当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2019年９月期の純資産を基準とする財務制限条項に抵触しております。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない方向で協議中です。当社としては、継続的な支援が得られるものと考えており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、繰り返される新型コロナウイルス感染症の流行により、引き続き厳しい状況が続いており、経済回復への道のりは、極めて不透明な状況となっております。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,612百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は262百万円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益は225百万円（前年同四半期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同四半期は95百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、現在は15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社）の太陽光発電所を運営しております。当社グループすべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っており、順調に安定稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は518百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益が205百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、次世代通信規格「5G」のサービス開始以降、各社積極的な対応機種の展開があった一方、政府要請の料金見直しに伴う、通信料金の値下げ実施やオンライン専用の低料金プランの台頭によって、通信事業者間の販売および価格競争が激化しております。
また、お客様の携帯端末保有の長期化とあわせ、新規加入・継続の契約についても携帯端末の買い控え、SIMのみを安価なプランへ切り替えるお客様の増加などにより、利益率の低下及び通信業者から受け取る手数料が減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ19,051台（前年同四半期比20.2％減）となり、売上高は2,383百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益は48百万円（前年同四半期比71.6％減）となりました。
なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施いたしました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、一人一人の販売力と生産性の向上、お客様満足度の向上を実現するべく人財育成に注力したほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。また、カタログ販売会社と連携を図り当社ＤＭを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は388百万円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益は144百万円（前年同四半期比432.0％増）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、2021年10月1日にティア桑名を譲渡し、愛知県に拠点を集約し、現在８会館を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響から葬儀の小規模化が一層進み、会食も行わないなど、低価格化の傾向にあり、１件あたりの単価の低下が見られます。その一方で、「低価格でも簡略化しないお葬式を」の広告効果もあり、葬儀施行件数は着実に増加しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は229百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は25百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。引続き今後のニーズに応えるべく営業施策を継続し、会員増加に努めてまいります。
なお、各会館別の採算を検討した結果、不採算となっているティア知立については、不動産等の減損処理を実施いたしました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響で周辺施設の営業時間短縮等による稼働率低下が懸念されましたが、影響を僅少に留めることが出来、合わせて経費削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、当社グループのBtoBビジネスの担い手として、法人向けの新電力と携帯電話の販売を主軸としております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出をはじめとした、政府、関係省庁の要請等を注視しつつも、積極的な営業活動を推進しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は78百万円（前年同四半期比41.6％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期比76.2％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は25,170百万円となり、前連結会計年度末の資産合計25,907百万円と比べ736百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が339百万円、建物及び構築物（純額）が180百万円、機械装置及び運搬具（純額）が187百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は22,273百万円となり、前連結会計年度末の負債合計22,679百万円と比べ405百万円減少しました。これは主に、長期借入金が408百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,897百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,228百万円と比べ331百万円減少しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が83百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が311百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。