文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、消費関連で顕著な動きはなく、企業業績については業種により若干の温度差はあるものの、概ね堅調に推移してまいりました。
このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は12,287百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益は450百万円（前年同四半期比26.2％減）、経常利益は334百万円（前年同四半期比34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、2017年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設以降、当期６月には熊本県八代市および三重県伊賀市に太陽光発電所を新設しており、現在９発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動する一方で、新設予定の東広島の大型プロジェクトについても第４四半期中の完成に向け順調に推進しておりますが、通期では結果的に先行投資となっている他、梅雨時以降の日照時間の減少が継続したため、売電金額にも影響がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,212百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は575百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2019年３月末現在で携帯電話の普及台数が17,536万台を超え、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が2018年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも今期以降の業界の動向に注視し、積極的な販売競争を展開しましたが、端末価格の高騰化と使用期間が長期化した影響から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしました。当社は引続き各店舗の動向を詳細に検証し顧客満足度の向上と総合力アップを図りながら販売促進に努めております。この結果、当第３四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ78,264台（前年同四半期比26.9％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は9,858百万円（前年同四半期比17.9％減）でしたが、営業利益は485百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2014年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。保険会社のインセンティブ体系が変更となった影響も営業施策の転換により改善しており、その成果が業績に表れ始めました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は664百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業損失は122百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社において、2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降当期６月に愛知県幸田町に新会館を開設して現在６会館を運営しており、顧客満足度の更なる向上と今後の需要を見据えた積極的な営業活動を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は502百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期比56.8％減）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は65百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は19百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は25,223百万円となり、前連結会計年度末の資産合計25,220百万円と比べ３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,156百万円、売掛金が245百万円減少した一方で、有形固定資産が997百万円、無形固定資産が328百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は23,251百万円となり、前連結会計年度末の負債合計22,076百万円と比べ1,174百万円増加しました。これは主に、短期借入金が769百万円、１年内返済予定の長期借入金が301百万円、長期借入金が814百万円増加した一方で、買掛金が344百万円、未払法人税等が130百万円、社債が250百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,972百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,143百万円と比べ1,170百万円減少しました。これは主に、自己株式が858百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円であります。
当第２四半期連結会計期間より新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しております。
今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りながら事業化への実現可能性を高めて参ります。
なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。