２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,318,895	3,845,222
売掛金	※１ 1,403,695	※１,※２ 191,773
商品	964,286	－
短期貸付金	－	※２ 2,500,000
繰延税金資産	46,022	21,238
その他	※２ 555,130	※２ 70,000
流動資産合計	6,288,031	6,628,235
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 550,243	※１ 241,149
構築物	※１ 575,299	※１ 527,542
機械及び装置	※１ 7,105,147	※１ 6,858,846
船舶	0	0
車両運搬具	23,861	16,301
工具器具及び備品	63,304	※１ 39,126
土地	※１ 2,436,403	※１ 2,458,270
建設仮勘定	575,262	※１ 2,302,781
有形固定資産合計	11,329,522	12,444,018
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	516,323	※１ 399,934
無形固定資産合計	696,891	580,502
投資その他の資産
投資有価証券	885,449	721,868
関係会社株式	1,230,150	1,100,000
差入保証金	※２ 240,861	※２ 49,795
その他	※１,※２ 436,170	※２ 470,569
投資その他の資産合計	2,792,632	2,342,233
固定資産合計	14,819,046	15,366,754
資産合計	21,107,078	21,994,990

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,030,041	－
短期借入金	※１,※４ 3,960,000	※１,※２,※４ 4,160,000
1年内償還予定の社債	※１ 320,000	※１ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 198,048	※１,※５ 726,351
未払金	※２ 161,274	※２ 109,971
未払法人税等	99,433	69,067
預り金	125,878	5,219
賞与引当金	67,000	9,500
役員賞与引当金	40,500	45,600
その他	126,458	122,406
流動負債合計	6,128,633	5,748,115
固定負債
社債	※１ 840,000	※１ 1,240,000
長期借入金	※１,※５ 9,513,786	※１,※５ 10,999,955
繰延税金負債	488,743	499,461
退職給付引当金	83,944	14,781
役員退職慰労引当金	94,210	115,300
資産除去債務	207,454	176,192
その他	※２ 73,940	※２ 99,009
固定負債合計	11,302,079	13,144,698
負債合計	17,430,713	18,892,814
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金
資本準備金	684,918	684,918
資本剰余金合計	684,918	684,918
利益剰余金
利益準備金	3,820	3,820
その他利益剰余金
別途積立金	134,150	134,150
特別償却準備金	876,329	720,423
繰越利益剰余金	767,756	491,440
利益剰余金合計	1,782,055	1,349,833
自己株式	△21,460	△39,909
株主資本合計	3,192,933	2,742,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	515,203	410,510
繰延ヘッジ損益	△46,661	△61,884
評価・換算差額等合計	468,541	348,626
新株予約権	14,889	11,287
純資産合計	3,676,365	3,102,175
負債純資産合計	21,107,078	21,994,990

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	15,731,637	※１ 1,839,462
売上原価	※１ 12,440,042	※１ 704,917
売上総利益	3,291,595	1,134,545
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,856,282	※１,※２ 665,328
営業利益	435,312	469,217
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 37,986	※１ 33,048
為替差益	91,573	－
その他	※１ 35,863	※１ 16,093
営業外収益合計	165,423	49,142
営業外費用
支払利息	82,832	144,632
融資手数料	36,479	40,329
社債発行費	9,539	17,162
為替差損	－	12,132
その他	11,829	11,864
営業外費用合計	140,680	226,122
経常利益	460,056	292,237
特別利益
固定資産売却益	※３ 38,798	－
受取保険金	162,411	158,516
新株予約権戻入益	25,889	－
その他	600	－
特別利益合計	227,699	158,516
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,037	－
固定資産売却損	※５ 208	－
役員退職慰労引当金繰入額	141,510	－
建設中止損失	－	9,047
弔慰金	100,000	－
災害による損失	－	156,304
減損損失	44,356	101,700
関係会社株式評価損	－	130,150
特別損失合計	293,112	397,201
税引前当期純利益	394,643	53,551
法人税、住民税及び事業税	84,000	77,538
法人税等調整額	△4,401	19,111
法人税等合計	79,598	96,650
当期純利益又は当期純損失（△）	315,044	△43,098

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	729,364	666,862	－	666,862	3,820	134,150	1,032,235	589,839	1,760,045
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	18,055	18,055		18,055					－
剰余金の配当								△213,918	△213,918
当期純利益								315,044	315,044
自己株式の取得
自己株式の処分			△79,116	△79,116					－
その他資本剰余金の 負の残高の振替			79,116	79,116				△79,116	△79,116
特別償却準備金の取崩							△155,906	155,906	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,055	18,055	－	18,055	－	－	△155,906	177,916	22,010
当期末残高	747,419	684,918	－	684,918	3,820	134,150	876,329	767,756	1,782,055

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26	3,156,245	395,148	－	395,148	53,123	3,604,517
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		36,111					36,111
剰余金の配当		△213,918					△213,918
当期純利益		315,044					315,044
自己株式の取得	△264,198	△264,198					△264,198
自己株式の処分	242,764	163,648					163,648
その他資本剰余金の 負の残高の振替		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	120,054	△46,661	73,393	△38,233	35,159
当期変動額合計	△21,433	36,687	120,054	△46,661	73,393	△38,233	71,847
当期末残高	△21,460	3,192,933	515,203	△46,661	468,541	14,889	3,676,365

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	747,419	684,918	－	684,918	3,820	134,150	876,329	767,756	1,782,055
当期変動額
剰余金の配当								△267,047	△267,047
当期純損失（△）								△43,098	△43,098
自己株式の取得
自己株式の処分			△29,885	△29,885					－
その他資本剰余金の 負の残高の振替			29,885	29,885				△29,885	△29,885
会社分割による減少								△92,189	△92,189
特別償却準備金の取崩							△155,906	155,906	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△155,906	△276,315	△432,222
当期末残高	747,419	684,918	－	684,918	3,820	134,150	720,423	491,440	1,349,833

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,460	3,192,933	515,203	△46,661	468,541	14,889	3,676,365
当期変動額
剰余金の配当		△267,047					△267,047
当期純損失（△）		△43,098					△43,098
自己株式の取得	△79,855	△79,855					△79,855
自己株式の処分	61,406	31,520					31,520
その他資本剰余金の 負の残高の振替		－					－
会社分割による減少		△92,189					△92,189
特別償却準備金の取崩		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△104,692	△15,222	△119,915	△3,602	△123,517
当期変動額合計	△18,449	△450,671	△104,692	△15,222	△119,915	△3,602	△574,189
当期末残高	△39,909	2,742,261	410,510	△61,884	348,626	11,287	3,102,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ……………時価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～39年

構築物　　　　　　　10～36年

機械及び装置　　　　15～17年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

　なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
売掛金	23,349千円	103,254千円
建物	63,424	64,818
構築物	21,833	503,122
機械及び装置	838,414	5,919,502
工具器具及び備品	－	26,878
土地	2,221,553	2,352,814
建設仮勘定	－	2,155,761
無形固定資産　その他	－	220,886
投資その他の資産　その他	785	－
合計	3,169,361	11,347,039

対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	134,448	662,751
社債	120,000	60,000
長期借入金	9,328,486	10,603,215
合計	10,042,934	11,785,966

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権	11,102千円	2,564,162千円
長期金銭債権	86,938	96,770
短期金銭債務	48	659,532
長期金銭債務	5,560	8,736

３　偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
㈱セントラルパートナーズ （借入債務）	21,698千円	㈱セントラルパートナーズ （借入債務）	－千円
エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務）	912,765	エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務）	837,009
エスケーアイ開発㈱ （借入債務）	549,150	エスケーアイ開発㈱ （借入債務）	508,470
計	1,483,613	計	1,345,479

※４　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,700,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	3,960,000	3,560,000
差引額	740,000	940,000

※５　シンジケートローン

前事業年度（平成29年９月30日）

(1) 　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　 8,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　 7,596,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　 404,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　 3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　 360,000千円

差引未実行残高　　　　　　　 2,640,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当事業年度（平成30年９月30日）

(1) 　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　7,294,080千円）を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　2,280,000千円

差引未実行残高　　　　　　　  720,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
営業取引による取引高 　売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	－千円 15,786 11,967 1,484	269,735千円 15,786 5,400 17,964

※２　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
役員報酬	89,690千円	75,300千円
給料手当及び賞与	1,199,996	122,065
賞与引当金繰入額	67,000	9,500
役員賞与引当金繰入額	40,500	45,600
退職給付費用	21,021	3,540
役員退職慰労引当金繰入額	19,620	21,090
地代家賃	317,242	10,557
租税公課	52,603	42,483
減価償却費	71,437	21,224
支払手数料	201,699	109,198

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
機械装置及び運搬具	3,814千円	－千円
工具器具及び備品 熱海白雲荘研修センター	138 34,845	－ －
合計	38,798	－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物	3,941千円	－千円
構築物	353	－
工具器具及び備品	254	－
撤去費用	2,488	－
合計	7,037	－

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
工具器具及び備品	208千円	－千円
合計	208	－

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,100,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,230,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	10,047千円		7,227千円
賞与引当金	20,569		2,894
退職給付引当金	25,577		4,503
役員退職慰労引当金	28,705		35,131
商品評価損	751		－
投資有価証券評価損	25,647		25,647
会員権評価損	15,720		4,165
少額固定資産	2,264		159
資産除去債務	66,733		56,097
繰延ヘッジ損益	20,448		27,119
繰越欠損金	108,293		8,375
土地減損損失	－		31,038
関係会社株式評価損	－		39,956
その他	40,414		26,697
繰延税金資産小計	365,175		269,012
評価性引当額	△86,447		△146,943
繰延税金資産合計	278,727		122,069
繰延税金負債
資産除去債務	△56,128		△47,940
その他有価証券評価差額金	△191,534		△145,646
特別償却準備金	△384,776		△315,709
アレンジメントフィー	△72,765		△73,910
その他	△16,244		△17,085
繰延税金負債合計	△721,448		△600,292
繰延税金資産（負債）の純額	△442,721		△478,222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.70％		30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.00		19.01
住民税均等割	5.99		3.01
評価性引当額	△13.79		142.57
雇用促進税制による税額控除	△1.22		△9.80
その他	△4.51		△5.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.17		180.48

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載されております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載されております。

（合弁会社の設立）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載されております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	550,243	20,805	313,023	16,875	241,149	212,631
	構築物	575,299	13,735	27,402	34,090	527,542	58,306
	機械及び装置	7,105,147	188,476	－	434,776	6,858,846	662,756
	船舶	0	－	－	0	0	2,469
	車両運搬具	23,861	1,838	－	9,398	16,301	35,569
	工具器具及び備品	63,304	8,653	12,883	19,948	39,126	101,624
	土地	2,436,403	123,567	101,700 （101,700）	－	2,458,270	－
	建設仮勘定	575,262	2,155,206	427,687	－	2,302,781	－
	計	11,329,522	2,512,280	882,697 （101,700）	515,089	12,444,018	1,073,357
無形固定資産	のれん	180,568	－	－	－	180,568
	その他	516,323	23,968	116,391	23,965	399,934
	計	696,891	23,968	116,391	23,965	580,502

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　太陽光発電事業への投資に伴う増加　　　188,476千円

　土　　　　地　　　　太陽光発電事業への投資に伴う増加　　　123,567千円

３．当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。

子会社を分割継承会社とする会社分割（吸収分割）に伴う資産譲渡が含まれております。

建　　　　　　物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　313,023千円

構 　　築　　 物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,402千円

工具器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,883千円

無形固定資産　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,135千円

災害による損失が次のとおり含まれております。

建 設 仮 勘 定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　154,834千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	67,000	9,500	67,000	9,500
役員賞与引当金	40,500	45,600	40,500	45,600
役員退職慰労引当金	94,210	21,090	－	115,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。