第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。2022年３月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりますが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,001,373	4,357,715
売掛金	1,313,179	1,638,985
商品	404,359	669,855
その他	424,829	406,078
流動資産合計	7,143,741	7,072,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,506,436	2,427,578
機械装置及び運搬具（純額）	10,261,472	9,914,091
土地	3,641,088	3,641,088
その他（純額）	68,501	58,616
有形固定資産合計	16,477,499	16,041,375
無形固定資産
のれん	1,254,410	1,211,767
その他	493,588	477,221
無形固定資産合計	1,747,998	1,688,989
投資その他の資産
その他	1,620,114	1,624,600
貸倒引当金	△7,884	△7,884
投資その他の資産合計	1,612,230	1,616,716
固定資産合計	19,837,728	19,347,080
資産合計	26,981,470	26,419,715
負債の部
流動負債
買掛金	583,908	879,104
短期借入金	※１ 4,490,000	※１ 4,590,000
1年内償還予定の社債	420,000	370,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,391,539	※２,※３ 1,397,216
未払法人税等	408,021	217,158
賞与引当金	153,391	140,933
解約調整引当金	199,314	233,027
その他	737,608	509,996
流動負債合計	8,383,783	8,337,437
固定負債
社債	725,000	540,000
長期借入金	※２,※３ 14,408,318	※２,※３ 13,714,308
繰延税金負債	31,030	74,229
役員退職慰労引当金	165,400	182,822
退職給付に係る負債	125,517	125,204
資産除去債務	304,109	298,483
その他	291,835	241,254
固定負債合計	16,051,210	15,176,303
負債合計	24,434,994	23,513,740

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,810,009	2,055,605
自己株式	△839,158	△823,788
株主資本合計	2,403,188	2,664,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	309,123	366,690
繰延ヘッジ損益	△180,186	△145,446
その他の包括利益累計額合計	128,936	221,243
新株予約権	7,814	7,336
非支配株主持分	6,537	13,240
純資産合計	2,546,476	2,905,974
負債純資産合計	26,981,470	26,419,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,368,391	7,647,517
売上原価	5,305,267	4,762,671
売上総利益	3,063,124	2,884,845
販売費及び一般管理費	※ 2,431,133	※ 2,351,379
営業利益	631,990	533,465
営業外収益
受取利息	108	26
受取配当金	13,761	13,766
受取保険金	14,339	11,871
投資有価証券売却益	854	－
営業支援金収入	30,000	73,320
その他	10,371	20,060
営業外収益合計	69,436	119,044
営業外費用
支払利息	93,537	100,125
融資手数料	30,269	21,766
社債発行費	9,711	－
その他	21,438	7,904
営業外費用合計	154,957	129,796
経常利益	546,469	522,713
特別利益
固定資産売却益	－	20,855
合意解約金	－	100,000
特別利益合計	－	120,855
特別損失
固定資産売却損	－	2,705
固定資産除却損	6,454	1,966
減損損失	34,863	－
特別損失合計	41,317	4,671
税金等調整前四半期純利益	505,151	638,897
法人税等	256,219	241,571
四半期純利益	248,932	397,326
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,141	6,703
親会社株主に帰属する四半期純利益	252,074	390,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	248,932	397,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135,067	57,567
繰延ヘッジ損益	20,312	34,739
その他の包括利益合計	△114,755	92,306
四半期包括利益	134,177	489,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	137,319	482,929
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,141	6,703

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	505,151	638,897
減価償却費	444,315	492,069
のれん償却額	15,875	42,642
減損損失	34,863	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,250	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,654	△12,457
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,250	△52,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,550	17,422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,339	△312
解約調整引当金の増減額（△は減少）	11,607	33,712
合意解約金	－	△100,000
受取利息及び受取配当金	△13,870	△13,792
支払利息	93,537	100,125
社債発行費	9,711	－
固定資産除売却損益（△は益）	6,454	△16,183
投資有価証券売却損益（△は益）	△854	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,723	△325,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	47,954	△265,496
仕入債務の増減額（△は減少）	19,631	295,196
未払金の増減額（△は減少）	△29,886	△13,079
前受金の増減額（△は減少）	△122,899	△95,368
未収消費税等の増減額（△は増加）	254,261	14,659
未払消費税等の増減額（△は減少）	138,347	△48,641
その他	34,153	41,799
小計	1,444,315	732,887
利息及び配当金の受取額	13,865	13,787
合意解約金の受取額	－	100,000
利息の支払額	△96,784	△99,943
法人税等の支払額	△237,937	△445,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,123,459	301,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△600
有形固定資産の取得による支出	△103,998	△64,586
有形固定資産の売却による収入	－	34,290
無形固定資産の取得による支出	△10,949	△3,300
事業譲受による支出	△150,000	－
投資有価証券の売却による収入	854	－
保険積立金の解約による収入	－	30,311
差入保証金の差入による支出	△18,835	△7,508
差入保証金の回収による収入	2,323	32,226
預り保証金の受入による収入	342	712
その他	6,968	△14,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△273,893	7,301

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△420,000	100,000
長期借入れによる収入	455,997	－
長期借入金の返済による支出	△600,467	△688,333
社債の発行による収入	440,288	－
社債の償還による支出	△250,000	△235,000
配当金の支払額	△127,653	△128,170
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△4,788
ストックオプションの行使による収入	3,135	3,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504,684	△952,871
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	344,882	△644,258
現金及び現金同等物の期首残高	4,174,062	4,879,820
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	13,816	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,532,761	※ 4,235,562

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

　当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	4,390,000	4,490,000
差引額	510,000	510,000

※２　シンジケートローン

前連結会計年度（2020年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,007,680千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当第２四半期連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,600,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※３　タームローン

前連結会計年度（2020年９月30日）

　当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　2,000,000千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

　当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　1,942,134千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
給料手当及び賞与	1,004,146千円	942,481千円
賞与引当金繰入額	140,163	140,889
退職給付費用	17,308	11,326
役員退職慰労引当金繰入額	16,550	17,422

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,653,704千円	4,357,715千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,942	△122,152
現金及び現金同等物	4,532,761	4,235,562

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

(1) 配当に関する事項

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	128,285	12.5	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	128,423	12.5	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

(1) 配当に関する事項

 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	128,766	12.5	2020年９月30日	2020年12月28日	利益剰余金

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	128,916	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	906,898	6,506,146	467,930	433,863	30,013	23,538	8,368,391	－	8,368,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7,814	－	7,814	△7,814	－
計	906,898	6,506,146	467,930	433,863	37,828	23,538	8,376,206	△7,814	8,368,391
セグメント利益 又は損失（△）	334,952	717,810	△50,224	36,179	4,363	△16,909	1,026,171	△394,180	631,990

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△394,180千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△398,796千円、その他の調整額4,615千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「葬祭事業」セグメントにおいて、大丸石材産業株式会社が営む葬祭事業の譲受に伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は57,833千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,081,289	5,344,142	567,531	471,456	29,428	153,669	7,647,517	－	7,647,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	6,875	－	6,875	△6,875	－
計	1,081,289	5,344,142	567,531	471,456	36,303	153,669	7,654,392	△6,875	7,647,517
セグメント利益	426,455	309,102	52,200	37,969	5,998	30,923	862,649	△329,183	533,465

（注）１．セグメント利益の調整額△329,183千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△340,849千円、その他の調整額11,665千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	24円　56銭	37円　89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	252,074	390,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	252,074	390,622
普通株式の期中平均株式数（株）	10,263,774	10,309,113
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円　28銭	37円　58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	120,186	86,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,916千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2021年６月28日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。