(1) 経営方針
当社グループは、産・学・官・民のあらゆるステークホルダーとパートナーシップの輪をつなぎ、循環型社会に必要なイノベーションを生み出していきます。特に事業領域については、「環境にやさしい再生可能エネルギー事業の積極的な取り組み」など、SDGsに準拠した、必要とされる財やサービスの提供を通じて地域に貢献していきたいと考えています。また、地域の人々が持続可能で安心して暮らせる社会構築の一助になるよう、経営資源の効率的な活用を進めていきます。
(2) 経営戦略等
世界的な潮流である「再生可能エネルギー分野」を手始めに、今後、予定される国策税制優遇との連動はもちろんのこと、積極的な投資から持続可能な事業の基礎を確立します。また、今後、期待される環境技術の革新を注視しながら、新たな事業創造を行っていきます。さらに、地域に根差した事業活動としては、国民生活に不可欠なものになった移動体通信機器の販売事業を始め、葬祭事業、保険代理店事業など、ライフデザインに即したサービスをワンストップ提供し、消費者と一生涯を通じた関係性を構築していきたいと考えています。
(3) 経営環境
当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、FIT価格による電気の買取価格が低下している環境にあるものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しています。また、開発許可・買取価格の認定済みの未設置メガソーラー（大規模太陽光発電所）及び既に発電を開始しているセカンダリー案件は国内に多数残っており、今後の投資案件として有望です。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、SDGsなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えています。
また、移動体通信機器の販売事業につきましては、国策による料金体系の見直しが予定されていますが、国民一人一台の携帯電話の需要において、サービスの利用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。
2.移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器の買い替えサイクルの長期化、ネット購買などにより店舗での販売数が低下しています。また、国策による携帯電話料金の改定においては、今後の販売動向を注視しております。しかし、ドミナント戦略に基づく店舗展開により人材の流動化や効率性が向上し、収益性を高めていくことが重要です。また、クロスマーケティングによる電力と通信等のセット販売を継続しており、引続き人材の育成、各店舗における顧客満足度の向上を図り販売促進に努めていく所存です。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
（販売の効率化による利益率の向上について）
移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。
（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）
移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。
このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。
3.葬祭事業
新会館オープンにより９会館の運営に規模を拡大しましたが、感染症による葬儀の簡素化、法要件数の減少など１件あたりの単価の低下がみられます。広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進していきます。また、葬儀に関するトータルサービスを充実させることが課題です。
4.保険代理店事業
ネット通販による保険販売が拡大している中、感染症による対面販売が自粛され、事業環境が厳しい状況にあることに変わりはありませんが、コールセンターによる販売手法は有効であり、わかりやすい説明が購買意欲の醸成につながります。人材教育や効率的な販売を推進していくことが課題といえます。
5.不動産賃貸・管理事業
駐車場賃貸を主とした不動産賃貸・管理事業につきましては、地域周辺の外出自粛の動向による収益低下を招いております。経営に与える影響は軽微ですが、今後の感染症対策を注視していきます。
6.ビジネスソリューション事業
電力の小売自由化に伴い多くの事業者が参入していますが、移動体通信機器の法人契約と電力の小売サービスを同時に提案することで収益の確保につなげて参ります。まだ事業がスタートしたばかりであるため、今後の成長を強力に推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 再生可能エネルギー事業
１．事業展開について
経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基く、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．財務制限条項への抵触のリスク
当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末において、当該条項に抵触しております。
(2) 移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。
具体的な事業内容は以下のとおりであります。
① 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
② 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
③ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
④ 代理店に移動体通信端末を販売する事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
１．移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
③ 継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料
④ その他 ：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。
|
|
2019年９月期 |
2020年９月期 |
|||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
受取手数料 |
新規手数料 |
2,116,218 |
16.2 |
1,174,542 |
10.6 |
|
買換手数料 |
895,689 |
6.9 |
1,290,308 |
11.6 |
|
|
継続手数料 |
694,208 |
5.3 |
631,028 |
5.7 |
|
|
その他 |
970,822 |
7.4 |
899,756 |
8.1 |
|
|
小計 |
4,676,938 |
35.8 |
3,995,635 |
36.1 |
|
|
商品売上高 |
8,389,065 |
64.2 |
7,087,139 |
63.9 |
|
|
合計 |
13,066,004 |
100.0 |
11,082,775 |
100.0 |
|
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
２．移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合および2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社グループは移動体通信キャリア２社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店（以下、「一次代理店」という。）は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社グループは、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社グループの事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．店舗展開について
現在直営店を中心に多店舗展開を行っておりますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 保険代理店事業
１．保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険代理店事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 葬祭事業
１．事業展開について
（死亡者数）
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年推計）によると、向こう10年間では年平均1.71％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（葬儀単価の変動）
葬儀は弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（季節による変動）
葬儀は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。
３．個人情報について
葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。2005年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．葬儀会館の土地の賃借について
当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、土地の賃借をしております。
（保証金等）
賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（定期借地権）
当社グループは、15年間から33年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産賃貸・管理事業
１．事業展開について
駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) ビジネスソリューション事業
１．新規参入について
当社グループが属する小売電気業界は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの販売する商品の価格優位性が低下した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク
原子力の発電コストは、他の電源に比較して安価なため、原子力発電所の再稼働がさらに進んだ場合、原子力発電所を有する小売電気事業者の販売電力単価に競争力がでることから、競合する当社グループの販売する商品の価格優位性が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、今春以降幅広い業態に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、企業業績については過去に経験のない不透明な低迷期間に突入するなか、業態により将来を見据えた業務提供等も散見される他、世界的にも新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、経済環境は最悪の状況は脱しつつあるものの、混沌とした状態が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,304百万円増加し、26,981百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、776百万円増加し、24,434百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、528百万円増加し、2,546百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,401百万円（前期比6.7％減）、営業利益は1,514百万円（前期比106.5％増）、経常利益は1,356百万円（前期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円（前期比317.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の５区分から、６区分に変更しております。
再生可能エネルギー事業につきましては、2020年６月末日に３発電所を取得しており、現在太陽光発電15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は2,243百万円（前期比25.8％増）、営業利益は992百万円（前期比12.4％増）となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、継続して各店舗の総合的な評価の向上に努めた結果が受取手数料の大幅増加に繋がった他、不採算店舗を閉店したことにより利益の確保に繋がりました。また、収益性と今後のユーザーの各地域の動向を勘案し、ソフトバンクショップ１店舗を譲受し、ソフトバンクショップ２店舗を１店舗に集約した他、auショップを６店舗閉店し、Ｙ!mobileショップ１店舗を譲渡いたしました。この結果、期末店舗数は53店舗（全て直営）の店舗展開となりました。また、2020年６月末現在で携帯電話の普及台数が18,352万台を超えましたが、2020年10～11月にｉＰｈｏｎｅの新機種の発売を控えて、各移動体通信事業者も積極的な販売競争を展開するなか、当社は各店舗の総合評価も高レベルを継続でき、業績の向上に繋がりました。更に、新型コロナウイルス感染の影響も最小限に留めることができたため、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は新規・機種変更を合わせ91,124台（前期比13.7％減）となり、その内訳は、新規が25,389台（前期比38.6％減）、機種変更が65,735台（前期比2.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は11,082百万円（前期比15.2％減）でしたが、営業利益は1,089百万円（前期比69.5％増）となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。また、外的要因から当連結会計年度の上期を中心に保険契約の解約が集中し、ストック手数料の大幅減収に繋がった他、新型コロナウイルス感染防止のため、コールセンターの稼働率が一時的に低下した影響がありましたが、第４四半期以降順調に回復しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,087百万円（前期比19.2％増）、営業利益は97百万円（前期は133百万円の営業損失）となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2009年９月に設立後、2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降2019年12月に愛知県安城市に葬儀会館「ティア安城桜井」を新設し、2020年３月に愛知県知立市の葬儀会館「ティア知立」の営業を譲受した他、2020年９月には愛知県東海市に家族葬専用葬儀会館「ティア東海中央」を新設し、現在９会館を運営しております。また、新型コロナウイルス感染防止の影響から葬儀件数、法要件数の減少と各々の１件あたりの単価の低下が懸念材料となりましたが、引続き今後のニーズに応えるべく的確な営業施策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当連結会計年度における売上高は821百万円（前期比20.2％増）、営業利益は11百万円（前期比57.1％減）となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染防止の影響から駐車場周辺の各施設の営業時間短縮等により、稼働率が低下し売上減少に繋がりました。この結果、当連結会計年度における売上高は72百万円（前期比17.1％減）、営業利益は10百万円（前期比53.9％減）となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、子会社でエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行い軌道に乗り始めており、一時的に新型コロナウイルス感染防止の観点から積極的な営業は見合わせておりましたが、営業効率の改善が図れたため、業績への影響は最小限に留まりました。この結果、当連結会計年度における売上高は109百万円、営業損失は11百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し、当連結会計年度末は4,879百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローについて）
営業活動による資金の増加は2,680百万円（前期比213.5％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益が1,313百万円、減価償却費が925百万円および売上債権の増減で337百万円の資金の増加となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローについて）
投資活動による資金の減少は2,838百万円（前期比6.9％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出299百万円および事業譲受による支出2,574百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローについて）
財務活動による資金の増加は849百万円（前期比110.3％増）となりました。これは長期借入金の借入れによる収入2,527百万円、長期借入金の返済による支出1,251百万円、社債の発行による収入440百万円、社債の償還による支出545百万円および配当金の支払額256百万円があったことなどによるものです。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、「ビジネスソリューション事業」に関しましては、当連結会計年度の期首より新たに連結の範囲に含めているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
移動体通信機器販売関連事業（千円） |
7,462,287 |
76.5 |
|
葬祭事業（千円） |
211,038 |
114.7 |
|
ビジネスソリューション事業（千円） |
50,857 |
－ |
|
合計（千円） |
7,724,182 |
77.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
再生可能エネルギー事業（千円） |
2,243,759 |
125.8 |
|
移動体通信機器販売関連事業（千円） |
11,082,775 |
84.8 |
|
保険代理店事業（千円） |
1,087,255 |
119.2 |
|
葬祭事業（千円） |
821,181 |
120.2 |
|
不動産賃貸・管理事業（千円） |
57,388 |
86.6 |
|
ビジネスソリューション事業（千円） |
109,185 |
－ |
|
合計（千円） |
15,401,546 |
93.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
10,905,181 |
66.0 |
9,410,886 |
61.1 |
|
ＫＤＤＩ株式会社（注）４ |
2,082,205 |
12.6 |
－ |
－ |
４．当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態」に記載しております。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（b）経営成績」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c)資産除去債務
当社グループは、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。
④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
（売上高）
売上高につきましては15,401百万円（前期比6.7％減）となりました。これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上（前期比25.8％増）となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数減少に伴い売上が減少したことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益につきましては6,255百万円（前期比14.5％増）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業において高性能端末の販売に傾注する等、経営効率化や在庫管理の徹底に努めたことによるものであります。
（営業利益）
営業利益につきましては1,514百万円（前期比106.5％増）となりました。これは、売上総利益が増加したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益につきましては1,356百万円（前期比152.3％増）となりました。これは、新たな資金調達に伴う金融コストの増加はあったものの、営業利益が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては831百万円（前期比317.5％増）となりました。これは、法人税等の増加があったものの、経常利益が増加したことによるものであります。
（１株当たり当期純利益）
上記の結果、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は61.68円増加し、80.96円（前期比319.9％増）となりました。
ⅱ 財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し、26,981百万円（前連結会計年度末は25,676百万円）となりました。
流動資産は7,143百万円（前連結会計年度末は7,265百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が706百万円増加し、売掛金が337百万円、商品が220百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は19,837百万円（前連結会計年度末は18,411百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が961百万円、無形固定資産が638百万円増加したことなどによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、24,434百万円（前連結会計年度末は23,658百万円）となりました。
流動負債は8,383百万円（前連結会計年度末は8,499百万円）となりました。これは主に、買掛金が402百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は16,051百万円（前連結会計年度末は15,159百万円）となりました。これは主に、繰延税金負債が339百万円減少し、長期借入金が1,135百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、2,546百万円（前連結会計年度末は2,018百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が532百万円増加したことなどによるものであります。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
(1) 電力受給契約
主な契約等は、次のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
株式会社サカイホールディングス |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ岩村発電所） |
電力受給契約 |
2014年８月29日から 2034年８月28日まで |
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ岡崎発電所） |
電力受給契約 |
2015年４月６日から 2035年４月５日まで |
|
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東員第一発電所） |
電力受給契約 |
2016年３月31日から 2036年３月30日まで |
|
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ柘植発電所） |
電力受給契約 |
2016年９月16日から 2036年９月15日まで |
|
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ新城発電所） |
電力受給契約 |
2018年５月18日から 2038年５月17日まで |
|
|
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 伊賀猪田発電所） |
電力受給契約 |
2019年７月５日から 2039年７月４日まで |
|
|
東京電力エナジー パートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ嵐山発電所） |
電力受給契約 |
2016年２月22日から 2036年２月21日まで |
|
|
関西電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 和歌山発電所） |
電力受給契約 |
2017年７月28日から 2037年７月27日まで |
|
|
中国電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東広島発電所） |
電力受給契約 |
2019年８月２日から 2039年８月１日まで |
|
|
九州電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 熊本八代第一発電所） |
電力受給契約 |
2019年６月１日から 2038年11月１日まで |
|
|
九州電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 熊本八代第二発電所） |
電力受給契約 |
2019年７月１日から 2039年３月３日まで |
|
|
東京電力エナジー パートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 千葉香取発電所） |
電力受給契約 |
2020年６月30日から 2036年７月25日まで |
|
|
東京電力エナジー パートナー株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 茨城牛久発電所） |
電力受給契約 |
2020年６月30日から 2036年２月21日まで |
|
|
東北電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 仙台青葉発電所） |
電力受給契約 |
2020年６月30日から 2038年１月24日まで |
|
|
エスケーアイ開発株式会社（連結子会社） |
中部電力株式会社 |
太陽光発電による売電 （エスケーアイ 東員第二発電所） |
電力受給契約 |
2016年４月18日から 2036年４月17日まで |
(2) 代理店契約
① 当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ソフトバンク株式会社 |
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買 |
2000年４月１日から 2001年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買 |
2001年３月７日から 2001年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
メットライフアリコ 生命保険株式会社 |
生命保険契約の募集に関する業務の委託 |
2006年２月７日から 2007年２月６日まで 以降１年毎の自動更新 |
|
アメリカンファミリーライフ アシュアランスカンパニー オブコロンバス |
生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務 |
2009年３月２日から 2010年３月１日まで 以降１年毎の自動更新 |
|
朝日生命保険相互会社 |
生命保険契約の募集に関する業務の委託 |
2017年１月19日から 2018年１月18日まで 以降１年毎の自動更新 |
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
|
会社名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社ティア |
葬祭事業の経営に関するフランチャイズ契約 |
2009年11月24日から 2019年11月23日まで 以降１年毎の自動更新 |
(3) 借入金に関する契約
① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
|
形式 |
シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
|
組成金額 |
80億円 |
|
契約締結日 |
2015年３月31日 |
|
契約期間 |
2015年３月31日～2027年12月30日 （コミットメント期間 2015年４月７日～2017年12月38日） |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社りそな銀行 |
|
コ・アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
|
参加金融機関 |
株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
|
形式 |
シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
|
組成金額 |
30億円 |
|
契約締結日 |
2015年９月28日 |
|
契約期間 |
2015年９月28日～2028年６月30日 （コミットメント期間 2015年９月30日～2018年６月30日） |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社みずほ銀行 |
|
参加金融機関 |
株式会社名古屋銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
③ 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市および宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金を調達するため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。
|
形式 |
タームローン |
|
組成金額 |
20億円 |
|
契約締結日 |
2020年６月30日 |
|
契約期間 |
2020年６月30日～2036年６月30日 |
|
金融機関 |
株式会社りそな銀行 |
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(4) 事業譲渡契約
① 当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は、2019年11月11日の取締役会において、大丸石材産業株式会社の葬祭事業の譲受に関する決議を行い、2020年３月１日を譲渡日とする譲渡契約を2020年２月27日付で締結しております。
概要につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
② 当社は、2020年６月22日の取締役会において、合同会社プロスペクト香取、合同会社プロスペクト牛久及び合同会社プロスペクト仙台と各々に太陽光発電事業の譲受に関する決議を行い、2020年６月30日を譲渡日とする譲渡契約を2020年６月29日付で締結しております。
概要につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
③当社の連結子会社である株式会社エスケーアイは、2020年６月22日の取締役会において、株式会社プロネットワークスの移動体通信機器販売関連事業の譲受に関する決議を行い、2020年７月１日を譲渡日とする譲渡契約を2020年７月１日付で締結しております。
概要につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。