１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。2022年３月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりますが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,690,584 |
4,534,336 |
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売掛金 |
1,538,722 |
1,292,867 |
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商品 |
803,021 |
883,366 |
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その他 |
322,787 |
422,510 |
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流動資産合計 |
8,355,116 |
7,133,082 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
1,944,548 |
2,066,010 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
7,214,379 |
7,258,221 |
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土地 |
2,905,858 |
3,088,920 |
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建設仮勘定 |
2,307,320 |
2,949,042 |
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その他（純額） |
59,219 |
67,026 |
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有形固定資産合計 |
14,431,326 |
15,429,220 |
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無形固定資産 |
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のれん |
180,568 |
522,176 |
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その他 |
468,940 |
456,015 |
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無形固定資産合計 |
649,508 |
978,191 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
1,784,065 |
1,691,244 |
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貸倒引当金 |
－ |
△8,208 |
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投資その他の資産合計 |
1,784,065 |
1,683,036 |
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固定資産合計 |
16,864,899 |
18,090,449 |
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資産合計 |
25,220,016 |
25,223,531 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
995,070 |
650,932 |
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短期借入金 |
※１ 3,882,336 |
※１ 4,651,900 |
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1年内償還予定の社債 |
500,000 |
500,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
※２ 843,635 |
※２ 1,145,164 |
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未払法人税等 |
204,653 |
74,278 |
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賞与引当金 |
130,451 |
72,122 |
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役員賞与引当金 |
63,000 |
47,025 |
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解約調整引当金 |
141,024 |
123,906 |
|
その他 |
727,064 |
779,424 |
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流動負債合計 |
7,487,236 |
8,044,754 |
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固定負債 |
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社債 |
1,240,000 |
990,000 |
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長期借入金 |
※２ 12,228,150 |
※２ 13,042,792 |
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繰延税金負債 |
514,589 |
398,745 |
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役員退職慰労引当金 |
115,300 |
131,600 |
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退職給付に係る負債 |
103,320 |
114,051 |
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資産除去債務 |
269,184 |
275,183 |
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その他 |
119,158 |
254,146 |
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固定負債合計 |
14,589,703 |
15,206,519 |
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負債合計 |
22,076,940 |
23,251,273 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
747,419 |
747,419 |
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資本剰余金 |
684,918 |
684,918 |
|
利益剰余金 |
1,387,753 |
1,268,457 |
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自己株式 |
△39,909 |
△898,699 |
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株主資本合計 |
2,780,181 |
1,802,095 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
410,228 |
316,244 |
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繰延ヘッジ損益 |
△61,884 |
△155,749 |
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その他の包括利益累計額合計 |
348,344 |
160,495 |
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新株予約権 |
11,287 |
9,667 |
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非支配株主持分 |
3,263 |
－ |
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純資産合計 |
3,143,076 |
1,972,257 |
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負債純資産合計 |
25,220,016 |
25,223,531 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
14,513,466 |
12,287,543 |
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売上原価 |
10,481,661 |
8,319,079 |
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売上総利益 |
4,031,805 |
3,968,463 |
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販売費及び一般管理費 |
3,421,381 |
3,518,110 |
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営業利益 |
610,423 |
450,353 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
22 |
76 |
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受取配当金 |
23,528 |
26,406 |
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受取保険金 |
8,801 |
8,769 |
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設備補助金収入 |
21,903 |
8,882 |
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営業支援金収入 |
－ |
18,600 |
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その他 |
15,666 |
23,109 |
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営業外収益合計 |
69,922 |
85,844 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
111,280 |
134,181 |
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融資手数料 |
29,784 |
30,956 |
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為替差損 |
12,134 |
4 |
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その他 |
18,847 |
36,580 |
|
営業外費用合計 |
172,047 |
201,722 |
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経常利益 |
508,299 |
334,474 |
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特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
－ |
5,581 |
|
特別利益合計 |
－ |
5,581 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
4,995 |
8,478 |
|
建設中止損失 |
9,047 |
－ |
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減損損失 |
－ |
23,802 |
|
特別損失合計 |
14,043 |
32,281 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
494,255 |
307,774 |
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法人税等 |
192,482 |
71,018 |
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四半期純利益 |
301,773 |
236,756 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△15,583 |
△52,875 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
317,356 |
289,632 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
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四半期純利益 |
301,773 |
236,756 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△58,985 |
△93,854 |
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繰延ヘッジ損益 |
△45,234 |
△93,865 |
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その他の包括利益合計 |
△104,219 |
△187,719 |
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四半期包括利益 |
197,554 |
49,036 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
213,305 |
101,783 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△15,751 |
△52,746 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,700,000千円 |
4,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,760,000 |
4,450,000 |
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差引額 |
940,000 |
450,000 |
※２ シンジケートローン
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高6,908,160千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高2,950,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
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減価償却費 |
507,198千円 |
501,097千円 |
|
のれんの償却額 |
－ |
794 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
142,022 |
13 |
2017年９月30日 |
2017年12月18日 |
利益剰余金 |
|
2018年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
125,024 |
11.5 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
(1) 配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
147,132 |
13.5 |
2018年９月30日 |
2018年12月20日 |
利益剰余金 |
|
2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
128,148 |
12.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得しております。
この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が858,789千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が898,699千円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
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|
再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信 機器販売 関連事業 |
保険 代理店 事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,175,661 |
12,007,512 |
766,744 |
517,312 |
46,236 |
14,513,466 |
－ |
14,513,466 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,188 |
14,188 |
△14,188 |
－ |
|
計 |
1,175,661 |
12,007,512 |
766,744 |
517,312 |
60,424 |
14,527,655 |
△14,188 |
14,513,466 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
582,482 |
405,212 |
△35,523 |
46,988 |
12,703 |
1,011,862 |
△401,438 |
610,423 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,438千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△405,958千円及び、その他の調整額4,519千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信 機器販売 関連事業 |
保険 代理店 事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,212,399 |
9,858,521 |
664,334 |
502,376 |
49,912 |
12,287,543 |
－ |
12,287,543 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,538 |
15,538 |
△15,538 |
－ |
|
計 |
1,212,399 |
9,858,521 |
664,334 |
502,376 |
65,450 |
12,303,081 |
△15,538 |
12,287,543 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
575,964 |
485,580 |
△122,653 |
20,287 |
19,669 |
978,847 |
△528,494 |
450,353 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,494千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△529,910千円及び、その他の調整額1,415千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて19,440千円、「保険代理店事業」セグメントにおいて、4,361千円の固定資産の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、熊本県八代市の太陽光発電設備及び三重県伊賀市の土地購入に伴い売電の権利を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては341,607千円であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
|
(1) １株当たり四半期純利益 |
29円 15銭 |
27円 97銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
317,356 |
289,632 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
317,356 |
289,632 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,886,938 |
10,353,509 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益 |
28円 55銭 |
27円 51銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
230,130 |
175,875 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。