### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,164,028 | 3,628,380
売掛金 | ※１,※２ 325,794 | ※１,※２ 329,836
短期貸付金 | ※２ 2,650,000 | ※２ 2,720,000
その他 | ※２ 388,016 | ※２ 124,158
貸倒引当金 | △48,018 | △69,013
流動資産合計 | 6,479,821 | 6,733,361
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 234,703 | ※１ 231,980
構築物 | ※１ 857,624 | ※１ 844,259
機械及び装置 | ※１ 9,489,185 | ※１ 9,989,203
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 4,839 | 17,730
工具器具及び備品 | ※１ 34,977 | ※１ 31,075
土地 | ※１ 2,750,297 | ※１ 3,082,385
建設仮勘定 | ※１ 20,000 | －
有形固定資産合計 | 13,391,627 | 14,196,635
無形固定資産 |  |
のれん | 600,996 | 1,179,246
その他 | ※１ 444,504 | ※１ 429,852
無形固定資産合計 | 1,045,501 | 1,609,099
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 634,366 | 573,596
関係会社株式 | 1,113,000 | 1,113,000
差入保証金 | ※２ 48,125 | ※２ 31,411
その他 | ※２ 559,169 | ※２ 559,654
貸倒引当金 | △100,000 | －
投資その他の資産合計 | 2,254,661 | 2,277,662
固定資産合計 | 16,691,790 | 18,083,397
資産合計 | 23,171,611 | 24,816,758

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※２,※４ 6,141,036 | ※１,※２,※４ 6,820,601
1年内償還予定の社債 | ※１ 500,000 | 420,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 1,077,740 | ※１,※５,※６ 1,217,062
未払金 | ※２ 48,759 | ※２ 86,775
未払法人税等 | 108,422 | 148,718
預り金 | 6,464 | 6,399
賞与引当金 | 16,250 | 14,000
役員賞与引当金 | 45,600 | 45,600
その他 | ※２ 39,409 | ※２ 22,432
流動負債合計 | 7,983,682 | 8,781,589
固定負債 |  |
社債 | 740,000 | 725,000
長期借入金 | ※１,※５ 11,801,504 | ※１,※５,※６ 12,854,442
繰延税金負債 | 338,588 | －
退職給付引当金 | 23,528 | 28,539
役員退職慰労引当金 | 137,000 | 158,700
資産除去債務 | 177,175 | 178,929
その他 | ※２ 228,617 | 268,121
固定負債合計 | 13,446,414 | 14,213,733
負債合計 | 21,430,097 | 22,995,323
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 747,419 | 747,419
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 684,918 | 684,918
資本剰余金合計 | 684,918 | 684,918
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,820 | 3,820
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 134,150 | 134,150
特別償却準備金 | 563,999 | 407,575
繰越利益剰余金 | 298,500 | 545,959
利益剰余金合計 | 1,000,470 | 1,091,505
自己株式 | △888,452 | △839,158
株主資本合計 | 1,544,355 | 1,684,684
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 336,725 | 309,123
繰延ヘッジ損益 | △148,914 | △180,186
評価・換算差額等合計 | 187,810 | 128,936
新株予約権 | 9,347 | 7,814
純資産合計 | 1,741,514 | 1,821,435
負債純資産合計 | 23,171,611 | 24,816,758

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日) | 当事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日)
売上高 | ※１ 1,939,753 | ※１ 2,457,328
売上原価 | ※１ 792,892 | ※１ 1,038,114
売上総利益 | 1,146,860 | 1,419,213
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 767,708 | ※１,※２ 794,537
営業利益 | 379,151 | 624,676
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 35,263 | ※１ 37,706
貸倒引当金戻入額 | － | 79,005
その他 | ※１ 24,262 | ※１ 51,469
営業外収益合計 | 59,525 | 168,180
営業外費用 |  |
支払利息 | 174,758 | 179,754
融資手数料 | 63,519 | 42,829
社債発行費 | － | 9,711
貸倒引当金繰入額 | 148,018 | －
その他 | 23,470 | 17,159
営業外費用合計 | 409,767 | 249,455
経常利益 | 28,909 | 543,401
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1,714 | －
特別利益合計 | 1,714 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 423
投資有価証券評価損 | 2,632 | 23,038
減損損失 | － | 8,203
特別損失合計 | 2,632 | 31,664
税引前当期純利益 | 27,991 | 511,737
法人税、住民税及び事業税 | 136,943 | 217,950
法人税等調整額 | △69,410 | △90,765
法人税等合計 | 67,533 | 127,185
当期純利益又は当期純損失（△） | △39,541 | 384,551

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 747,419 | 684,918 | － | 684,918 | 3,820 | 134,150 | 720,423 | 491,440 | 1,349,833
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △275,280 | △275,280
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △39,541 | △39,541
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △34,541 | △34,541 |  |  |  |  |
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |  |  | 34,541 | 34,541 |  |  |  | △34,541 | △34,541
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △156,423 | 156,423 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △156,423 | △192,939 | △349,363
当期末残高 | 747,419 | 684,918 | － | 684,918 | 3,820 | 134,150 | 563,999 | 298,500 | 1,000,470

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △39,909 | 2,742,261 | 410,510 | △61,884 | 348,626 | 11,287 | 3,102,175
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △275,280 |  |  |  |  | △275,280
当期純損失（△） |  | △39,541 |  |  |  |  | △39,541
自己株式の取得 | △899,854 | △899,854 |  |  |  |  | △899,854
自己株式の処分 | 51,311 | 16,770 |  |  |  |  | 16,770
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △73,785 | △87,030 | △160,815 | △1,939 | △162,754
当期変動額合計 | △848,542 | △1,197,906 | △73,785 | △87,030 | △160,815 | △1,939 | △1,360,661
当期末残高 | △888,452 | 1,544,355 | 336,725 | △148,914 | 187,810 | 9,347 | 1,741,514

当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 747,419 | 684,918 | － | 684,918 | 3,820 | 134,150 | 563,999 | 298,500 | 1,000,470
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △256,709 | △256,709
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 384,551 | 384,551
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △36,807 | △36,807 |  |  |  | － | －
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |  |  | 36,807 | 36,807 |  |  |  | △36,807 | △36,807
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △156,423 | 156,423 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △156,423 | 247,458 | 91,034
当期末残高 | 747,419 | 684,918 | － | 684,918 | 3,820 | 134,150 | 407,575 | 545,959 | 1,091,505

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △888,452 | 1,544,355 | 336,725 | △148,914 | 187,810 | 9,347 | 1,741,514
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △256,709 |  |  |  |  | △256,709
当期純利益 |  | 384,551 |  |  |  |  | 384,551
自己株式の取得 | △19 | △19 |  |  |  |  | △19
自己株式の処分 | 49,313 | 12,505 |  |  |  |  | 12,505
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △27,601 | △31,272 | △58,874 | △1,533 | △60,407
当期変動額合計 | 49,293 | 140,328 | △27,601 | △31,272 | △58,874 | △1,533 | 79,921
当期末残高 | △839,158 | 1,684,684 | 309,123 | △180,186 | 128,936 | 7,814 | 1,821,435

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～39年

構築物　　　　　　　６～36年

機械及び装置　　　　10～17年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた４千円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
売掛金 | 230,997千円 | 238,325千円
建物 | 73,770 | 84,180
構築物 | 836,492 | 826,227
機械及び装置 | 8,589,765 | 9,170,993
工具器具及び備品 | 21,000 | 16,674
土地 | 2,636,663 | 2,968,751
建設仮勘定 | 20,000 | －
無形固定資産　その他 | 206,356 | 191,827
合計 | 12,615,047 | 13,496,980

対応する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
短期借入金 | 900,000千円 | 1,100,000千円
１年内償還予定の社債 | 60,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 978,740 | 1,119,562
長期借入金 | 11,717,129 | 12,597,567
合計 | 13,655,869 | 14,817,129

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権 | 2,716,456千円 | 2,789,676千円
長期金銭債権 | 206,791 | 218,763
短期金銭債務 | 1,881,608 | 2,663,637
長期金銭債務 | 13,174 | 7,702

３　偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） | 1,137,405 | エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） | 1,301,243
エスケーアイ開発㈱ （借入債務） | 467,790 | エスケーアイ開発㈱ （借入債務） | 427,110
計 | 1,605,195 | 計 | 1,728,353

※４　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 4,700,000千円 | 4,700,000千円
借入実行残高 | 4,260,000 | 4,190,000
差引額 | 440,000 | 510,000

※５　シンジケートローン

前事業年度（2019年９月30日）

(1) 　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,779,520千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,900,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当事業年度（2020年９月30日）

(1) 　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※６　タームローン

前事業年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年９月30日）

当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　2,000,000千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 | 223,026千円 15,786 14,138 18,892 | 292,127千円 15,786 6,300 27,759

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0％、当事業年度13.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0％、当事業年度86.7％であります。

販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
役員報酬 | 78,600 千円 | 78,600 千円
給料手当及び賞与 | 149,654 | 145,440
賞与引当金繰入額 | 16,250 | 14,000
役員賞与引当金繰入額 | 45,600 | 45,600
退職給付費用 | 8,747 | 9,425
役員退職慰労引当金繰入額 | 21,700 | 21,700
地代家賃 | 12,253 | 12,945
租税公課 | 30,352 | 40,984
減価償却費 | 22,275 | 59,921
支払手数料 | 112,133 | 95,873
広告宣伝費 | 67,788 | 81,673

（表示方法の変更）

「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 | 1,714千円 | －千円
合計 | 1,714 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,113,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,113,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年９月30日） |  | 当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,163千円 |  | 8,085千円
賞与引当金 | 4,951 |  | 4,265
退職給付引当金 | 7,169 |  | 8,696
役員退職慰労引当金 | 41,744 |  | 48,355
貸倒引当金 | 45,099 |  | 21,028
投資有価証券評価損 | 25,841 |  | 31,946
会員権評価損 | 4,165 |  | 4,424
少額固定資産 | 187 |  | 339
資産除去債務 | 53,985 |  | 54,519
繰延ヘッジ損益 | 65,258 |  | 78,962
土地減損損失 | 31,038 |  | 30,988
関係会社株式評価損 | 39,956 |  | 39,956
資産調整勘定 | － |  | 215,369
その他 | 31,906 |  | 45,245
繰延税金資産小計 | 355,466 |  | 592,184
評価性引当額 | △203,685 |  | △198,597
繰延税金資産合計 | 151,780 |  | 393,586
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △42,330 |  | △39,223
その他有価証券評価差額金 | △113,561 |  | △103,431
特別償却準備金 | △247,160 |  | △178,611
アレンジメントフィー | △66,649 |  | △64,416
その他 | △20,666 |  | △1,140
繰延税金負債合計 | △490,368 |  | △386,822
繰延税金資産（負債）の純額 | △338,588 |  | 6,764

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年９月30日） |  | 当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率 | 30.47％ |  | 30.47％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 24.57 |  | 3.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.80 |  | △5.80
住民税均等割 | 6.94 |  | 0.38
評価性引当額 | 202.71 |  | △0.99
雇用促進税制による税額控除 | △17.28 |  | －
その他 | 12.66 |  | △3.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 241.26 |  | 24.85

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 234,703 | 15,183 | 1,109 | 16,797 | 231,980 | 243,683
構築物 | 857,624 | 47,824 | 157 | 61,033 | 844,259 | 157,695
機械及び装置 | 9,489,185 | 1,173,290 | － | 673,271 | 9,989,203 | 1,824,257
船舶 | 0 | － | － | － | 0 | 2,469
車両運搬具 | 4,839 | 15,157 | － | 2,266 | 17,730 | 24,638
工具器具及び備品 | 34,977 | 5,585 | 519 | 8,967 | 31,075 | 117,425
土地 | 2,750,297 | 332,088 | － | － | 3,082,385 | －
建設仮勘定 | 20,000 | － | 20,000 | － | － | －
計 | 13,391,627 | 1,589,129 | 21,785 | 762,335 | 14,196,635 | 2,370,169
無形固定資産 | のれん | 600,996 | 621,658 | － | 43,408 | 1,179,246 | －
その他 | 444,504 | 15,041 | － | 29,693 | 429,852 | －
計 | 1,045,501 | 636,699 | － | 73,102 | 1,609,099 | －

（注）１．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

機械及び装置　　　　再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加　　　1,173,290千円

土　　　　地　　　　再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加　　　 332,088千円

の　 れ 　ん　　　　再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加　　　　621,658千円

２．当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　太陽光発電所の工事完了に伴う減少　　　　　　　 20,000千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 148,018 | － | 79,005 | 69,013
賞与引当金 | 16,250 | 14,000 | 16,250 | 14,000
役員賞与引当金 | 45,600 | 45,600 | 45,600 | 45,600
役員退職慰労引当金 | 137,000 | 21,700 | － | 158,700

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。