249	13,670,389	△14,188	13,656,201
セグメント利益 又は損失（△）	138,218	676,756	46,799	76,848	△3,137	935,485	△432,423	503,061

（注）１．セグメント利益の調整額△432,423千円には、セグメント間取引消去496千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△432,920千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,175,661	12,007,512	766,744	517,312	46,236	14,513,466	－	14,513,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	14,188	14,188	△14,188	－
計	1,175,661	12,007,512	766,744	517,312	60,424	14,527,655	△14,188	14,513,466
セグメント利益 又は損失（△）	582,482	405,212	△35,523	46,988	12,703	1,011,862	△401,438	610,423

（注）１．セグメント利益の調整額△401,438千円には、セグメント間取引消去4,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△405,958千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円　18銭	29円　15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	393,967	317,356
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	393,967	317,356
普通株式の期中平均株式数（株）	10,594,846	10,886,938
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	35円　65銭	28円　55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	455,350	230,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

平成30年７月の集中豪雨による被害について

　平成30年７月に発生した集中豪雨により、東広島市において建設中発電所の資材保管庫の一部が浸水しました。これにより太陽光パネル等の固定資産が被害を受けており、その除却等に係る費用167,773千円を当連結会計年度末までに特別損失として計上する見込みです。

　ただし、この水害による被害について保険を付しておりますが、保険金額については算定中であります。

２【その他】

　平成30年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 125,024千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 11円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 平成30年６月22日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。