当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2019年９月期の純資産を基準とする財務制限条項等に抵触しています。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ています。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中、ウクライナ情勢などを背景にしたエネルギー価格の高騰、世界経済の成長鈍化など、引き続き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は10,788百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は903百万円（前年同四半期比6.6％減）、経常利益は851百万円（前年同四半期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円（前年同四半期比54.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、現在15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）の太陽光発電所を運営しています。すべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当するとともに、全国各地に広く設置する分散型発電により、地震や台風等の自然災害が発生した際のリスクを分散しています。これにより、運転開始以降、全ての発電所が安定稼働を継続しています。また、いずれもＦＩＴ認定を取得、固定買取制度により、安定したストック収益を見込むことができます。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,825百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は887百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか当社グループは、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、電気、キャッシュレス決済、さらには、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。この結果、当第３四半期連結累計期間における販売台数は新規・機種変更を合わせ55,963台（前年同四半期比20.7％減）、売上高は7,092百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は207百万円（前年同四半期比55.0％減）となりました。
③保険代理店事業
未だ新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、保険販売において影響は限定されております。保険販売では、お客様に満足して頂き契約を継続して頂けるよう、全社を挙げて取り組んでおりますが、募集品質向上のため一時的に募集を抑えた影響により、売上高はやや減少となりました。経費については、新型コロナウイルス感染症対策として不要不急な経費を大幅に削減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は887百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は140百万円（前年同四半期比69.3％増）となりました。
④葬祭事業
地域密着型の効率的な運営を目的に、2021年10月に三重県桑名市の「ティア桑名」を譲渡し、愛知県に拠点を集中、現在、尾張知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化するなか、知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、要望に合わせたきめ細かな料金プランの設定により、葬儀施行件数は着実に増加しています。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は741百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は126百万円（前年同四半期比137.4％増）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しています。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は53百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は12百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、携帯電話を中心に法人のお客様のコスト削減、業務効率化に関するコンサル営業を展開しています。テレワークの定着、ＤＸ化ニーズの増加により、お客様基盤は着実に増加しています。なお、新電力の販売を行っていましたが、電気料金の高騰等を踏まえ、取り扱いを縮小しています。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は199百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益は12百万円（前年同四半期比61.6％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は23,668百万円となり、前連結会計年度末の資産合計25,907百万円と比べ2,239百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,113百万円、売掛金及び契約資産が73百万円、有形固定資産が807百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は20,303百万円となり、前連結会計年度末の負債合計22,679百万円と比べ2,375百万円減少しました。これは主に、長期借入金が1,094百万円、短期借入金が500百万円、買掛金が177百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,364百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,228百万円と比べ136百万円増加しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が83百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が300百万円発生したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年３月25日付「独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、独立調査委員会から連結子会社における売掛金の過大計上に関する調査報告書を受領いたしました。調査報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、社外取締役を中心とする「サカイホールディングスグループ集中再生プロジェクトチーム」を組成し、再発防止策を策定いたしました。
詳細に関しては2022年３月25日付「集中再生プロジェクトチームの組成について」及び2022年３月31日付「連結子会社における売掛金過大計上に関する再発防止策の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、2022年５月12日付「東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について」にてお知らせしましたとおり、株式会社東京証券取引所より、2022年５月12日に有価証券上場規程第508条第１項第１号に基づき「公表措置」が実施され、同規程第504条第１項第１号に基づき「改善報告書」を提出するよう求められ、2022年５月26日に株式会社東京証券取引所に改善報告書を提出いたしました。詳細に関しては、2022年５月26日付「改善報告書」をご参照ください。
当社は、今回の件を厳粛に受け止めるとともに、改善報告書にて公表した改善措置を着実に実行し、信頼回復に全力で取り組んでまいります。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。