当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等により持ち直しの動きが見られましたが、さらなる感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,647百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は533百万円（前年同四半期比15.6％減）、経常利益は522百万円（前年同四半期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（前年同四半期比55.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
本事業におきましては、現在太陽光発電所15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,081百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益が426百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
本事業におきましては、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、端末代金の値引きに関する規制が示されました。2020年３月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」のサービスが開始されましたが、各社から廉価版の携帯の発売も開始され価格競争が激化しております。このような事業環境の中、当社グループは、効率的な店舗運営を目的とした店舗出店のドミナント化を推進し、近接店舗との連携を強化しました。しかしながら、携帯電話利用者の使用期間が長期化する他、新型コロナウィルス感染防止の一環として、来店者並びに従業員の安全と健康の維持を目的とした予約制の導入、ソーシャルディスタンスの確保による、密の低減等を講じた影響等により、販売台数は新規・機種変更を合わせ47,576台（前年同四半期比8.3％減）となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,344百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は309百万円（前年同四半期比56.9％減）となりました。
③保険代理店事業
本事業におきましては、コールセンターを拠点とした保険代理店事業を子会社である株式会社セントラルパートナーズが複数の保険会社の商品を取り扱い展開しております。当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染防止のため、在宅勤務を推進するとともにコールセンターの効率性を高め、旅費交通費や販売促進費等の削減により収益力を向上させました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は567百万円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は52百万円（前年同四半期は50百万円の営業損失）となりました。
④葬祭事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社において、葬儀会館ティア９会館の運営を行っております。当面の新型コロナウィルス感染防止の影響とともに、低価格商材を推進する競合他社の出現により、葬儀件数、法要件数は前期にオープンした会館の数に比例し増加しましたが、１件あたりの単価の低下が見込まれる状況であります。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は471百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は37百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社において、大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープンしておりますが、新型コロナウイルス感染症による駐車場周辺店舗の営業時間短縮、営業自粛等の影響から稼働率が低下し、売上減少に繋がっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は36百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社において新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行っております。新型コロナウィルス感染の状況、新電力料金の安定化などを注視しながら慎重に営業を進めつつ、採用および教育による人員の増強と経費削減の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は153百万円（前年同四半期比552.8％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は26,419百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,981百万円と比べ561百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が643百万円、有形固定資産が436百万円減少した一方で、売掛金が325百万円、商品が265百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は23,513百万円となり、前連結会計年度末の負債合計24,434百万円と比べ921百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が190百万円、社債が185百万円、長期借入金が694百万円減少した一方で、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,905百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計2,546百万円と比べ359百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が245百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加と投資活動による資金の増加を財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は4,235百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は301百万円（前年同四半期は1,123百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が638百万円（前年同四半期比26.5％増）となり、また、減価償却費で492百万円の資金の増加となったものの、棚卸資産の増減額で265百万円、前受金の増減額で95百万円、法人税等の支払額で445百万円の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は７百万円（前年同四半期は273百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が64百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が34百万円、差入保証金の回収による収入が32百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は952百万円（前年同四半期は504百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出が688百万円、社債の償還による支出が235百万円あったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。