１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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解約調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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融資手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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弔慰金 |
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減損損失 |
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建設中止損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,900,000千円 |
4,900,000千円 |
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借入実行残高 |
4,060,000 |
4,160,000 |
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差引額 |
840,000 |
740,000 |
※２ シンジケートローン
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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融資枠契約の総額 |
8,000,000千円 |
8,000,000千円 |
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借入実行残高 |
7,596,000 |
7,680,000 |
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差引未実行残高 |
404,000 |
320,000 |
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
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前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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融資枠契約の総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
360,000 |
360,000 |
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差引未実行残高 |
2,640,000 |
2,640,000 |
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
78,008千円 |
170,335千円 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月20日 |
普通株式 |
108,563 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
142,022 |
13 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月18日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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再生可能 エネルギー 事業 |
移動体通信機器販売関連事業 |
保険 代理店 事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△146,915千円には、セグメント間取引消去2,167千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,083千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、16,547千円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
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再生可能 エネルギー 事業 |
移動体通信機器販売関連事業 |
保険 代理店 事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△134,816千円には、セグメント間取引消去2,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,987千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当社は、平成29年10月１日付で持株会社制へ移行しました。
これに伴い当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制へ移行致しました。また、同日付で、当社は、平成28年11月10日付で締結し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の移動体通信機器販売関連事業を当社の完全子会社である「株式会社エスケーアイ分割準備会社」に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を当社は株式会社サカイホールディングスに、本分割準備会社は株式会社エスケーアイにそれぞれ変更致しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社 株式会社エスケーアイ（平成29年10月１日付で「株式会社サカイホールディングス」に商号変更）
対象事業の内容 当社の移動体通信機器販売関連事業
吸収分割承継会社 株式会社エスケーアイ分割準備会社（平成29年10月１日付で「株式会社エスケーアイ」に商号変更）
(2) 企業結合日
平成29年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社エスケーアイ分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社エスケーアイ（旧社名：株式会社エスケーアイ分割準備会社）
(5) 会社分割の目的
当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体制の強化、グループのガバナンス体制の強化を行い、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
19円 83銭 |
14円 92銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） |
212,651 |
162,909 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
212,651 |
162,909 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,722,462 |
10,915,632 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額 |
18円 96銭 |
14円 66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
496,066 |
196,066 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。