１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。2022年３月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりますが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,001,373 |
4,357,715 |
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売掛金 |
1,313,179 |
1,638,985 |
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商品 |
404,359 |
669,855 |
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その他 |
424,829 |
406,078 |
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流動資産合計 |
7,143,741 |
7,072,634 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
2,506,436 |
2,427,578 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
10,261,472 |
9,914,091 |
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土地 |
3,641,088 |
3,641,088 |
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その他（純額） |
68,501 |
58,616 |
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有形固定資産合計 |
16,477,499 |
16,041,375 |
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無形固定資産 |
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のれん |
1,254,410 |
1,211,767 |
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その他 |
493,588 |
477,221 |
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無形固定資産合計 |
1,747,998 |
1,688,989 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
1,620,114 |
1,624,600 |
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貸倒引当金 |
△7,884 |
△7,884 |
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投資その他の資産合計 |
1,612,230 |
1,616,716 |
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固定資産合計 |
19,837,728 |
19,347,080 |
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資産合計 |
26,981,470 |
26,419,715 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
583,908 |
879,104 |
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短期借入金 |
※１ 4,490,000 |
※１ 4,590,000 |
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1年内償還予定の社債 |
420,000 |
370,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
※２,※３ 1,391,539 |
※２,※３ 1,397,216 |
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未払法人税等 |
408,021 |
217,158 |
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賞与引当金 |
153,391 |
140,933 |
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解約調整引当金 |
199,314 |
233,027 |
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その他 |
737,608 |
509,996 |
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流動負債合計 |
8,383,783 |
8,337,437 |
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固定負債 |
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社債 |
725,000 |
540,000 |
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長期借入金 |
※２,※３ 14,408,318 |
※２,※３ 13,714,308 |
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繰延税金負債 |
31,030 |
74,229 |
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役員退職慰労引当金 |
165,400 |
182,822 |
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退職給付に係る負債 |
125,517 |
125,204 |
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資産除去債務 |
304,109 |
298,483 |
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その他 |
291,835 |
241,254 |
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固定負債合計 |
16,051,210 |
15,176,303 |
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負債合計 |
24,434,994 |
23,513,740 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
747,419 |
747,419 |
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資本剰余金 |
684,918 |
684,918 |
|
利益剰余金 |
1,810,009 |
2,055,605 |
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自己株式 |
△839,158 |
△823,788 |
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株主資本合計 |
2,403,188 |
2,664,154 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
309,123 |
366,690 |
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繰延ヘッジ損益 |
△180,186 |
△145,446 |
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その他の包括利益累計額合計 |
128,936 |
221,243 |
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新株予約権 |
7,814 |
7,336 |
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非支配株主持分 |
6,537 |
13,240 |
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純資産合計 |
2,546,476 |
2,905,974 |
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負債純資産合計 |
26,981,470 |
26,419,715 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
8,368,391 |
7,647,517 |
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売上原価 |
5,305,267 |
4,762,671 |
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売上総利益 |
3,063,124 |
2,884,845 |
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販売費及び一般管理費 |
※ 2,431,133 |
※ 2,351,379 |
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営業利益 |
631,990 |
533,465 |
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
108 |
26 |
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受取配当金 |
13,761 |
13,766 |
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受取保険金 |
14,339 |
11,871 |
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投資有価証券売却益 |
854 |
－ |
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営業支援金収入 |
30,000 |
73,320 |
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その他 |
10,371 |
20,060 |
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営業外収益合計 |
69,436 |
119,044 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
93,537 |
100,125 |
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融資手数料 |
30,269 |
21,766 |
|
社債発行費 |
9,711 |
－ |
|
その他 |
21,438 |
7,904 |
|
営業外費用合計 |
154,957 |
129,796 |
|
経常利益 |
546,469 |
522,713 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
20,855 |
|
合意解約金 |
－ |
100,000 |
|
特別利益合計 |
－ |
120,855 |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
－ |
2,705 |
|
固定資産除却損 |
6,454 |
1,966 |
|
減損損失 |
34,863 |
－ |
|
特別損失合計 |
41,317 |
4,671 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
505,151 |
638,897 |
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法人税等 |
256,219 |
241,571 |
|
四半期純利益 |
248,932 |
397,326 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△3,141 |
6,703 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
252,074 |
390,622 |
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|
四半期純利益 |
248,932 |
397,326 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△135,067 |
57,567 |
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繰延ヘッジ損益 |
20,312 |
34,739 |
|
その他の包括利益合計 |
△114,755 |
92,306 |
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四半期包括利益 |
134,177 |
489,633 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
137,319 |
482,929 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△3,141 |
6,703 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
505,151 |
638,897 |
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減価償却費 |
444,315 |
492,069 |
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のれん償却額 |
15,875 |
42,642 |
|
減損損失 |
34,863 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
5,250 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,654 |
△12,457 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△32,250 |
△52,500 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
16,550 |
17,422 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
6,339 |
△312 |
|
解約調整引当金の増減額（△は減少） |
11,607 |
33,712 |
|
合意解約金 |
－ |
△100,000 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,870 |
△13,792 |
|
支払利息 |
93,537 |
100,125 |
|
社債発行費 |
9,711 |
－ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
6,454 |
△16,183 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△854 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,723 |
△325,805 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
47,954 |
△265,496 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
19,631 |
295,196 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△29,886 |
△13,079 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△122,899 |
△95,368 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
254,261 |
14,659 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
138,347 |
△48,641 |
|
その他 |
34,153 |
41,799 |
|
小計 |
1,444,315 |
732,887 |
|
利息及び配当金の受取額 |
13,865 |
13,787 |
|
合意解約金の受取額 |
－ |
100,000 |
|
利息の支払額 |
△96,784 |
△99,943 |
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法人税等の支払額 |
△237,937 |
△445,420 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,123,459 |
301,311 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△600 |
△600 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△103,998 |
△64,586 |
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有形固定資産の売却による収入 |
－ |
34,290 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△10,949 |
△3,300 |
|
事業譲受による支出 |
△150,000 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
854 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
30,311 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△18,835 |
△7,508 |
|
差入保証金の回収による収入 |
2,323 |
32,226 |
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預り保証金の受入による収入 |
342 |
712 |
|
その他 |
6,968 |
△14,244 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△273,893 |
7,301 |
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△420,000 |
100,000 |
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長期借入れによる収入 |
455,997 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△600,467 |
△688,333 |
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社債の発行による収入 |
440,288 |
－ |
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社債の償還による支出 |
△250,000 |
△235,000 |
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配当金の支払額 |
△127,653 |
△128,170 |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△5,985 |
△4,788 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
3,135 |
3,420 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△504,684 |
△952,871 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
－ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
344,882 |
△644,258 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
4,174,062 |
4,879,820 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
13,816 |
－ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※ 4,532,761 |
※ 4,235,562 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（偶発債務）
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,900,000千円 |
5,000,000千円 |
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借入実行残高 |
4,390,000 |
4,490,000 |
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差引額 |
510,000 |
510,000 |
※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2020年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高 6,007,680千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当第２四半期連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,600,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※３ タームローン
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 2,000,000千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 1,942,134千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。
※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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給料手当及び賞与 |
1,004,146千円 |
942,481千円 |
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賞与引当金繰入額 |
140,163 |
140,889 |
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退職給付費用 |
17,308 |
11,326 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
16,550 |
17,422 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
4,653,704千円 |
4,357,715千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△120,942 |
△122,152 |
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現金及び現金同等物 |
4,532,761 |
4,235,562 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,285 |
12.5 |
2019年９月30日 |
2019年12月19日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
128,423 |
12.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月22日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,766 |
12.5 |
2020年９月30日 |
2020年12月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
128,916 |
12.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
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再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信機器販売関連事業 |
保険 代理店 事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
ビジネスソリューション事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
906,898 |
6,506,146 |
467,930 |
433,863 |
30,013 |
23,538 |
8,368,391 |
－ |
8,368,391 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,814 |
－ |
7,814 |
△7,814 |
－ |
|
計 |
906,898 |
6,506,146 |
467,930 |
433,863 |
37,828 |
23,538 |
8,376,206 |
△7,814 |
8,368,391 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
334,952 |
717,810 |
△50,224 |
36,179 |
4,363 |
△16,909 |
1,026,171 |
△394,180 |
631,990 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△394,180千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△398,796千円、その他の調整額4,615千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「葬祭事業」セグメントにおいて、大丸石材産業株式会社が営む葬祭事業の譲受に伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は57,833千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
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|
再生可能 エネルギー事業 |
移動体通信機器販売関連事業 |
保険 代理店 事業 |
葬祭事業 |
不動産 賃貸・ 管理事業 |
ビジネスソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
1,081,289 |
5,344,142 |
567,531 |
471,456 |
29,428 |
153,669 |
7,647,517 |
－ |
7,647,517 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,875 |
－ |
6,875 |
△6,875 |
－ |
|
計 |
1,081,289 |
5,344,142 |
567,531 |
471,456 |
36,303 |
153,669 |
7,654,392 |
△6,875 |
7,647,517 |
|
セグメント利益 |
426,455 |
309,102 |
52,200 |
37,969 |
5,998 |
30,923 |
862,649 |
△329,183 |
533,465 |
（注）１．セグメント利益の調整額△329,183千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△340,849千円、その他の調整額11,665千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
24円 56銭 |
37円 89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
252,074 |
390,622 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
252,074 |
390,622 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,263,774 |
10,309,113 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
24円 28銭 |
37円 58銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
120,186 |
86,433 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。