当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2019年９月期の純資産を基準とする財務制限条項等に抵触しています。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、一部の借入契約については期限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ています。また、その他の借入契約についても期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない方向で協議中です。当社としては、継続的な支援が得られるものと考えており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がやや緩和されるも、ウクライナ情勢などを背景にしたエネルギー価格の高騰、世界経済の成長鈍化など、引き続き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,413百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は523百万円（前年同四半期比1.9％減）、経常利益は466百万円（前年同四半期比10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は390百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、現在15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）の太陽光発電所を運営しています。すべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当するとともに、全国各地に広く設置する分散型発電により、地震や台風等の自然災害が発生した際のリスクを分散しています。これにより、運転開始以降、全ての発電所が安定稼働を継続しています。また、いずれもＦＩＴ認定を取得、固定買取制度により、安定したストック収益を見込むことができます。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,078百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益が451百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか当社グループは、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、電気、キャッシュレス決済、さらには、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における販売台数は新規・機種変更を合わせ38,411台（前年同四半期比19.3％減）、売上高は5,020百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は148百万円（前年同四半期比52.0％減）となりました。
③保険代理店事業
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策が施されるなか、保険販売における影響は限定的となっています。今期より少額短期保険の取り扱いも開始し、商品構成を多彩なラインナップとすることで、お客様満足度の向上を図っています。また、新型コロナウイルス感染症対策として不要不急な経費を削減しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は656百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は165百万円（前年同四半期比217.8％増）となりました。
④葬祭事業
地域密着型の効率的な運営を目的に、2021年10月に三重県桑名市の「ティア桑名」を譲渡し、愛知県に拠点を集中、現在、尾張知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化するなか、知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、要望に合わせたきめ細かな料金プランの設定により、葬儀施行件数は着実に増加しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は494百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期比117.4％増）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は35百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、携帯電話を中心に法人のお客様のコスト削減、業務効率化に関するコンサル営業を展開しています。テレワークの定着、ＤＸ化ニーズの増加により、お客様基盤は着実に増加しています。なお、新電力の販売を行っていましたが、電力高騰等を踏まえ、取り扱いを縮小しています。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は135百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比73.2％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は24,446百万円となり、前連結会計年度末の資産合計25,907百万円と比べ1,460百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,116百万円、有形固定資産が574百万円減少した一方で、商品が196百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は21,453百万円となり、前連結会計年度末の負債合計22,679百万円と比べ1,226百万円減少しました。これは主に、短期借入金が400百万円、長期借入金が712百万円減少した一方で、買掛金が197百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,993百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,228百万円と比べ234百万円減少しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が83百万円減少、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を投資活動による資金の減少と財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,117百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は3,609百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は406百万円（前年同四半期は301百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が136百万円（前年同四半期は638百万円）となり、また、減価償却費で485百万円、仕入債務の増減額で197百万円の資金の増加となったものの、売上債権の増減額で370百万円の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は78百万円（前年同四半期は７百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が37百万円、差入保証金の差入による支出が32百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,445百万円（前年同四半期は952百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純増減額で400百万円の減少、長期借入金の返済による支出が730百万円あったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年３月25日付「独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、独立調査委員会から連結子会社における売掛金の過大計上に関する調査報告書を受領いたしました。調査報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、社外取締役を中心とする「サカイホールディングスグループ集中再生プロジェクトチーム」を組成し、再発防止策を策定いたしました。
当社では今回の不適切な会計処理について分析し、発生要因について以下のように認識しています。
・ガバナンスの機能不全
・コンプライアンス意識の欠如
・経理体制の不備
上記の要因から具体的な再発防止策を検討し、以下の通り策定いたしました。
・当社取締役会による経営の監督機能の確保、グループ監査の充実
・内部統制の再構築と強化
・コンプライアンス研修の継続的な実施と代表取締役によるメッセージ発信
・内部通報制度の周知徹底
・経理体制の再構築
詳細に関しては2022年３月25日付「集中再生プロジェクトチームの組成について」及び2022年３月31日付「連結子会社における売掛金過大計上に関する再発防止策の策定に関するお知らせ」をご参照ください。当社は、今回の件を厳粛に受け止めるとともに、今後、着実に再発防止策を実行し、信頼回復に全力で取り組んでまいります。
なお、2022年５月12日付「東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について」にてお知らせしましたとおり、株式会社東京証券取引所より、2022年５月12日に有価証券上場規程第508条第１項第１号に基づき「公表措置」が実施され、同規程第504条第１項第１号に基づき「改善報告書」を提出するよう求められました。
当社は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して真摯に対応し、提出期限である2022年５月26日までに改善報告書の公表を行う予定であります。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。