第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。2022年３月31日に提出した訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人による監査を受けておりますが、再訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,294,404	5,001,373
売掛金	※２ 1,650,193	※２ 1,313,179
商品	625,306	404,359
その他	695,513	424,829
流動資産合計	7,265,418	7,143,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,267,188	※２ 2,506,436
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 9,803,704	※２ 10,261,472
土地	※２ 3,317,660	※２ 3,641,088
建設仮勘定	※２ 67,407	－
その他（純額）	※２ 59,686	※２ 68,501
有形固定資産合計	※６ 15,515,648	※６ 16,477,499
無形固定資産
のれん	600,996	1,254,410
その他	※２ 508,028	※２ 493,588
無形固定資産合計	1,109,025	1,747,998
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 660,366	586,596
繰延税金資産	200,034	233,369
差入保証金	311,904	302,332
その他	622,286	497,816
貸倒引当金	△7,863	△7,884
投資その他の資産合計	1,786,728	1,612,230
固定資産合計	18,411,402	19,837,728
資産合計	25,676,820	26,981,470

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	986,732	583,908
短期借入金	※２,※３ 4,560,000	※２,※３ 4,490,000
1年内償還予定の社債	※２ 500,000	420,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 1,211,691	※２,※４,※５ 1,391,539
未払金	119,473	123,824
未払法人税等	236,636	408,021
賞与引当金	144,112	153,391
役員賞与引当金	64,500	53,400
解約調整引当金	140,133	199,314
その他	535,731	560,383
流動負債合計	8,499,010	8,383,783
固定負債
社債	740,000	725,000
長期借入金	※２,※４ 13,272,748	※２,※４,※５ 14,408,318
繰延税金負債	370,358	31,030
役員退職慰労引当金	137,000	165,400
退職給付に係る負債	113,738	125,517
資産除去債務	281,552	304,109
その他	244,265	291,835
固定負債合計	15,159,662	16,051,210
負債合計	23,658,673	24,434,994
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,277,103	1,810,009
自己株式	△888,452	△839,158
株主資本合計	1,820,988	2,403,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	336,725	309,123
繰延ヘッジ損益	△148,914	△180,186
その他の包括利益累計額合計	187,810	128,936
新株予約権	9,347	7,814
非支配株主持分	－	6,537
純資産合計	2,018,147	2,546,476
負債純資産合計	25,676,820	26,981,470

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	16,510,718	15,401,546
売上原価	※１ 11,046,797	※１ 9,146,339
売上総利益	5,463,921	6,255,207
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,730,473	※２,※３ 4,740,825
営業利益	733,447	1,514,381
営業外収益
受取利息	193	171
受取配当金	26,484	27,525
設備補助金収入	8,149	－
助成金収入	－	12,292
営業支援金収入	18,600	30,000
受取保険金	8,769	14,339
その他	30,659	37,605
営業外収益合計	92,856	121,934
営業外費用
支払利息	185,577	190,156
融資手数料	63,616	52,123
社債発行費	－	9,711
その他	39,476	27,659
営業外費用合計	288,671	279,650
経常利益	537,632	1,356,666
特別利益
固定資産売却益	※４ 5,581	※４ 35,915
特別利益合計	5,581	35,915
特別損失
固定資産除却損	※５ 15,719	※５ 11,065
投資有価証券評価損	2,632	23,038
減損損失	※６ 170,350	※６ 45,425
特別損失合計	188,702	79,529
税金等調整前当期純利益	354,511	1,313,052
法人税、住民税及び事業税	314,910	578,088
法人税等調整額	△162,163	△104,838
法人税等合計	152,746	473,249
当期純利益	201,764	839,802
非支配株主に帰属する当期純利益	2,592	8,272
親会社株主に帰属する当期純利益	199,172	831,529

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	201,764	839,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73,373	△27,601
繰延ヘッジ損益	△87,030	△31,272
その他の包括利益合計	※１ △160,404	※１ △58,874
包括利益	41,360	780,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38,638	772,655
非支配株主に係る包括利益	2,721	8,272

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	1,387,753	△39,909	2,780,181
当期変動額
剰余金の配当			△275,280		△275,280
親会社株主に帰属する 当期純利益			199,172		199,172
自己株式の取得				△899,854	△899,854
自己株式の処分		△34,541		51,311	16,770
その他資本剰余金の 負の残高の振替		34,541	△34,541		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△110,649	△848,542	△959,192
当期末残高	747,419	684,918	1,277,103	△888,452	1,820,988

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	410,228	△61,884	348,344	11,287	3,263	3,143,076
当期変動額
剰余金の配当						△275,280
親会社株主に帰属する 当期純利益						199,172
自己株式の取得						△899,854
自己株式の処分						16,770
その他資本剰余金の 負の残高の振替						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△73,503	△87,030	△160,533	△1,939	△3,263	△165,736
当期変動額合計	△73,503	△87,030	△160,533	△1,939	△3,263	△1,124,929
当期末残高	336,725	△148,914	187,810	9,347	－	2,018,147

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	1,277,103	△888,452	1,820,988
当期変動額
剰余金の配当			△256,709		△256,709
親会社株主に帰属する 当期純利益			831,529		831,529
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		△36,807		49,313	12,505
その他資本剰余金の 負の残高の振替		36,807	△36,807		－
連結範囲の変動			△5,107		△5,107
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	532,905	49,293	582,199
当期末残高	747,419	684,918	1,810,009	△839,158	2,403,188

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	336,725	△148,914	187,810	9,347	－	2,018,147
当期変動額
剰余金の配当						△256,709
親会社株主に帰属する 当期純利益						831,529
自己株式の取得						△19
自己株式の処分						12,505
その他資本剰余金の 負の残高の振替						－
連結範囲の変動						△5,107
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△27,601	△31,272	△58,874	△1,533	6,537	△53,870
当期変動額合計	△27,601	△31,272	△58,874	△1,533	6,537	528,329
当期末残高	309,123	△180,186	128,936	7,814	6,537	2,546,476

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	354,511	1,313,052
減価償却費	726,056	925,827
のれん償却額	7,739	51,422
投資有価証券評価損益（△は益）	2,632	23,038
減損損失	170,350	45,425
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,863	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,660	9,278
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,500	△11,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21,700	28,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,418	11,779
解約調整引当金の増減額（△は減少）	△891	59,181
受取利息及び受取配当金	△26,677	△27,696
支払利息	185,577	190,156
社債発行費	－	9,711
固定資産除売却損益（△は益）	10,138	△24,849
為替差損益（△は益）	5	3
売上債権の増減額（△は増加）	△111,470	337,013
たな卸資産の増減額（△は増加）	177,714	220,947
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,338	△402,823
未払金の増減額（△は減少）	△15,772	3,591
前受金の増減額（△は減少）	156,883	△53,514
未収消費税等の増減額（△は増加）	△142,212	252,590
未払消費税等の増減額（△は減少）	△206,110	118,214
その他	24,906	182,131
小計	1,360,185	3,261,800
利息及び配当金の受取額	26,677	27,697
利息の支払額	△187,330	△187,591
法人税等の支払額	△344,521	△421,246
営業活動によるキャッシュ・フロー	855,011	2,680,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,327	△101,235
定期預金の払戻による収入	100,016	100,025
有形固定資産の取得による支出	△2,330,534	△299,182
有形固定資産の売却による収入	12,458	3,296
無形固定資産の取得による支出	△294,757	△15,599
無形固定資産の売却による収入	－	34,206
事業譲受による支出	－	※２ △2,574,493
投資有価証券の取得による支出	△34,000	－
投資有価証券の償還による収入	29,580	－
投資有価証券の売却による収入	－	854
差入保証金の差入による支出	△25,444	△22,827
差入保証金の回収による収入	8,376	33,048
預り保証金の受入による収入	181	688
その他	△21,287	2,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,655,735	△2,838,652

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	677,664	△70,000
長期借入れによる収入	2,401,000	2,527,997
長期借入金の返済による支出	△988,346	△1,251,582
社債の発行による収入	－	440,288
社債の償還による支出	△500,000	△545,000
配当金の支払額	△275,070	△256,733
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△5,985
自己株式の取得による支出	△899,854	△19
ストックオプションの行使による収入	14,830	10,972
その他	△20,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	404,238	849,937
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,396,490	691,941
現金及び現金同等物の期首残高	5,570,552	4,174,062
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	13,816
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,174,062	※１ 4,879,820

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社エスケーアイ

株式会社セントラルパートナーズ

エスケーアイマネージメント株式会社

エスケーアイ開発株式会社

エスケーアイフロンティア株式会社

　上記のうち、エスケーアイフロンティア株式会社については、当連結会計年度より、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～47年

機械装置及び運搬具　　　３～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　解約調整引当金

　主に２年以内の保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額について、解約調整引当金を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS

第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた５千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,538千円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」2,632千円、「その他」24,906千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社グループの事業活動は新型コロナウィルス感染症の拡大による一定の影響を受けており、今後とも業績に影響が及ぶことが想定されます。

　新型コロナウィルス感染症の収束時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点において影響を合理的に見積ることは困難であります。当社グループでは第３四半期連結会計期間におきましては、2021年９月期第２四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、2022年９月期以降は段階的に回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の状況については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
投資有価証券（株式）	13,000千円	－千円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
売掛金	242,000千円	250,281千円
建物及び構築物	1,383,499	1,438,713
機械装置及び運搬具	8,894,710	9,423,915
土地	3,041,556	3,364,984
建設仮勘定	20,000	－
有形固定資産　その他	21,000	16,670
無形固定資産　その他	206,356	191,827
合計	13,809,124	14,686,391

対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
短期借入金	900,000千円	1,100,000千円
１年内償還予定の社債	60,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,063,964	1,221,286
長期借入金	12,645,479	13,579,568
合計	14,669,443	15,900,854

※３　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	4,460,000	4,390,000
差引額	440,000	510,000

※４　シンジケートローン

前連結会計年度（2019年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,779,520千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,900,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当連結会計年度（2020年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※５　タームローン

前連結会計年度（2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

　当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　2,000,000千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,935,007千円	3,711,670千円

７　偶発債務

　当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払いを求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

　当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）
売上原価	3,467千円	18,497千円

（表示方法の変更）

　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

※２　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）
広告宣伝費	233,465千円	222,862千円
給料手当及び賞与	2,106,879	2,112,779
賞与引当金繰入額	144,112	153,391
役員賞与引当金繰入額	64,500	53,400
退職給付費用	25,019	31,342
役員退職慰労引当金繰入額	21,700	28,400
地代家賃	413,041	434,456
減価償却費	133,438	188,910

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）
	25,706千円	43,548千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 有形固定資産　その他 無形固定資産　その他	5,581千円 － －	－千円 1,708 34,206
合計	5,581	35,915

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物及び構築物	15,293千円	3,335千円
撤去費用 その他	228 197	6,998 731
合計	15,719	11,065

※６　減損損失

連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
各営業店舗（15店）	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	113,446 7,218
岐阜県大垣市他	保険代理店事業 事業用資産	建物及び構築物 その他	12,823 9,966
長野県駒ヶ根市	保険代理店事業 福利厚生施設	建物及び構築物 その他	26,782 113

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（170,350千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物153,052千円、その他17,298千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
各営業店舗（３店）	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	31,186 1,641
岐阜県大垣市他	保険代理店事業 事業用資産	その他	4,393
愛知県知多市他	再生可能エネルギー事業 事業用資産	建物及び構築物 その他	842 7,360

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45,425千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物32,028千円、その他13,396千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△102,618千円	△14,693千円
組替調整額	△2,717	△23,038
税効果調整前	△105,335	△37,732
税効果額	31,961	10,130
その他有価証券評価差額金	△73,373	△27,601
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△125,169千円	△11,447千円
組替調整額	－	△33,528
税効果調整前	△125,169	△44,976
税効果額	38,139	13,704
繰延ヘッジ損益	△87,030	△31,272
その他の包括利益合計	△160,404	△58,874

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,956,500	－	－	10,956,500
合計	10,956,500	－	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　（注）１、２	57,828	684,300	48,500	693,628
合計	57,828	684,300	48,500	693,628

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加684,300株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加684,300株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,347
合計		－	－	－	－	－	9,347

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	147,132	13.5	2018年９月30日	2018年12月20日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	128,148	12.5	2019年３月31日	2019年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	128,285	利益剰余金	12.5	2019年９月30日	2019年12月19日

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	増加株式数（株）	減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,956,500	－	－	10,956,500
合計	10,956,500	－	－	10,956,500
自己株式
普通株式　　　（注）１、２	693,628	39	38,500	655,167
合計	693,628	39	38,500	655,167

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少38,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,814
合計		－	－	－	－	－	7,814

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	128,285	12.5	2019年９月30日	2019年12月19日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	128,423	12.5	2020年３月31日	2020年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	128,766	利益剰余金	12.5	2020年９月30日	2020年12月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金	4,294,404千円	5,001,373千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120,342	△121,552
現金及び現金同等物	4,174,062	4,879,820

※２　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	1,868,928千円
のれん	718,073
固定負債	△12,507
事業譲受による支出	2,574,493

　３　重要な非資金取引の内容

　　資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
資産除去債務に係る債務の額	10,523千円	26,928千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内	40,169	71,280
１年超	470,019	850,407
合計	510,189	921,687

（表示方法の変更）

　オペレーティング・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より解約不能のものに係る未経過リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

　なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,294,404	4,294,404	－
(2）売掛金	1,650,193	1,650,193	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	634,365	634,365	－
資産計	6,578,963	6,578,963	－
(1）買掛金	986,732	986,732	－
(2）短期借入金	4,560,000	4,560,000	－
(3）社債(*1)	1,240,000	1,241,998	1,998
(4）長期借入金(*1)	14,484,439	14,494,346	9,907
負債計	21,271,171	21,283,077	11,906
デリバティブ取引(*2)	（214,172）	（214,172）	－

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,001,373	5,001,373	－
(2）売掛金	1,313,179	1,313,179	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	573,595	573,595	－
資産計	6,888,148	6,888,148	－
(1）買掛金	583,908	583,908	－
(2）短期借入金	4,490,000	4,490,000	－
(3）社債(*1)	1,145,000	1,145,548	548
(4）長期借入金(*1)	15,799,857	15,807,893	8,036
負債計	22,018,765	22,027,349	8,584
デリバティブ取引(*2)	（259,149）	（259,149）	－

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債　　(4）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
非上場株式	26,001	13,001

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,294,404	－	－	－
売掛金	1,650,193	－	－	－
合計	5,944,598	－	－	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,001,373	－	－	－
売掛金	1,313,179	－	－	－
合計	6,314,553	－	－	－

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,560,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	330,000	230,000	180,000	－	－
長期借入金	1,211,691	1,175,412	1,175,412	1,147,287	1,137,912	8,636,725
合計	6,271,691	1,505,412	1,405,412	1,327,287	1,137,912	8,636,725

　　当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,490,000	－	－	－	－	－
社債	420,000	320,000	270,000	90,000	45,000	－
長期借入金	1,391,539	1,400,666	1,376,429	1,367,498	1,314,278	8,949,447
合計	6,301,539	1,720,666	1,646,429	1,457,498	1,359,278	8,949,447

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	583,926	112,602	471,324
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	583,926	112,602	471,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50,439	71,476	△21,037
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,439	71,476	△21,037
合計		634,365	184,078	450,287

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	552,080	132,340	419,739
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	552,080	132,340	419,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	21,515	28,700	△7,185
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,515	28,700	△7,185
合計		573,595	161,040	412,554

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式（非上場株式）	854	854	－
合計	854	854	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,632千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損23,038千円を計上しております。

　なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。

①　下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしています。

②　下落率が30％以上50％未満の状況が２期連続となった場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,229,834	6,694,499	△214,172
合計			7,229,834	6,694,499	△214,172

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）		時価（千円）
				うち１年超 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	8,194,499	7,615,767	△259,149
合計			8,194,499	7,615,767	△259,149

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	103,320千円	113,738千円
退職給付費用	25,019	31,342
退職給付の支払額	14,601	19,563
退職給付に係る負債の期末残高	113,738	125,517

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	113,738千円	125,517千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,738	125,517
退職給付に係る負債	113,738	125,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,738	125,517

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	25,019千円	31,342千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	役員　３名	役員　３名 従業員34名（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　800,000株	普通株式　800,000株
付与日	2014年11月４日	2015年４月30日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	自　2014年11月４日 至　2016年11月３日	自　2015年４月30日 至　2017年４月29日
権利行使期間	自　2016年11月４日 至　2021年10月31日	自　2017年４月30日 至　2022年４月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．従業員の役員就任により、当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、役員４名、従業員33名であります。

３．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	64,500	169,000
権利確定	－	－
権利行使	38,500	－
失効	－	－
未行使残	26,000	169,000

②単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	285	321
行使時平均株価（円）	605.5	－
付与日における公正な評価単価（円）	39.83	40.11

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	17,438千円		25,048千円
賞与引当金	46,847		46,264
退職給付に係る負債	38,121		41,971
役員退職慰労引当金	41,743		50,397
税務上の繰越欠損金（注）	196,304		154,719
商品評価損	1,191		6,346
投資有価証券評価損	25,841		31,946
会員権評価損	14,335		14,638
減価償却超過額	103,633		99,269
資産除去債務	85,344		94,306
繰延ヘッジ損益	65,258		78,962
土地減損損失	31,038		31,038
資産調整勘定	－		227,945
解約調整引当金	41,930		59,639
その他	61,981		105,546
繰延税金資産小計	771,012		1,068,042
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△184,496		△154,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△205,908		△274,194
評価性引当額小計	△390,405		△428,913
繰延税金資産合計	380,607		639,128
繰延税金負債
資産除去債務	△57,126		△57,165
その他有価証券評価差額金	△113,561		△103,431
特別償却準備金	△280,833		△203,865
アレンジメントフィー	△66,649		△64,416
その他	△32,759		△7,910
繰延税金負債合計	△550,930		△436,788
繰延税金資産（負債）の純額	△170,324		202,339

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	13,097	45,017	25,407	5,023	107,758	196,304
評価性引当額	△13,097	△45,017	△25,407	△5,023	△95,951	△184,496
繰延税金資産	－	－	－	－	11,807	（b）11,807

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金196,304千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,807千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	45,017	25,407	5,023	－	79,272	154,719
評価性引当額	△45,017	△25,407	△5,023	－	△79,272	△154,719
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.47％		30.47％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.62		2.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.06		△1.85
住民税均等割	3.79		1.02
評価性引当額	9.45		1.77
雇用促進税制による税額控除	△5.86		－
過年度法人税等	0.95		0.04
連結子会社との税率差異	4.01		2.54
その他	△5.29		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.09		36.04

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）　当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は、2020年２月27日付で大丸石材産業株式会社の葬祭事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2020年３月１日付で同事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　　　大丸石材産業株式会社

事業の内容　　　　　葬祭事業

(2) 企業結合を行った理由

　葬祭事業を取得することにより、当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を目指すことによる取得であります。

(3) 企業結合日

2020年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2020年３月１日から2020年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　　150,000千円　

　取得原価　　　　　　　　150,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

57,833千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　　　　　　　　100,797千円

資産合計　　　　　　　　100,797千円

固定負債　　　　　　　　　8,631千円

負債合計　　　　　　　　　8,631千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（２）　当社は、2020年６月29日付で合同会社プロスペクト香取、合同会社プロスペクト牛久及び合同会社プロスペクト仙台と各々に太陽光発電事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2020年６月30日付で同事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　　　合同会社プロスペクト香取

合同会社プロスペクト牛久

合同会社プロスペクト仙台

事業の内容　　　　　太陽光発電事業

(2) 企業結合を行った理由

　上記の太陽光発電事業を、各々エスケーアイ千葉香取発電所、エスケーアイ茨城牛久発電所、エスケーアイ仙台青葉発電所として取得することにより、当社グループのさらなる収益拡大を目指すことによるものであります。

(3) 企業結合日

2020年６月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2020年６月30日から2020年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　　2,364,493千円　

　取得原価　　　　　　　　2,364,493千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 40,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　621,658千円

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　固定価格買取期間（企業結合日における残存期間）での均等償却

エスケーアイ千葉香取発電所　　　16年１ヶ月間にわたる均等償却

エスケーアイ茨城牛久発電所　　　15年８ヶ月間にわたる均等償却

エスケーアイ仙台青葉発電所　　　17年７ヶ月間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　　　　　　　　1,742,835千円

資産合計　　　　　　　　1,742,835千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（３）　当社の連結子会社である株式会社エスケーアイは、2020年７月１日付で株式会社プロネットワークスの移動体通信機器販売関連事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　　　株式会社プロネットワークス

事業の内容　　　　　移動体通信機器販売関連事業

(2) 企業結合を行った理由

移動体通信機器販売関連事業を取得することにより、当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を目指すことによる取得であります。

(3) 企業結合日

2020年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社エスケーアイが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2020年７月１日から2020年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　　60,000千円　

　取得原価　　　　　　　　60,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

38,581千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　　　　　　　　25,295千円

資産合計　　　　　　　　25,295千円

固定負債　　　　　　　　 3,876千円

負債合計　　　　　　　　 3,876千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて１年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	269,184千円	281,552千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,290	15,800
見積りの変更による増加額	5,233	11,128
時の経過による調整額	2,287	2,542
資産除去債務の履行による減少額	△442	△6,504
その他増減額（△は減少）	－	△409
期末残高	281,552	304,109

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額11,128千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,557千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」および「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。

　「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

　「ビジネスソリューション事業」は、新電力の法人市場への販売を行うと同時に、グループで扱う商材を提案する事業であります。

　当連結会計年度からエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「ビジネスソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、連結範囲変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,783,480	13,066,004	911,792	683,172	66,268	－	16,510,718	－	16,510,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	20,735	－	20,735	△20,735	－
計	1,783,480	13,066,004	911,792	683,172	87,004	－	16,531,454	△20,735	16,510,718
セグメント利益又は損失（△）	882,669	642,646	△133,035	27,780	23,466	－	1,443,528	△710,080	733,447
セグメント資産	15,085,693	4,571,885	865,224	1,796,110	528,618	－	22,847,531	2,829,288	25,676,820
その他の項目
減価償却費	596,627	39,783	9,036	38,554	23,121	－	707,123	18,933	726,056
のれん償却額	7,739	－	－	－	－	－	7,739	－	7,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,233,566	139,806	4,361	255,141	－	－	4,632,876	57,169	4,690,045

（注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△710,080千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△717,426千円、その他の調整額7,346千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,829,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,541,163千円、セグメント間取引消去等△4,711,874千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額18,933千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,169千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,243,759	11,082,775	1,087,255	821,181	57,388	109,185	15,401,546	－	15,401,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	14,707	－	14,707	△14,707	－
計	2,243,759	11,082,775	1,087,255	821,181	72,095	109,185	15,416,254	△14,707	15,401,546
セグメント利益又は損失（△）	992,223	1,089,522	97,565	11,904	10,813	△11,692	2,190,336	△675,954	1,514,381
セグメント資産	16,289,309	5,107,875	858,279	1,976,108	543,683	56,356	24,831,613	2,149,857	26,981,470
その他の項目
減価償却費	790,382	36,759	3,079	57,031	22,933	466	910,653	15,173	925,827
のれん償却額	43,408	1,267	－	6,747	－	－	51,422	－	51,422
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,242,496	113,976	4,394	372,926	－	－	2,733,792	35,657	2,769,449

（注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△675,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△682,878千円、その他の調整額6,923千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,149,857千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,859,820千円、セグメント間取引消去等△5,709,963千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額15,173千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,657千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	10,905,181	移動体通信機器販売関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	2,082,205	移動体通信機器販売関連事業

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	9,410,886	移動体通信機器販売関連事業

（注）ＫＤＤＩ株式会社は当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高が10％以下となったため、当該項目より記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
減損損失	－	120,664	49,686	－	－	－	170,350

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
減損損失	8,203	32,828	4,393	－	－	－	45,425

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
当期償却額	7,739	－	－	－	－	－	7,739
当期末残高	600,996	－	－	－	－	－	600,996

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信 機器販売関連事業	保険代理店 事業	葬祭事業	不動産賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション 事業	合計
当期償却額	43,408	1,267	－	6,747	－	－	51,422
当期末残高	1,179,246	24,076	－	51,086	－	－	1,254,410

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 サカイ （注）１	愛知県 名古屋市 天白区	10,000	不動産 賃貸・ 管理 事業	(被所有)直接 22.92	不動産の賃貸	不動産 の賃借 (注)２	15,786	前払 費用	8,353
									長期未 収入金	89,965
							保証金の 差入	－	差入 保証金	16,732
									長期前払費用	2,249

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 サカイ （注）１	愛知県 名古屋市 千種区	10,000	不動産賃貸・管理 事業	(被所有)直接 35.30	不動産の賃貸	不動産の賃借(注)２	15,786	前払 費用	8,023
							長期未収入金の 回収(注)３	81,295	長期未 収入金	8,669
							差入保証金の 返還(注)４	16,732	長期前払費用	2,094
									差入 保証金	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

３．前連結会計年度までに過払いとなっていた賃借料等の回収であります。

４．賃借契約の解消予定に伴い、返還を受けたものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	195円　73銭	245円　81銭
１株当たり当期純利益	19円　28銭	80円　96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	18円　97銭	80円　13銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	199,172	831,529
普通株主に帰属しない金額　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　（千円）	199,172	831,529
期中平均株式数　　　　　　　　　（株）	10,329,458	10,270,420
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　（株）	169,564	106,727
（うち新株予約権）　　　　　　（株）	(169,564)	(106,727)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第六回無担保社債	2015.８.25	60,000 (60,000)	－ (－)	0.55	無担保社債	2020.８.25
当社	第七回無担保社債	2015.９.24	60,000 (60,000)	－ (－)	0.12	無担保社債	2020.９.24
当社	第八回無担保社債	2016.３.31	150,000 (100,000)	50,000 (50,000)	0.12	無担保社債	2021.３.31
当社	第九回無担保社債	2017.２.27	250,000 (100,000)	150,000 (100,000)	0.44	無担保社債	2022.２.25
当社	第十回無担保社債	2018.９.25	720,000 (180,000)	540,000 (180,000)	0.49	無担保社債	2023.９.25
当社	第十一回無担保社債	2020.３.31	－ (－)	405,000 (90,000)	0.12	無担保社債	2025.３.31
合計	－	－	1,240,000 (500,000)	1,145,000 (420,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
420,000	320,000	270,000	90,000	45,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,560,000	4,490,000	0.315	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,211,691	1,391,539	0.780	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,272,748	14,408,318	0.767	2022年～ 2036年
合計	19,044,439	20,289,857	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,400,666	1,376,429	1,367,498	1,314,278

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,225,550	8,368,391	11,517,519	15,401,546
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	188,075	505,151	831,074	1,313,052
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円）	64,903	252,074	479,925	831,529
１株当たり四半期（当期）純利益（千円）	6.32	24.56	46.74	80.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.32	18.23	22.18	34.20

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。