第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,170,965	4,828,065
売掛金	1,546,964	1,993,087
商品	967,751	1,027,588
繰延税金資産	107,842	107,841
その他	698,081	344,082
貸倒引当金	△1,161	△1,161
流動資産合計	7,490,443	8,299,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,076,291	2,020,115
機械装置及び運搬具（純額）	7,500,261	7,299,688
土地	2,883,990	2,923,330
建設仮勘定	579,469	1,172,975
その他（純額）	66,576	57,115
有形固定資産合計	13,106,589	13,473,225
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	583,978	467,447
無形固定資産合計	764,546	648,015
投資その他の資産	1,686,841	1,599,242
固定資産合計	15,557,977	15,720,483
資産合計	23,048,420	24,019,988
負債の部
流動負債
買掛金	1,054,121	1,293,682
短期借入金	※１ 4,074,332	※１ 4,452,440
未払法人税等	164,764	125,759
賞与引当金	111,496	110,063
役員賞与引当金	55,200	31,200
解約調整引当金	131,578	125,214
その他	1,252,948	1,271,515
流動負債合計	6,844,441	7,409,875
固定負債
社債	840,000	680,000
長期借入金	※２ 10,858,417	※２ 11,476,535
繰延税金負債	513,870	503,138
役員退職慰労引当金	94,210	104,450
退職給付に係る負債	83,944	96,601
資産除去債務	267,876	269,035
その他	96,776	166,578
固定負債合計	12,755,094	13,296,338
負債合計	19,599,536	20,706,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,508,380	1,558,197
自己株式	△21,460	△58,451
株主資本合計	2,919,258	2,932,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	515,438	432,097
繰延ヘッジ損益	△46,661	△95,000
その他の包括利益累計額合計	468,776	337,096
新株予約権	14,889	12,367
非支配株主持分	45,959	32,226
純資産合計	3,448,883	3,313,773
負債純資産合計	23,048,420	24,019,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,676,855	10,101,769
売上原価	7,234,215	7,468,280
売上総利益	2,442,640	2,633,489
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	848,127	896,775
賞与引当金繰入額	110,827	103,618
役員賞与引当金繰入額	△3,000	29,950
退職給付費用	11,126	15,798
役員退職慰労引当金繰入額	10,010	10,240
その他	1,084,249	1,154,176
販売費及び一般管理費合計	2,061,341	2,210,559
営業利益	381,298	422,929
営業外収益
受取利息	1,612	2,365
受取配当金	10,772	11,832
受取保険金	714	7,382
為替差益	87,721	－
その他	15,133	11,176
営業外収益合計	115,954	32,757
営業外費用
支払利息	43,204	73,276
融資手数料	17,956	19,600
為替差損	－	4
その他	14,729	11,572
営業外費用合計	75,890	104,454
経常利益	421,363	351,232
特別利益
固定資産売却益	413	－
受取保険金	254,990	－
新株予約権戻入益	25,889	－
その他	600	－
特別利益合計	281,893	－
特別損失
固定資産除却損	3,491	－
役員退職慰労引当金繰入額	146,810	－
弔慰金	150,000	－
減損損失	23,182	－
建設中止損失	－	9,047
その他	208	－
特別損失合計	323,692	9,047
税金等調整前四半期純利益	379,564	342,185
法人税等	56,452	137,307
四半期純利益	323,111	204,877
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17,275	△7,605
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,836	212,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	323,111	204,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,841	△83,483
繰延ヘッジ損益	△40,160	△48,339
その他の包括利益合計	25,680	△131,822
四半期包括利益	348,792	73,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,541	80,802
非支配株主に係る四半期包括利益	17,250	△7,747

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	379,564	342,185
減価償却費	161,380	337,579
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,904	△1,432
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,150	△24,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,559	12,656
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△187,210	10,240
解約調整引当金の増減額（△は減少）	△693	△6,363
株式報酬費用	8,718	－
受取利息及び受取配当金	△12,384	△14,198
支払利息	43,204	73,276
社債発行費	9,539	－
固定資産除売却損益（△は益）	3,287	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△408
売上債権の増減額（△は増加）	△130,597	△446,122
たな卸資産の増減額（△は増加）	△248,949	△59,837
仕入債務の増減額（△は減少）	137,379	239,560
未払金の増減額（△は減少）	△4,328	45,603
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,215	110,546
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	454,155
為替差損益（△は益）	△87,721	4
新株予約権戻入益	△25,889	－
受取保険金	△254,990	－
弔慰金	150,000	－
減損損失	23,182	－
その他	△108,155	△151,658
小計	△169,134	921,786
利息及び配当金の受取額	12,986	14,193
利息の支払額	△42,830	△72,732
保険金の受取額	300,000	－
弔慰金の支払額	△150,000	－
法人税等の支払額	△50,343	△171,510
法人税等の還付額	33,452	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△65,870	691,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,250,631	△746,368
有形固定資産の売却による収入	1,128	－
無形固定資産の取得による支出	－	△5,833
投資有価証券の取得による支出	－	△30,426
投資有価証券の売却による収入	－	30,426
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
差入保証金の差入による支出	△3,563	△6,922
差入保証金の回収による収入	1,708	9,448
預り保証金の受入による収入	456	285
その他	△10,320	97,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,161,221	△651,513

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△485,000	378,108
長期借入れによる収入	3,038,000	904,000
長期借入金の返済による支出	△184,980	△296,726
社債の発行による収入	490,460	－
社債の償還による支出	△140,000	△160,000
リース債務の返済による支出	△2,100	－
配当金の支払額	△108,604	△142,359
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△5,985
自己株式の取得による支出	△171,565	△79,767
ストックオプションの行使による収入	5,700	19,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,435,924	616,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,406	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	249,239	657,100
現金及び現金同等物の期首残高	3,586,407	4,050,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,835,646	※ 4,708,042

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　7,551,360千円）を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3) 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	4,060,000	4,430,440
差引額	840,000	269,560

※２　シンジケートローン

　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	360,000	1,180,000
差引未実行残高	2,640,000	1,820,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,955,659千円	4,828,065千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,012	△120,022
現金及び現金同等物	3,835,646	4,708,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	105,354	10	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	125,024	11.5	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	191,772	8,552,030	523,946	378,775	30,330	9,676,855	－	9,676,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	9,458	9,458	△9,458	－
計	191,772	8,552,030	523,946	378,775	39,788	9,686,314	△9,458	9,676,855
セグメント利益 又は損失（△）	63,926	511,763	36,029	61,823	△1,507	672,035	△290,736	381,298

（注）１．セグメント利益の調整額△290,736千円には、セグメント間取引消去4,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,071千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、6,635千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	675,961	8,518,715	517,155	359,628	30,309	10,101,769	－	10,101,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	9,458	9,458	△9,458	－
計	675,961	8,518,715	517,155	359,628	39,768	10,111,228	△9,458	10,101,769
セグメント利益 又は損失（△）	291,366	352,913	△3,834	39,679	8,253	688,377	△265,447	422,929

（注）１．セグメント利益の調整額△265,447千円には、セグメント間取引消去4,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,784千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円　76銭	19円　51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	305,836	212,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	305,836	212,482
普通株式の期中平均株式数（株）	10,634,313	10,892,046
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額	27円　57銭	19円　13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	458,849	215,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 125,024千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 11円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 平成30年６月22日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。